内容証明の弁護士費用はいくら？相場・依頼の流れ・安く抑えるコツを解説

内容証明を検討するにあたって、弁護士に依頼した場合の費用相場が気になっている方もいるのではないでしょうか。

内容証明を弁護士に依頼する費用相場は、作成のみの場合は1万円〜10万円程度、交渉まで任せる場合は5万円〜30万円程度です。自分で送る場合よりも費用はかかりますが、内容証明を弁護士に依頼すれば得られるメリットは決して少なくありません。

本記事では、内容証明を弁護士に依頼した場合の費用相場や依頼するときの流れ、費用を安く抑えるコツなどを具体的に解説します。

内容証明郵便とは｜一般書留郵便物の内容文書について公的に証明するサービス

内容証明郵便は、郵便局がいつ・誰が・どのような内容の文書を送ったかを公的に証明してくれるサービスです。具体的には、差出人・受取人・差し出した日付・文書の内容そのものを郵便局が記録として残してくれます。

郵便局が記録を残せば、相手方の「そんな手紙は受け取っていない」「そんな話は一度も聞いていない」といった言い逃れを防ぐことが可能です。さらに、内容証明は郵便局に差し出した日付（差出日）を確定日付として証拠化され、裁判の場でも自分の主張や請求を立証する根拠になります。

たとえば、慰謝料請求や未払い家賃の督促ではいつ請求したかが後々の争点になるので、内容証明があれば請求した事実を客観的に証明できます。書面に法的効力はありませんが、弁護士名義で届く書面は相手に強い心理的プレッシャーを与えるうえで有効な手段です。

内容証明郵便を弁護士に依頼したときの費用

内容証明郵便の手続きを弁護士に依頼する費用は、書面の作成だけを頼む場合とその後の交渉まで代理人として任せる場合の2パターンで分かれます。ここでは、依頼範囲ごとの費用相場を解説します。

内容証明郵便の作成を弁護士に依頼する場合｜1万円～10万円程度

文書の作成だけを弁護士に依頼する場合、費用は1万円〜10万円程度です。内容証明を送るときの名義を自分にするか弁護士にするかによって、金額が大きく変わります。

弁護士名義で送ると、弁護士が背後についているというプレッシャーを相手に与えられる一方、事務所側の責任と手間も大きくなるため費用は高めです。弁護士名義のほうが相手の反応を得やすく、交渉もスムーズに進みやすいのが主なメリットです。

ただし、作成のみの依頼を受け付けていない事務所もあるので、依頼前に作成だけでも対応してもらえるかを確認しておきましょう。

弁護士を代理人としてその後の手続きを任せる場合｜5万円～30万円

弁護士を代理人としてその後の手続きを任せる場合の費用相場は、着手金を含めて5万円〜30万円程度です。弁護士が代理人になれば、内容証明に弁護士が代理人であることを明記し、相手とのやり取りを全て代行してくれます。

交渉から示談書の作成まで任せる場合、基本料金に加えて1時間あたり数万円の料金が発生する事務所もあるので、決して安い費用ではありません。ただし、相手と直接話すストレスから解放され、法的に妥当な着地点を目指せるのは大きなメリットです。

トラブルを解決するための先行投資と考えれば、十分に価値のある選択肢でしょう。

郵送後の交渉・示談などにかかる費用｜ケースごとに異なる

内容証明を送った後に交渉・示談・裁判などに発展した場合は、別途追加の弁護士費用がかかるケースがあります。内容証明はあくまで解決への入り口であり、その後の展開は相手の反応次第で大きく変わるからです。

たとえば、一度の連絡でスムーズに解決する場合もあれば数ヵ月の交渉が必要になる場合もあります。郵送後の交渉・示談などにかかる費用は事務所ごとに異なるので、契約前のチェックが非常に重要です。

後々のトラブルを防ぐために、どこまでが基本料金に含まれるのか・追加費用はいくらかかるのかを明確にしておきましょう。

一般的な内容証明郵便の利用料金

弁護士を介さずに内容証明を送る場合は、郵便局の窓口から出す方法とインターネットで完結する方法の2パターンに分かれます。それぞれの料金相場とどちらがお得なのかをみていきましょう。

郵便局から郵送する場合の費用相場｜1,420円～

郵便局の窓口から内容証明郵便（配達証明付き）を送る場合の費用相場は、1,420円です。基本の郵便料金に加えて、内容証明料・書留料・配達証明料が、それぞれ一律で上乗せされます。

窓口経由で内容証明を1枚送るときの具体的な内訳は、以下のとおりです。

内訳	費用
基本料金（定形）	110円
内容証明料	480円
一般書留料	480円
配達証明料	350円
合計	1,420円

※書面1枚につき520文字以内が目安
※2枚目以降は、内容証明料として1枚につき290円が加算

配達証明は必須ではありませんが、付けないと相手が受け取ったかどうかを証明できないため、ほとんどのケースでは併用されます。

【参考元】内容証明｜日本郵便株式会社

e(電子)内容証明郵便を利用するときの費用相場｜1,645円～

e(電子)内容証明郵便を利用するときの費用相場は、1,645円です。インターネットから24時間いつでも手続きでき、文字数が多い場合は窓口よりも費用を抑えられるのが主なメリットです。

なお窓口経由と同様に、配達証明は必須ではありません。e(電子)内容証明郵便で内容証明を1枚送るときの内訳は、以下のとおりです。

内訳	料金（1枚目）
基本料金（定形）	110円
電子郵便料金	19円
内容証明料	382円
謄本送付料金	304円
一般書留料	480円
配達証明料	350円
合計	1,645円

※書面1枚につき1,584文字以内が目安
※2枚目以降は1枚につき366円（内容証明料360円＋電子郵便料6円）が加算

以下では、1,500文字前後の内容証明を送った場合にかかる料金を比較しました。

送付方法	料金（配達証明付き）
窓口（3枚）	2,000円
e内容証明（1枚）	1,645円
差額	355円

窓口手続きで同じ文字数の内容証明を送付する場合は3枚にわたるので、文字量が多い内容証明書を出す場合はe内容証明の方がおすすめです。

【参考元】e内容証明（電子内容証明）｜日本郵便株式会社

内容証明郵便を依頼する費用を抑えるための方法

内容証明郵便の費用は、公的制度の活用・送付方法の工夫・依頼範囲の調整の3つで抑えられます。これらを組み合わせれば、実費と弁護士費用の両方を節約できます。

一つひとつ解説します。

法テラスの費用立替制度を使う

弁護士や司法書士への依頼費用を抑えたい場合、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を利用できる可能性があります。民事法律扶助とは、費用を無利息で立て替え、終了後に原則月5,000円〜1万円ずつ分割返済する制度です。

利用時は、次の条件を全て満たす必要があります。

1. 収入と資産が資力基準以下であること
2. 勝訴の見込みがゼロではないこと
3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

資力基準は、本人と配偶者の手取り月収の合計、家族の人数と居住地によって変動します。また、家賃や住宅ローンの負担額も一定限度まで基準額に加算することが可能です。

なお、生活保護を受給している方は法テラスへの返済が猶予・免除されます。ただし、法テラスの審査には2週間から1ヵ月程度かかるため、スケジュールに余裕をもって相談することが重要です。

e内容証明で郵便代を抑える

長文の書面を送る場合は、郵便局窓口よりe内容証明で手続きを進める方がお得です。窓口は1枚520文字までですが、e内容証明は1通あたり約1,584文字まで載せられるので、枚数ごとの費用を抑えられます。

利用手順は、まず公式サイトで無料登録し、支払方法をクレジットカードか料金後納から選びます。専用のWordひな型で文書を作成してアップロードし、差出人と受取人を入力して差し出せばOKです。

なお、差出時の配達証明や速達は任意のオプションですが、到達の事実を残すために配達証明は付けておくのをおすすめします。

弁護士・司法書士への依頼範囲を絞る

弁護士・司法書士への依頼範囲を絞り、費用を抑えるのもひとつの手です。書面の名義は本人にして文面の監修のみを専門家に依頼すれば、費用を抑えながら法的に間違いのない書面を送れます。

なお、弁護士・司法書士の費用を相手に上乗せ請求することは原則認められないので注意が必要です。ただし、不法行為に基づく損害賠償では認容額の一部として一定割合が認められるケースもあります。

基本的には自己負担となる点を踏まえ、費用対効果を考慮する必要があります。予算や事案の重要度に応じてどこまでを自分でおこない、どこからを専門家に委ねるかを慎重に見極めることが重要です。

内容証明郵便を弁護士に依頼するメリット4つ

内容証明を弁護士に依頼するときの費用は、決して安くありません。それでも依頼する価値があるのは、自分で送る場合とは比べものにならないほどのメリットがあるからです。

ここでは、弁護士に内容証明を依頼して得られる4つのメリットを紹介します。

①法律的に正しい内容で送れる

内容証明を弁護士に依頼すれば、法的に正確で隙のない書面の送付が可能です。法律のプロである弁護士は、あなたにとって不利な記載や法的な誤りなどがない正確な書面を作成してくれます。

特に金銭の回収や督促のために内容証明を送る場合は、法的に隙のない文面が後の紛争で強力な根拠となります。法的知識をもたずに書面を作成した場合、意図せず相手に有利な情報を与えてしまったり、法的効力が失われたりするリスクがあるので注意が必要です。

表現をひとつ間違えるだけでも、相手に反論の余地を与えてしまうおそれもあります。弁護士の力を借りれば、記載ミスによる不利益を避け、法律に基づいた正当な要求を確実に伝えられます。

②相手に心理的プレッシャーを与えられる

弁護士の力を借りれば、相手に心理的プレッシャーを与えることが可能です。弁護士名義の内容証明を送れば裁判も辞さないという本気度が伝わるため、これまで無視していた相手が連絡に応じてくる確率が高まります。

実際、個人名義の通知は無視していた相手でも、弁護士名義の封筒を受け取った途端にすぐ反応するケースは珍しくありません。弁護士名や事務所名で内容証明を送ること自体が、相手にとって強い心理的プレッシャーを与える行為です。

弁護士名義の内容証明を送れば、相手の警戒心を高めて交渉のテーブルに着かせやすくなります。

③相手とのやり取り・交渉を全て任せられる

内容証明を送った後に相手から反応があった場合、そのまま弁護士に窓口となってもらい、交渉などを全て一任できます。内容証明の作成・送付だけでなく交渉も依頼しておけば、相手からの無理な要求や反論にも、弁護士が法的根拠をもって冷静に対処してくれます。

当事者同士の話し合いは感情的になりやすく、かえってトラブルを悪化させるおそれがあるので注意が必要です。弁護士の力を借りれば、相手と直接やり取りする精神的ストレスから解放されるのが主なメリットです。

法律のプロである弁護士にサポートしてもらえれば、トラブルの早期解決も期待できます。

④今後の手続きを見据えた内容証明郵便を作成できる

弁護士の力を借りれば、訴訟・裁判といった今後の手続きを見据えた内容証明郵便を作成できます。弁護士は、万が一裁判に発展したときにも有利な証拠となるための書面を作成してくれます。

裁判所に自身の正当性を証明するためには、いつ・誰が・誰に・何を請求したかという一貫した主張を記録しておくことが非常に重要です。訴訟を見据えた記載があれば、いざという時でもスムーズに法的措置へ移行できるので、書面をそのまま証拠として活用できます。

内容証明を単なる通知で終わらせず、最終的な法的決着までを視野に入れた内容に仕上げてくれるのが弁護士に依頼する大きなメリットです。

内容証明郵便を弁護士に依頼する4ステップ

続いて、内容証明郵便を弁護士に依頼するときの流れを具体的に解説します。一つひとつ頭に入れておきましょう。

STEP①：弁護士と面談をおこなう

まずは弁護士との面談をおこない、事案の全体像を正確に伝えてください。契約書・やり取りの記録などを持参すれば、弁護士が状況を即座に把握できるので最適な文面案を検討しやすくなります。

具体的には、相手に送った督促状やメール、録音データなどがあれば、法的な勝算や内容証明に盛り込むべき事実関係が明確になります。さらに相談前に依頼内容を整理しておけば、限られた面談時間の中でも的確な回答をもらえるでしょう。

STEP②：内容証明郵便の内容をすり合わせる

弁護士へ正式に依頼したら、内容証明郵便として送る書面の内容をすり合わせましょう。内容証明を作成するときは、客観的な事実をふまえて相手を脅迫しない範囲で法的措置を示唆する内容に仕上げることが重要です。

論点を十分に絞り込んで必要な情報を弁護士に共有すれば、相手が言い逃れできない精度の高い書面を作れます。作成にあたって不明点などが出てきた際は、その都度弁護士に相談しながら進めましょう。

STEP③：内容証明郵便の作成・送付をおこなう

内容のすり合わせができたら、内容証明郵便の作成・送付を進めてください。弁護士に依頼すれば、書面の作成から郵便局での発送手続きまで全て代行してくれます。

事務作業を弁護士に依頼すれば、確実に相手へ意思表示をおこなえるだけでなく、請求や催告の法的効果を確定できます。なお、内容証明郵便の作成・送付でかかる費用・所要日数は、発送前に弁護士へ確認しておきましょう。

STEP④：送付先との交渉を弁護士に進めてもらう

弁護士に代理人になってもらう場合は、送付先との交渉を進めてもらいましょう。弁護士に窓口となってもらえば、あなたが直接相手と話す必要がなくなり、相手の反応に応じて即座に示談や裁判手続きへ移行できます。

もし相手が要求に応じれば示談書を作成し、応じなければそのまま裁判の代理人として戦ってもらうなど、状況に合わせた対応が可能です。

弁護士の力を借りれば、最終的な解決まで一貫したサポートを受けられるため、不当な要求に呑まれるリスクを防いだうえで交渉を進められます。

【関連記事】【分野別】弁護士費用の相場は？内訳や安く抑える方法、払えないときの対処法を解説

内容証明の作成を依頼する弁護士探しはベンナビがおすすめ

内容証明の作成を依頼する弁護士探しは、弁護士検索ポータルサイト「ベンナビ」がおすすめです。ベンナビとは、株式会社アシロが運営する弁護士・法律事務所の検索サイトです。

ベンナビを利用すれば、離婚・債権回収・労働問題・相続など、相談内容と地域を指定して、ぴったりの弁護士を探せます。各事務所の注力分野や過去の解決事例を確認できるため、あなたのケースに強い弁護士をピンポイントで見つけることが可能です。

サイト内では、対応エリアやオンライン面談可能などの条件で絞り込めるので、費用を気にせず複数の事務所を比較できます。初回無料相談を受け付けている法律事務所も多数掲載されているので、まずは気軽な相談から始めてみてはいかがでしょうか。

内容証明郵便を弁護士に依頼する際のよくある質問

最後に、内容証明を弁護士に依頼する際によく寄せられる疑問にお答えします。

Q1. 弁護士名義で送る場合と本人名義で送る場合、費用差はある？

A.依頼する対応範囲によって変動しますが、弁護士名義で送る場合は本人名義よりも2万円～7万円ほど高くなる傾向です。弁護士の名前を出すことは法的な争いも辞さないという強い意思表示にあたり、事務所側のリスク管理も伴うので費用が高額となります。

相手を確実に動かしたいなら弁護士名義、まずは穏便かつコストを抑えたいなら本人名義で手続きを進めるのがおすすめです。

Q2. 相談料無料の弁護士に依頼すれば、内容証明の作成も安くなるの？

A. 相談料が無料でも、実際に内容証明を作成・送付する実務費用は別途発生します。相談料無料は、あくまで状況を整理して方針を決めるためのサービスであり、具体的な書面作成は実務作業として別途費用がかかります。

たとえば、初回30分の相談は無料でもその後の書面作成には規定の作成料や発送手数料がかかるのが一般的です。相談の場で作成にはいくらかかるかを具体的に確認し、トータルの出費を把握しておきましょう。

Q3. 内容証明を送った後に相手から連絡が来た場合、対応も費用に含まれる？

A. 契約内容によりますが、作成のみのプランではその後の対応費用は含まれていないケースが大半です。相手との交渉は代理人業務として扱われるため、別途交渉着手金などが発生します。

また、相手からの電話に弁護士が代わりに対応する場合はオプション料金が必要になるケースもあるので注意が必要です。契約前に、相手からの返信への助言や対応が料金に含まれるかを必ず確認しておきましょう。

Q4. 自分で書いた内容証明のチェックだけを、安く依頼することはできる？

A. 弁護士による監修（リーガルチェック）という形で、通常の作成依頼より安く引き受けてくれる事務所もあります。ゼロから作成するよりも弁護士の工数が抑えられるので、比較的安い価格に設定されている傾向です。

たとえば、作成から依頼すると5万円程かかる場合でも、監修のみの場合は1〜2万円程度で依頼できる可能性があります。ただし、監修のみ依頼するときは、弁護士名義での発送はできないケースが多いので注意が必要です。

Q5. 相手が内容証明を受け取らなかった場合、依頼費用は返金されるの？

A. たとえ相手が受取拒否や不在で受け取らなかったとしても、弁護士費用は返金されないのが一般的です。弁護士の業務は適切な内容証明を作成し、発送手続きを完了することであり、相手の行動まではコントロールできないからです。

発送した時点で業務完了とみなされるため、着手金などは返還されません。受け取られないリスクに備えて、弁護士に相談して特定記録郵便を併用したり、住所を事前に再確認したりするといった対策を打っておくと安心です。

まとめ｜内容証明の作成・送付を弁護士に依頼するときはベンナビで探そう

内容証明を弁護士に依頼する費用は、書面作成のみの場合は1万円〜10万円程度・交渉まで任せる場合は5万円〜30万円程度が目安です。まずは安く弁護士名義で送りたいなら作成のみのプラン、相手との交渉まで任せて確実に解決したいなら代理人プランがおすすめです。

できるだけ費用を抑えたい際は、法テラスの利用やe内容証明の活用、リーガルチェックの依頼といった方法も検討してみてください。自分に合った弁護士を効率的に探したい方には、ベンナビの利用をおすすめします。

ベンナビでは、地域や相談内容などの条件で弁護士を絞り込めるので、費用を気にせず複数の事務所を比較できます。初回無料相談を受け付けている法律事務所も多数掲載されているので、まずは気軽に相談してみてください。