刑事事件の加害者が弁護士に電話相談できる窓口｜探し方・選び方を解説

 

自分や家族が何かしらの刑事事件の加害者になった場合、実刑や逮捕を避けるためにはどこに相談すればいいか疑問を感じますよね。

本記事では加害者が弁護士に電話相談できる窓口や、弁護士の選び方などを解説します。

最後には弁護士に依頼する際の費用相場もまとめているので、弁護士への相談を検討している方はぜひお読みください。

加害者が弁護士に電話相談できる窓口

最初に、加害者が弁護士に電話相談できる窓口について2つ紹介します。

事件の内容やサポート体制など、ニーズに応じて利用を検討してください。

1. ベンナビ刑事事件

ベンナビ刑事事件は弁護士を探せるポータルサイトです。

刑事事件を得意とする弁護士が多いので、加害者となって困っている方の助け舟となるでしょう。

自分が住んでいるエリアと相談内容で検索すると、対応可能な弁護士一覧を簡単に絞れます。

弁護士によって土日対応やオンライン相談可能、初回相談無料などそれぞれに特徴があるので、ニーズにあった弁護士を選んでください。

2. 弁護士会の法律相談センター

弁護士会の法律相談センターは、全エリアの弁護士会が運営している法律相談窓口です。

電話での相談も可能ですが、対応方法はエリアごとに異なる点には注意してください。

弁護士会に相談すると、当番弁護士を派遣してくれます。

当番弁護士が逮捕から起訴までの間に一度だけ面会・アドバイスをしてくれるという流れです。

スムーズに受付が完了すれば翌日には当番弁護士が派遣されるので、すぐにサポートを受けたい方にとってもメリットになるでしょう。

ただし、派遣された弁護士はあくまでアドバイスまでで留まるため、今後もサポートしてほしい場合は別途別の弁護士を選任するなどの対応をしなければなりません。

加害者が電話相談する際の弁護士の選び方のコツ3つ

加害者になってしまったとき、電話相談できる弁護士は多岐にわたります。

そのため、自分に合わない弁護士に当たってしまう可能性もゼロではありません。

ここでは加害者が電話相談する際の弁護士の選び方について3つ紹介します。

1. 刑事事件に注力しているか

弁護士を選ぶ際、刑事事件に注力しているかどうかは大きなポイントとなります。

刑事事件の加害者となった場合、その後の逮捕や実刑を避けるためには、スピード感のある対応が求められます。

そのため、刑事事件の対応に慣れている弁護士を選ばなければ、起訴までのタイムリミットを過ぎてしまうリスクが考えられるでしょう。

逮捕から起訴までのタイムリミットは最長でも23日です。

その間に被害者との示談交渉や各種手続きを無事に終えるためにも、刑事事件に慣れている弁護士を選びましょう。

2. 説明がわかりやすいか

刑事事件のアドバイスと一言でいっても、今後の対応方法はさまざまです。

説明がわかりにくい弁護士だと、加害者にとってベストな対応をとりづらくなってしまうでしょう。

また、刑事事件にはさまざまな専門用語が使われるケースがあるので、相談者にわかりやすく説明してくれるかどうかもチェックポイントのひとつです。

そして、自分の話をしっかり聞いてくれるか・質問に答えてくれるか・メリットだけでなくリスクも説明してくれるかなども弁護士を選ぶ要素です。

3. 費用体系は明確か

弁護士へ依頼すると心強いとわかっていても、費用が気になるという方は少なくないでしょう。

費用体系が明確かどうかは、弁護士を選ぶうえで大切なポイントです。

費用が発生するタイミングは弁護士によって異なり、あらかじめ金額やタイミングを把握しておかなければ、予想以上のコストを請求されるというようなトラブルにもなりかねません。

後々弁護士と金銭トラブルにならないためにも、費用体系が明確な弁護士を選び、そのうえで料金について事前に確認しておきましょう。

加害者が弁護士に電話相談する際の準備

加害者が弁護士に電話相談する際には、次の3つの準備をしておきましょう。

初回相談無料の場合でも、上限60分というように時間制限があるケースがほとんどです。

制限時間内で有益なアドバイスを貰うためにも、事前準備は大切です。

1. 事件状況や経緯を整理しておく

事件状況や経緯によっては、刑事事件の加害者にとって有利に進む可能性もあります。

弁護士に有利な状況を作ってもらうために、事件について事前に整理しておきましょう。

事件の日時や場所、罪名のほかにも、被害者の有無や逮捕歴なども重要なポイントです。

弁護士に伝える情報はより詳細にしたほうが、正確な判断を下せる可能性が高まります。

また、必要情報の不足によって解決に至らないリスクもゼロではありません。

事件の状況や経緯は過不足なく、正直に答えましょう。

2. 相談内容の優先順位を決めておく

刑事事件の加害者として訴えられると、パニックになって何を相談すればいいかわからないという状況も十分に考えられます。

自分が欲しい答えを効率的に貰えるように、相談内容をまとめ、一番知りたいものから優先順位を決めておきましょう。

今後の対応や弁護士の必要性など、大枠だけでも決めておくと、スムーズに相談しやすくなります。

弁護士への相談は時間が限られており、長くなるほどコストも高くなります。

初回相談無料のメリットを最大限活かすためにも、相談内容や優先順位を事前にまとめておくことは大切です。

3. どのような結果を望むのか考えておく

刑事事件の加害者といっても、結果は人によって同じではありません。

どのような結果を望むのかは、事前に考えておきましょう。

たとえば、「会社に知られないように早期釈放してほしい」「実刑を避けたい」「罰金で済ませたい」などの希望結果を決めておきましょう。

事前に決めておくことで、弁護士はそのゴールに向かって効率的に動きやすくなります。

ただし、事件内容によっては自分が望む結果にならない可能性もあるので、ベストな結果にできそうかどうかも弁護士に相談するといいでしょう。

刑事事件の加害者が弁護士に相談・依頼するメリット5つ

ここでは、刑事事件の加害者が弁護士に相談・依頼するメリットについて5つ紹介します。

次のメリットに当てはまる場合は、弁護士への相談・依頼の検討をおすすめします。

1. 刑事手続きの流れを教えてくれる

刑事事件で加害者が逮捕されてから起訴されるまで、細かく工程がわかれています。

また、それぞれの工程の間にはタイムリミットがあるので、対応までに時間がかかると実刑に繋がるリスクも高まります。

刑事事件の加害者にとって、手続きの流れを知っておくことは有罪・無罪を決めるうえで重要なポイントといえるでしょう。

自分で調べるのは難しいので、弁護士に依頼して手続きの流れを教えてもらうことをおすすめします。

2. 取り調べの受け方をアドバイスしてくれる

刑事事件の加害者として取り調べを受ける場合についても、何を話せばよいかわらかず、パニックになる可能性は十分にあります。

弁護士に相談しておけば、事前にどんなことを聞かれるか予想し、模範となる主張を考えてくれます。

取り調べ室に弁護士が同席することはできませんが、外で待機してくれるため、精神面でも大きなサポートとなるでしょう。

自分だけでなく家族が加害者として取り調べを受けることになった場合でも、まずは弁護士への相談がおすすめです。

3. 被害者との示談交渉を代行してくれる

刑事事件の加害者の結果は、被害者と示談できるかどうかで大きく変わります。

加害者本人が直接被害者と示談交渉することは難しいため、原則として弁護士に代行を依頼することになります。

被害者がいる刑事事件の場合、不起訴処分や減刑のためには、被害者との示談交渉が欠かせません。

弁護士に被害者との示談交渉代行を依頼すれば、不起訴処分や比較的軽い量刑に留まる可能性もあります。

4. 自首の同行や提出書類の準備をしてくれる

自首とは警察などが犯人や犯罪を発覚する前に、加害者が自ら罪を申告することです。

自首することで実名報道や起訴などのリスクを避けられるなど、警察に知られる前に自首したほうがメリットがある可能性も十分考えられます。

自分一人でも自首は可能ですが、弁護士が同行する場合は上申書などの書類を用意してくれるため、逮捕される可能性を下げられるでしょう。

また、弁護士が身元引受人として警察署まで迎えにきてくれると、家族や上司に事件を知られるリスクも避けられます。

5. 減刑獲得や早期釈放に向けてサポートしてくれる

刑事事件は最悪の場合、逮捕や実刑に繋がり、前科付きとなってしまいます。

前科があると結婚や就職などさまざまなシーンにわたってデメリットとなり、生活自体が難しくなるかもしれません。

弁護士に依頼して減刑獲得や早期釈放のサポートをしてもらえば、前科を避けられる可能性もあります。

罪に対して反省している点や再犯の恐れがない点など、弁護士は前科を避けるための主張をしてくれます。

刑事事件の加害者が弁護士に依頼する場合の費用相場

ここまで、刑事事件の加害者となった場合の弁護士への相談について解説しました。

弁護士へ相談することでさまざまなメリットがありますが、費用についても把握しておきましょう。

弁護士費用の相場

弁護士費用は内訳ごとに異なります。

内訳	相場
相談料	1万円（1時間あたり）
着手金	30万～50万円
報酬金	30万～50万円
実費	事件により異なる
日当	3万～10万円
接見費用	1万～2万円（1回あたり）
合計	65万～113万円（プラス実費）

この表の費用はあくまで相場なので、弁護士によっては異なる可能性があります。

弁護士費用を少しでも抑えるためには、初回相談無料や見積もりが最も安い弁護士を選ぶなどの手段があります。

国選弁護人に依頼する場合は0円

国選弁護士とは、国が選任した弁護士です。

経済的に弁護士に依頼できない加害者が利用可能で、依頼料は0円です。

弁護士への依頼料がない場合は、国選弁護士への依頼がおすすめですが、複数の条件がある点に注意してください。

国選弁護士は今すぐ利用できる資金が50万円以上ある場合、利用できません。

ただし、不動産のように換金までに時間がかかる資産は資力の対象外となります。

そのほかには、勾留状が発せられているという条件が必要となります。

逮捕されてから勾留が決定した段階で、国選弁護士へ依頼できます。

国選弁護士は、基本的にはお金を払って依頼する私選弁護士とサポート内容は変わりません。

担当弁護士を選べないなどのデメリットもありますが、コストがなく弁護士への依頼をあきらめている方や、特定の弁護士に依頼したい要望がない方は国選弁護士がおすすめです。

さいごに｜スピード勝負の刑事事件は弁護士に早めに相談することが大切

刑事事件で逮捕されてから起訴までにはタイムリミットがあり、対応が遅れることで有罪になってしまうリスクがあります。

弁護士は刑事事件の加害者に対して適切なアドバイスをしてくれるため、不起訴処分や減刑なども望めるでしょう。

まずはなるべく早く弁護士へ相談することが大切です。

無料や電話での相談が可能な弁護士もいるので、自分のニーズにあった弁護士を探してみてください。