投資詐欺に強い弁護士の探し方！依頼するメリットや費用の相場を解説

弁護士監修記事

債権回収

2024年04月24日

2025年03月03日

この記事を監修した弁護士

投資詐欺に遭って弁護士に相談したい方は、どのような弁護士に依頼すれば被害額を回収できるのか、回収以外にもメリットがあるのかなど気になりますよね。

本記事では、弁護士に依頼するメリットや、依頼先の選び方のコツなどを解説します。

費用相場や流れについてもまとめているので、具体的に投資詐欺の弁護士への依頼をイメージしたい方は、ぜひ最後までチェックしてください。

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投資詐欺に強い弁護士の特徴3つ
投資先に強い弁護士に依頼するメリット4つ
投資詐欺に強い弁護士を探す方法4つ
投資詐欺の解決にかかる弁護士費用の内訳と相場
投資詐欺の被害金を回収するまでの流れ
まとめ

投資詐欺に強い弁護士の特徴3つ

最初に、投資詐欺を得意とする弁護士の特徴について3つ解説します。

次のような特徴に当てはまる場合、投資被害を相談しやすいといえるでしょう。

1.投資詐欺に関する解決の実績が豊富にある

法律事務所といっても、得意分野や取扱い分野は異なります。

投資詐欺を取り扱っており、さらに得意分野とする弁護士は、関連する実績が豊富な傾向にあります。

その一方で、専門外の弁護士に依頼すると、満足できる結果とならない可能性はゼロではありません。

投資詐欺解決に関する実績は、各法律事務所のホームページでチェックしましょう。

また、相談時に直接投資詐欺の実績について確認するものひとつの手段です。

2.詐欺被害に関する対応チームがある

大手法律事務所などは、分業制で分野ごとにチームを組んでいます。

投資詐欺被害に対する専用のチームがある法律事務所の弁護士に依頼すれば、解決に至りやすいといえるでしょう。

また、弁護士自身が投資詐欺解決のノウハウや経験が豊富なだけでなく、スタッフも解決に強い傾向にあります。

事務所によってはバックアップ体制も整っているため、安心してお金の回収を依頼したい方はぜひ専門チームがある事務所をチェックしてください。

3.投資詐欺に関する解決方法を知っている

投資詐欺は、グループによっては犯行が明るみになっても身元がバレないように対策しているケースは少なくありません。

被害に気付いても、自力では詐欺グループの居場所や連絡先がわからず、泣き寝入りするリスクもあるでしょう。

その一方で、投資詐欺を得意とする弁護士は、さまざまな解決方法を知っています。

たとえば、詐欺グループの連絡先や居場所がわからない場合でも、特定するための方法を把握していることもあります。

そして、詐欺グループの居場所を突き詰めて、直接返還対応を求めるような方法も可能です。

お金の回収のための方法について複数把握しているので、相談者にとってベストな方法を提案してくれるでしょう。

一部でもお金が返ってくればいいのか、加害者に法的な罰則を与えたいのかなど、自分の望む結果を明確にしてからの相談をおすすめします。

投資先に強い弁護士に依頼するメリット4つ

投資詐欺を得意とする弁護士に依頼すると、次のような4つメリットがあります。

メリットに価値を感じる方は、弁護士への相談をおすすめします。

1.代行してもらえることで労力や恐怖心が軽減する

弁護士に依頼すれば、返還までの手続きを一任できます。

仮に自分自身で詐欺グループの連絡先や居場所を知っていたとしても、自力で回収の交渉をすることは簡単ではありません。

いいくるめられて追い返されるだけでなく、詐欺グループによっては恐喝や暴行を受けるリスクもあります。

解決のための対策を代行することで、自分でお金を回収する労力や恐怖心を軽減できる点は、弁護士へ依頼する大きなメリットです。

お金の回収に関わるリスクを避けたい方にとって、弁護士は心強い味方となるでしょう。

2.詐欺をおこなったグループが支払いに応じやすくなる

自分で詐欺グループに被害金の回収の交渉をしても、軽んじられて返還に応じない可能性は十分あります。

自分が直接話し合いをしても相手にされないと感じられたら、弁護士へ依頼したほうがよいでしょう。

弁護士が直接グループの元へ返還請求に行くと、心理的なプレッシャーによって返還に応じるケースがあります。

弁護士は訴訟や強制執行などの法的な手段について詳しく把握しているため、現時点で返還に応じたほうがローリスクだと判断されやすくなります。

また、弁護士は加害者の心理や状況などを汲み取り返還に応じやすい手段を選べるという点も、メリットのひとつといえるでしょう。

3.法的手続きを通じて被害金が回収できる可能性が高まる

詐欺グループが任意や和解で返還に応じない場合、訴訟や強制執行などの法的手段が有効です。

訴訟や強制執行などの法的手段は強制力がある一方で、複雑な知識や手続きなどが必要となります。

法的な知識・経験がない方や、訴訟や裁判に慣れていない方が自力で対応することは簡単ではありません。

弁護士に依頼すれば、法的手段を通じて被害金を回収できる可能性を高められます。

また、訴訟や強制執行にかかる労力や時間も一任できるため、法的な知識に自信がない方でも安心です。

4.被害金の回収方法や回収の可能性がわかる

投資詐欺に遭った方にとって、どのくらいお金を回収できるのか、どのような対応をすればいいのかなどがわからない状況は非常に不安を感じます。

弁護士に依頼することで、被害金を回収できる可能性や方法がはっきりし、不安を取り除けます。

被害金の回収方法や回収できる可能性がわかる点は、弁護士へ依頼する大きなメリットといえるでしょう。

投資被害に遭ってどう対応すればいいかわからずストレスを感じている方に、投資詐欺を得意とする弁護士への依頼がおすすめです。

また、弁護士に依頼することでベストな方法を実施し、最大限の金額を回収できる可能性もアップします。

投資詐欺に強い弁護士を探す方法4つ

投資詐欺を得意とする弁護士への依頼にはさまざまなメリットがあります。

弁護士を探す方法として、次の4つが挙げられます。

1. 弁護士会の弁護士紹介制度を利用する

弁護士会とは、日本弁護士連合会のことで、日本登録の法律事務所全てが所属しています。

各地域に配属があり、地域によっては相談窓口が投資詐欺を得意とする弁護士を紹介してくれるケースもあります。

自分の判断ではなく、専門家がおすすめしてくれる弁護士に依頼したい方は、ぜひ弁護士会の弁護士紹介制度を活用してください。

一般的には、60分あたり5,000円程度で相談可能です。

2. インターネットで検索する

ブラウザやアプリを使用して、インターネット経由で投資詐欺を得意とする弁護士を探せます。

GoogleやYahoo!などの検索エンジンで弁護士・投資詐欺などのワードで調べると、該当する弁護士が複数ヒットするでしょう。

また、自分が住んでいるエリアを合わせて検索すれば、近くの事務所を見つけられます。

気になる弁護士のホームページを1件ずつチェックし、自分にぴったりな弁護士を見つけたい方におすすめの検索方法です。

3. ベンナビ債権回収で探す

ベンナビ債権回収とは、債権回収を取り扱う弁護士専門のポータルサイトです。

自分が住んでいるエリアや無料相談可能などの条件で絞ると、ニーズに合った弁護士を一括で複数見つけられる点がメリットです。

複数の事務所を照らし合わせてベストな弁護士を見つけたい方は、ベンナビ債権回収を活用しましょう。

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4.法テラスで紹介してもらう

法テラスは、国が運営するトラブルを法的に解決するための機関です。

法テラスの大きな特徴のひとつとして、経済的に余裕がない人手も利用しやすいという点が挙げられます。

一定条件を満たす資産・資力の場合は、3回まで弁護士への相談が無料となるので、コストを理由に相談を諦めている方はぜひ相談できるか問い合わせてください。

また、相談料だけでなく弁護士費用を立て替えてもらえるメリットもあります。

所持金を気にせず相談したい方には、法テラスの活用がおすすめです。

投資詐欺の解決にかかる弁護士費用の内訳と相場

弁護士へ依頼すると心強いですが、当然ながら費用が発生します。

ここでは解決にかかる弁護士費用の内訳と相場について解説するので、予算と照らし合わせながらチェックしてください。

相談料の相場｜30分5,500円程度が相場だが無料相談が可能な事務所も

相談料の相場は、30分で5,000円から10,000円です。

相談料とは、被害に遭った経緯や望む結果などを弁護士に相談するための費用で、この時点では正式な依頼は確定していません。

自分にぴったりな弁護士を探すために複数の事務所に相談料を払って、無駄なコストばかりかさむという事態を避けるには、無料相談の活用がおすすめです。

弁護士の中には初回相談無料の事務所もあるので、費用をかけず複数の事務所を比較して相談先を決めたい方は活用してください。

着手金の相場｜請求額の8.8％程度

着手金は、正式に依頼が確定したタイミングで弁護士に支払う費用です。

一般的には固定額が決まっておらず、請求額に応じて金額が変動します。

一般的な相場は請求額の8.8%ですが、請求額が多くなるほどプラスの着手金が発生するので、事前に見積もり貰うとよいでしょう。

投資詐欺問題の標準的な着手金は、請求額が300万円以下であれば8.8%のみですが、300万円以上の場合は5.5%に99,000円が加算されるというような形です。

着手金は原則一括払いで、事務所によっては分割払いを受け付けています。

報酬金の相場｜回収額の17.6％程度

報酬金は、回収できた金額によって額が異なります。

回収額が300万円の場合、17.6%が相場です。

報酬金も着手金と同様に、投資詐欺被害の回収額が多くなるほど割合は少なくなりますが、総額が大きくなるため支払総額は多くなります。

たとえば、回収額が300万円の場合、報酬金は回収額の11%と19万8000円となります。

原則として報酬金はお金の回収が成功した際に払いますが、事務所によって成功の規定が異なる可能性もあるので、事前に確認しておきましょう。

日当の相場｜1日当たり3万3,000～5万5,000円程度

日当とは、弁護士が事務所以外での業務でかかった費用を実費で支払うことです。

たとえば、弁護士が詐欺グループのオフィスに出向いたり、代理で裁判に出廷したりした場合に発生します。

実費なので業務が発生するまでは正確な金額は不明ですが、相場は1日あたり3万円から5万円ほどでしょう。

出張のエリアや時間に対して支払うものなので、加害者のオフィスや裁判所が遠い場合などは、日当が高くなる傾向にあります。

また、日当のルールや計算方法は弁護士によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。

実費｜弁護士が業務をおこなう中で支出する費用

弁護士の業務中に発生した費用を実費と分類し、同額を支払う必要があります。

実費の内訳は幅広く、書類作成や郵送、交通費などさまざまです。

郵送費や印刷代などは数千円程度で済みますが、訴訟や強制執行などに進むほど、費用が高くなる点に注意してください。

実費の計算方法は法律事務所によって異なるため、事前に目安を聞きましょう。

投資詐欺の被害金を回収するまでの流れ

最後に、投資詐欺の被害金を回収するまでの流れについて解説します。

弁護士に依頼したあとは、大きく6つのステップにわけられます。

弁護士への依頼後のステップを具体的に知りたい方は、ぜひチェックしてください。

弁護士へ依頼をする
振り込め詐欺救済法に基づく救済申請をする
内容証明郵便等による返還請求や和解交渉をする
支払督促の申し立てをする
訴訟の提起をする
強制執行の申立てをする

1. 弁護士へ依頼をする

最初に、インターネットやポータルサイトなどを活用して、依頼する弁護士を探します。

複数の弁護士からベストな依頼先を見つける場合は、それぞれに見積もりやサポート内容を共有してもらうことを忘れないようにしてください。

自分にぴったりの弁護士が決まったら、弁護士と委任契約書を交わして正式な依頼が確定となります。

委任契約書を自分でもしっかり確認して、費用や目指す結果などに違いがないか確かめましょう。

正式な依頼が確定したタイミングで、着手金を支払います。

原則として着手金は返金とはならないため、納得したうえで依頼先を決定しましょう。

2. 振り込め詐欺救済法に基づく救済申請をする

弁護士への依頼が決まったら、振り込め詐欺救済法に基づく救済申請をしましょう。

救済申請は自分でも対応できますが、弁護士にも一式で依頼できます。

振り込め詐欺救済法とは、投資詐欺の振込先となった加害者の口座を金融機関が凍結させ、後日被害者全員に分配するという方法です。

ただし、振り込め詐欺救済法は必ずしも全額がすぐに返ってくるというわけではありません。

実際に手元にお金が戻るまで60日以上かかる点や、被害者の人数が多くなるほど一人あたりの配分が少なくなる点などにおいてデメリットがあります。

また、詐欺グループが口座からお金を引き出して残高を減らすと、被害者に配分できなくなります。

振り込め詐欺救済法で少しでもお金が返ってくる可能性をアップさせるためには、スピーディーな対応が必要不可欠なので、弁護士に一任したほうがよいでしょう。

3. 内容証明郵便等による返還請求や和解交渉をする

内容証明郵便とは、書類の内容や郵送日、相手が受け取った日付などを証明できる方法です。

内容証明郵便に返還請求や和解交渉の旨を記載しておけば、裁判に進んだ場合には、相手がその旨を把握しているという強力な証拠となります。

また、弁護士からの書類ということで加害者に大きなプレッシャーを与えられるでしょう。

さらに、内容証明郵便の送付は、時効成立を更新するという役割もあり、時効による泣き寝入りを防ぐ効果があります。

4. 支払督促の申し立てをする

相手が内容証明郵便でも和解や返還に応じない場合、支払督促の申し立てをします。

支払督促は裁判所によっておこなわれ、相手が2週間応じない段階で仮執行宣言付支払督促の申し立てができるようになります。

2週間以内に加害者が異議申し立てをした場合は、そのまま訴訟手続きに移行するので、その後の手続きも複雑になっていくでしょう。

5. 訴訟の提起をする

支払い督促の申し立てに加害者が異議を申し立てた場合、訴訟を起こして被害金の返還を請求します。

投資詐欺の裁判は地方裁判所でおこないますが、請求額が140万円以下の場合でも簡易裁判所でも可能です。

裁判を通して被害者と加害者が主張し合い、最終的に裁判所が判定するという流れなので、被害の証拠をできる限り多く揃えて有利に持っていきましょう。

裁判で事件が認められたら、被害者に対して被害金の返還を命ずる判決が加害者に下されます。

6. 強制執行の申立てをする

判決が確定すると、裁判所に対する強制執行の申し立てが可能となります。

強制執行が認められると、加害者の預貯金だけでなく、不動産や現金など全ての資産を換金し、被害者の支払いに充てられます。

強制執行のためには、事前に詐欺グループの資産状況を把握しなければなりません。

財産の開示手続きも含めて、弁護士に依頼しましょう。

まとめ

本記事では、投資詐欺を弁護士に依頼するメリットや、依頼先の選び方のコツなどを解説しました。

投資詐欺を得意とする弁護士は、関連する専門チームや実績があり、解決方法も豊富に知っています。

インターネットやポータルサイトを活用して、ぴったりな弁護士を探してください。

弁護士に依頼すれば、加害者側が返還請求に応じやすくなるだけでなく、法的な手段を用いてベストな解決方法を提案してくれるようなメリットがあります。

弁護士への依頼費用は相談料や着手金、報酬金などがあるので、事前に見積もりを貰いましょう。

投資詐欺の被害金を回収するには、訴訟や強制執行に進む可能性もあるので、知識や経験豊富な弁護士に依頼した方がスムーズに手続きが進むでしょう。

サポート内容や費用などの観点から、自分に合った弁護士への依頼がおすすめです。

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