弁護士にメールで無料相談するポイント！ケース別の例文や無料相談のQ＆Aも

弁護士への無料相談をメールで進めたい方は、そもそもメールでの無料相談は可能なのか、どんな点に注意すればいいのかなど気になるでしょう。

結論からいうと、弁護士にメールで無料相談することは可能です。

本記事では、メールでの無料相談が可能な弁護士の探し方や返事を貰いやすいテンプレートなどについて解説します。

最後には弁護士へのメールでの無料相談に関するよくある質問についてもまとめているので、メール相談を検討している方はぜひチェックしてください。

メールの無料相談が可能な法律事務所の探し方

メールでの無料相談が可能な弁護士の探し方として、次の3つが挙げられます。

自分にとって便利な探し方で弁護士を検討してください。

1.インターネットでメールの無料相談が可能な弁護士を探す

インターネットで検索すると、メールでの無料相談ができる法律事務所がヒットします。

検索ワードは特に決まりはありませんが、弁護士・無料相談・メールなどをセットで検索すると、ニーズに合ったさまざまな弁護士が見つかるでしょう。

実際にメールで無料相談できるかは、各ホームページにアクセスし、メールフォームがあるかを確認してください。

より自分が相談しやすい弁護士を探すためには、住んでいるエリアや相談したい内容（離婚・借金など）も合わせて検索することをおすすめします。

ただし、各法律事務所のホームページを1件ずつチェックするには時間がかかるため、すぐに相談したい方にとってはインターネット検索は不便かもしれません。

2.ポータルサイトを利用してメール無料相談が可能な弁護士を探す

ポータルサイトとは、特定分野の総合窓口となるようなページです。

弁護士のポータルサイトを活用すれば、条件に合う事務所を一度に探せるメリットがあります。

メール相談無料と合わせて、住んでいるエリアや得意分野を絞って弁護士を探せば、ニーズにぴったりな事務所を効率的に見つけられるでしょう。

複数の法律事務所を照らし合わせながら依頼先を見つけたい方は、ポータルサイトの活用がおすすめです。

ベンナビならメールの無料相談ができる弁護士を簡単に探せる！

ベンナビは、弁護士のポータルサイトのひとつです。

ベンナビ離婚・ベンナビ債権回収のように分野ごとに分かれているため、ニーズに合うものをすぐに見つけやすいという点がメリットです。

また、ベンナビはホームページから直接弁護士へメールできるため、メール相談可能な弁護士を探している方にぴったりなサービスといえるでしょう。

弁護士からの返信率が上がるメールのコツ3つ

次に、弁護士からの返信率が上がるメールの書き方についてポイントを3つ紹介します。

原則としてメールで無料相談すると弁護士から返信がありますが、ポイントを押さえておくとスムーズかつスピーディーなやり取りをしやすくなるでしょう。

1.相談したい内容を明確にする

相談したい内容は、件名や本文の冒頭に記載して、明確に伝えましょう。

弁護士によっては1日に何通ものメールを受信しており、相談内容が不明確なメールは読解に時間や労力がかかってしまいます。

弁護士が内容を把握し、すぐに返信しやすいメールを心がけてください。

どのようなトラブルで・どのような解決策や結果を望むかなどを詳しく書くことをおすすめします。

メールの内容がわかりやすいと、弁護士から効果的なアドバイスを貰いやすくなるというメリットもあります。

2.回答がほしいことは箇条書きにする

弁護士に回答してほしいことが複数ある場合、視覚的にもわかりやすいように箇条書きにすることがおすすめです。

回答してほしいことは事前にリストアップしておき、弁護士が理解しやすいかどうかチェックしましょう。

3.トラブルに関する事実や前提条件は忘れずに伝える

弁護士は事実や前提条件をもとに、適切なアドバイスを心がけます。

そのため、トラブルに関する事実や前提条件は漏れなく伝えましょう。

トラブルの発生日時や場所、関連する人物をはじめ、できるだけ明確で具体的な文章を心がけてください。

また、時系列に沿って書いていくと、弁護士も正しく事実を理解しやすくなります。

情報量が少なかったり、間違った情報を伝えたりすると、弁護士からの適切なアドバイスを受けられなくなってしまいます。

場合によっては、勤務先の規定や遺産の内訳など調べるために時間がかかる情報が必要になるので、時間に余裕をもって対応しましょう。

弁護士に送るメールの例文をケース別で紹介

ここでは、ケース別の具体的なメールの例文を紹介します。

次の4パターンに当てはまる場合、メール作成の参考にしてください。

離婚問題の場合｜家族構成や離婚の原因などを明確に記載

離婚問題といっても、家族構成や現在の過ごし方などによって相談内容はさまざまです。

離婚の原因が自分か相手かどちらにあるかによっても、弁護士の返信内容は異なるでしょう。

ここでは相手が原因で離婚を考えている場合のメール例文を紹介します。

件名：離婚に関する相談 xx法律事務所 弁護士　xx様 初めてご連絡を差し上げます。 【氏名】と申します。 以下の状況のもと、離婚に関しての法的アドバイスを求めております。 ・離婚の主な原因：夫のギャンブル、夫の子どもや私への暴力行為 ・家族構成：夫30歳、妻29歳、子ども三人 （6歳、4歳、1歳） 【回答していただきたい内容】 ・離婚手続きの流れ ・財産分与の方法 ・子どもの親権について ・債務の配分 【夫婦の財産・収入】 ・夫　財産300万円　収入500万円／年 ・妻　財産100万円　収入0円／年 【希望する離婚条件】 ・親権　　　3人とも妻へ ・財産分与　折半 ・慰謝料　　300万 円 ・養育費　　15万円／月 以上よろしくお願いします。 【氏名】

労働問題の場合｜雇用契約や就業規則などを明確に記載

労働に関する問題は幅広いです。

過酷な労働環境や給料未払いなどで会社・加害者を訴えたいのか、和解金を貰えればOKかなど、希望の結果を事前に決めておきましょう。

ここでは、残業代未払いに対する相談メールの例文を紹介します。

労働問題に関するメールには、勤務先の給料規定や残業規定などについて書き、どのような違反があったのかを客観的に示すことが大切です。

件名：労働問題に関しての相談 xx法律事務所 弁護士　xx様 初めてご連絡を差し上げます。 【氏名】と申します。 未払い残業代に関して、相談をさせていただきます。 ・勤務先：xx株式会社 ・月給：30万円 【内訳】 ・基本給：22万円 ・固定残業代: 4万円（40時間分)） ・通勤手当：2万円 ・住宅手当：2万円 ・勤務時間：9時30分～18時30分（休憩1時間） ・休日: 土日祝 ・月平均残業時間: 80時間 ・勤務期間：2023年2月1日（入社日）～現在 【現在抱えている悩み】 固定残業の規定時間を超える部分について、追加の残業代が支払われておりません。 上司や会社へ交渉し、労働基準監督署へも相談しましたが、いまだに解決しておりません。 【具体的な質問】 ・どのように未払い残業代を請求するべきか ・請求に関してどのような証拠を揃えるべきか ・未払いの残業代を全額回収できるか ・請求代行を依頼した場合の手数料や費用はどのくらいになるか 以上、よろしくお願いします。 【氏名】

債務整理の場合｜借入先、返済状況などを明確に記載

債務整理は直接口頭では相談しづらい内容のため、メールは便利なツールです。

弁護士から適切なアドバイスを貰うためには、借入先や返済状況などを漏れなく明確に書きましょう。

また、債務整理は複数の手段があり、それぞれメリットやデメリットが異なります。

債務整理の概要についても弁護士に相談できるケースもありますが、メールを送る前に自分でも概要を調べておき、仮でも自分の希望の結果を出しておきましょう。

件名：債務整理に関しての相談 はじめてご連絡させていただきます【氏名】と申します。 債務整理について相談させていただきたく、ご連絡いたしました。 具体的な債務状況は、以下のとおりです。 ・総債務額：200万円 ・借入先：以下のとおりです。 【xx金融】 ・現在残高　1500000円 ・契約利率　15.0% ・返済金額　50000円／月 ・初回借入　100000円 【xxクレジット】 ・現在残高　500000円 ・契約利率　18.0% ・返済金額　25000円 ・初回借入　50000円 ・返済状況：返済を3ヵ月ほど遅延しており、債権者から訴訟手続きに移行する旨の通知が届いている。月々の返済額の総額75000円は収入が足りず厳しいが、40000円であれば毎月返済可能となる。 【回答していただきたい内容】 ・債務整理の手続きについて（費用・メリット・デメリット） ・自己破産や個人再生について ・債権者との交渉方法（月々の返済額を減らして和解したい） 以上よろしくお願いします。 【氏名】

相続問題の場合｜相続財産や相続人などを明確に記載

相続問題は、相続する資産や負債の内容・金額だけでなく、相続人の人数や意志など複数の要因が関わるため、複雑になりがちです。

相続の対象になるものはプラスの財産だけでなく、マイナスの財産についても漏れなく記載しましょう。

件名：相続に関する相談 xx法律事務所 弁護士　xx様 初めてご連絡を差し上げます。 【氏名】と申します。 以下の状況のもと、相続に関しての法的アドバイスを求めております。 ・被相続人：父 ・相続人：子（二人兄弟） ・相続財産：家、土地、銀行預金、株券、クレジットカード残高 【回答していただきたい内容】 ・相続税の計算方法 ・相続の具体的な手続き方法 ・遺産分割協議書の作成方法 ・相続放棄のメリット・デメリット 以上よろしくお願いします。 【氏名】

弁護士へのメール無料相談に関するQ＆A

最後に、弁護士へのメール無料相談に関するQ&Aについてまとめます。

弁護士へのメール無料相談に関して不明点や気になる点がある方は、ぜひチェックしてください。

Q 匿名でメールをしても無料相談に乗ってくれますか？

匿名（偽名、仮名）でのメール相談に返信してもらえるかどうかは、相談内容や事務所によって異なります。

料金や依頼範囲の問い合わせなどは匿名でも返信してもらえる可能性がありますが、具体的な解決策や手続きの相談などは受け付けてもらえないかもしれません。

法律事務所の業務時間や人員にも限りがあるため、匿名のメールはいたずらとみなされて無視されるリスクも十分あり得ます。

確実に返信が欲しい場合は、氏名だけでなく住所や電話番号なども正式なものを不備なく記載することがおすすめです。

メールでも真剣に相談したいという思いが伝わるように、自分の情報はできる限り示しましょう。

Q 弁護士に無料相談のメールを送って返信がないことはありますか？

基本的には、無料相談のメールには弁護士からの返信があります。

ごくまれに、業務が立て込んでいたり、メールシステムが故障していたりする場合には返信が来ない可能性もあります。

また、事務所によっては届くメールの量が多く、1通の返信に時間がかかるケースもあるでしょう。

1週間ほど経っても返信が来ない場合は、電話をかける・事務所に行くなど別の手段を取るか、再度メールを送り直すことがおすすめです。

ただし、連絡が遅い弁護士は依頼後もスムーズなやり取りが難しい可能性があるので、別の事務所の利用を検討するのもひとつの手段です。

Q 弁護士へのメール相談はどのような場合におすすめですか？

弁護士へのメール相談がおすすめな場合は、大きく分けて以下の3パターンが挙げられます。

日中は忙しくて電話や来訪の時間がない方は、メールが便利です。

メールは24時間受け付けているため、好きなタイミングで相談できます。

メールであれば一度文章を作成すれば、一度に複数の事務所に相談できて効率的です。

また、口頭で伝えるのが難しい内容や直接話しにくい場合も、メールのほうが便利でしょう。

メールは要点を整理してから伝えられるので、直接話すことに抵抗がある方は、メールの活用を検討してください。

特に離婚問題や相続問題などは現状を口頭で正確に伝えるのは難しいため、文面に書き起こせるメールのほうが便利といえるでしょう。

そして、メールは記録に残せるという特徴もあります。

相談内容を後から振り返りたい場合も、電話や来訪よりもメールの活用がおすすめです。

Q 同一の相談を複数の弁護士に相談しても問題はないでしょうか？

問題ありません。

複数の弁護士に問い合わせることで、料金や相性などを比較しながら検討できます。

仮に1社の事務所の依頼が成立したあとにセカンドオピニオンとして、ほかの事務所に相談することも可能です。

ただし、すでに依頼先が決定したあとに別の弁護士に依頼し直すことは、提出した書類を取り寄せるなど手間がかかります。

原則としてメールでの無料相談で依頼先が決まったら、やり取りは1社に留めましょう。

Q メールでの相談内容が外部に漏れることはありますか？

無料相談の段階では正式なクライアントではないにしろ、弁護士には守秘義務があるため、メール内容が外部に漏れることはありません。

正規の法律事務所が無料相談メールの内容が漏れる心配はほぼないと考えられるでしょう。

しかし、正式に届出を出していないような違法事務所は顧客情報の管理も行き届いていないため、メールを送る前に信頼できる事務所かどうかチェックする必要があります。

まとめ

本記事では、メールでの無料相談が可能な弁護士の探し方や返事をもらいやすい書き方などについて解説しました。

弁護士へのメールでの無料相談は可能です。

ただし、全ての事務所が可能というわけではなく、ホームページにメールフォームがある場合などに限ります。

メール相談できるかは、インターネットやポータルサイトなどで調べてください。

原則として無料相談メールであっても弁護士から返信がありますが、返信率アップのためには、相手が読みやすい内容を心がけましょう。

どのような文章を書けばいいかわからない場合は、相談したい分野のテンプレート文章を参考にしてください。

相談したい分野によっては、事前に情報を仕入れる必要があるので、時間に余裕を持って対応することをおすすめします。

メールは24時間好きなタイミングで相談できたり、内容を整理してから相談できたりするメリットがありますが、万が一弁護士からの返信がない場合は電話や来訪も検討しましょう。