離婚の弁護士費用はいくら？相場と費用を安く抑えるポイントを解説
離婚問題をスムーズかつ有利に解決するには、法律の知識と経験を活かしたサポートを受けられることから弁護士への依頼がおすすめです。
しかし、弁護士への依頼費用は高額ではないかと不安を抱える方は少なくないでしょう。実際に、どれくらいの費用がかかるかは気になるところです。
そこで本記事では、離婚にかかる弁護士費用について解説します。
また、費用の相場や安く抑えるためのポイントについても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
【ケース別】離婚にかかる弁護士費用の相場と合計金額
離婚問題を解決するために弁護士へ依頼する際、どの程度の費用がかかるのでしょう。
仮に離婚するという決断に至った場合、「協議離婚」「離婚調停」「離婚裁判」のいずれかとなります。
ここからは、それぞれケース別に離婚の際に発生する弁護士費用の相場と合計金額を紹介します。
1.協議離婚した際の弁護士費用相場｜20万～60万円程度
協議離婚は基本的に夫婦で話し合い条件を決めて離婚をする方法で、財産分与・養育費・慰謝料・親権を決めます。
そのため、夫婦での話し合いがスムーズに進んだ場合は弁護士へ依頼をする必要はありません。
なお、弁護士に依頼をした場合の内容は、主に和解案の提示や法的アドバイス、交渉の代理などで、費用相場は20万円～60万円程度です。
離婚協議書を公正証書にした場合
離婚協議書は協議離婚で話し合った内容を証拠として残すために作成するものです。
離婚協議書の作成自体は任意ですが、仮に離婚後に記載内容が守られなかった場合は証拠として訴訟手続きで権利を主張し、裁判所が認めた範囲で強制執行をおこなえます。
そして、公正証書にした場合は一定の金銭債権において執行受諾文言を付すことで、訴訟手続きを経ることなく強制執行をおこなえます。
公正証書は離婚協議書に強い執行力を付与するため、検討の価値は十分にあるでしょう。
なお、公正証書や公証役場に申請すると公証人が作成してくれます。その際の作成費用は、5,000円～20,000円です。
2.離婚調停時になった際の弁護士費用の相場｜30万～70万円程度
離婚調停は家庭裁判所で離婚に関する問題について話し合う手続きであり、夫婦間での話し合いでは解決しない場合に進むことが多いです。
弁護士に依頼せず自分自身で申し立てや話し合い可能ですが、スムーズかつ有利に進めるためには、依頼をおすすめします。
弁護士に依頼することで調停に必要な書類の作成や裁判所での手続き、そして実際の調停までのサポートが受けられます。
その際の費用相場は30万円～70万円程度です。
3.離婚裁判になった際の弁護士費用の相場｜70万～110万円程度
離婚調停をおこなったうえで、一方が出席を拒んだり条件が折り合わずに解決しなかったりする場合は、離婚が不成立となり離婚裁判へ進みます。
離婚裁判は調停が不成立となった場合に訴訟を提起することです。
裁判所を通じておこなう離婚手続きであり、離婚調停よりもさらに複雑なうえ証拠の提出や専門的な議論が求められます。
そのため弁護士によるサポートは必要不可欠で、費用相場は70万円～110万円程度です。
弁護士に依頼した場合の業務は訴状の作成や証拠の収集と提出、そして弁護士による法廷での主張・判決後の手続きなどです。
離婚にかかる費用はいくら？主な弁護士費用の内訳
離婚にかかる弁護士費用の内訳は、「法律相談料」「着手金」「報酬金」「日当・実績」「事務手数料」「成功報酬」といった6種類があります。
ここからは、それぞれの費用について解説していきます。
1.法律相談料｜相場は30分5,000円～
法律相談料は弁護士に法律相談をした際に必要な費用で、相場は30分～1時間あたり5,000～10,000円です。
しかし、最近では無料相談所を実施している法律相談所が多くなっており、必ず依頼しなければならない訳ではないため気軽に相談してみましょう。
2.着手金｜経済的利益が300万円以下の場合は8％
着手金とは弁護士へ依頼時に支払う手付金です。
依頼の結果が希望に沿わなかった、ならなかったにかかわらず支払わなければいけません。
なお、基本的に途中で依頼を中断した場合でも返金されない点には注意しましょう。
着手金は依頼内容や手続き内容によって金額が異なるため、必ず事前に確認しておいてください。
一般的に経済的利益が300万円以下の場合は8％と決められており、相手方の不法行為により200万円の損害賠償を請求する場合は「200万円×8％＝16万円」が着手金となります。
3.報酬金｜解決した際に支払うのは20万～50万円以上
報酬金は依頼内容が解決した際に支払うお金で、一般的に20万～50万円に加えて経済的利益の10%～20％がかかります。
仮に離婚成立後に500万円を獲得できた場合は、離婚成立に対する報酬30万円と、得られた経済的利益の10％である50万円といった計算になります。
4.日当・実費（交通費など）｜1日当たり3万～5万円程度
日当は弁護士の出張が必要な場合など、法律事務所を離れて活動する際に別途支払わなければならない費用です。
距離や時間にもよりますが、1日当たり3万～5万円程度がかかります。
実費は調停や訴訟を申し立てるために必要な手数料や収入印紙代、切手代などの費用で、交通費や宿泊費も含まれます。
5.事務手数料｜法律事務所によって違う
事務手数料は夫婦間に争いのない場合に必要となる、事務的手続きを依頼する際に支払う費用です。例として挙げると、契約書作成などが該当します。
事務手数料は法律事務所によって料金が違います。依頼する際に確認するとよいでしょう。
6.成功報酬金｜相場は30万～50万円程度
成功報酬金は離婚が成立した、もしくは慰謝料や財産分与を獲得できたなど、結果の成功具合に応じて支払う費用です。
一般的な費用の相場は30万円～50万円程度で、回収金額の10%～20％に設定しているケースが少なくありません。
費用の算出方法は事務所によって異なり、どのような結果が「成功」と判断されるかは弁護士や依頼内容、法律事務所によって変わるため一概にはいえません。
つまり、依頼者にとって成功といえない場合でも費用を請求されることがあります。
そのような事態に陥らないためにも、報酬金の算出方法や考え方は依頼前に十分に確認しておいてください。
弁護士費用を安く抑えたい！おすすめの方法6つ
弁護士へ依頼をするにあたり、高額な費用が原因であと一歩が出ない方は少なくないでしょう。
そこでここからは、弁護士費用を安く抑える6つの方法を紹介します。
1.離婚相談が無料の法律事務所を利用する
最近は無料相談を受け付けている法律事務所が少なくありません。インターネットで検索し利用しましょう。
無料相談を利用しても必ず依頼しなければならない訳ではないため、相性や雰囲気を知る手段として積極的に活用してください。
2.着手金が無料の弁護士に依頼する
相談料だけでなく着手金を無料に設定している法律事務所もあります。費用を抑えたいのなら、そうした法律事務所に依頼してもいいでしょう。
ただし、着手金が無料の場合は報酬や実費が高く設定されているケースが考えられます。
そうなると、結局のところ費用が高額になる可能性は否めないため、全体の金額を事前に確認しておいてください。
3.家や職場から通いやすい事務所を利用する
家や職場から近く、通いやすい事務所を利用することもポイントです。
遠い場所の事務所へ依頼をした場合、通うための交通費がかさんでしまいます。
また、法律事務所が裁判所から遠い場合も、後に実費として請求される金額が高くなるため注意してください。
4.複数の事務所から費用の安い事務所を探す
一般的な弁護士費用の相場は決まっているものの、細かな費用設定はそれぞれの法律事務所によって異なります。
そのため複数の事務所から見積もりをとり、比較したうえで安い事務所への依頼を検討してください。
5.早い段階で弁護士に依頼する
弁護士へ依頼するにあたり、基本的に一番費用が安く設定されているのは協議離婚の段階です。
そのため、弁護士へ依頼する際は早いタイミングとなる協議の段階が効果的です。
離婚するか否か悩んだ場合、協議段階で調停の発展を防げるため、より費用を抑えられる可能性があります。
6.法テラスの民事法律扶助制度を利用する
国の独立行政法人である、法テラスの民事法律扶助制度の利用もおすすめです。
法テラスでは自ら弁護士に依頼できない方のため、無料相談などの支援として費用の建て替え制度をおこなっています。
定められた所有資産合計が下回る場合のみ利用できることから、経済的理由で不利な条件で離婚を求められないためにも検討してみてください。
7.弁護士に分割払いを相談する
弁護士費用は分割払いに出来る場合があるため、一括での支払いが難しい場合は相談してみましょう。
法律事務所によって異なりますが、上限を最大12回払いとしている場合が多いようです。
出費負担を軽減するためにも、無料相談をおこなっている事務所へ問い合わせる際、もしくはWebサイトにアクセスして分割の可否を確認してみましょう。
離婚の弁護士費用は誰が払う？相手に原因がある場合は？
離婚にはさまざまな理由があり、それぞれで経済的状況も異なります。
しかし、離婚の弁護士費用は原則自身で支払わなければならないという、一般的なルールは把握しておきましょう。
不倫や暴力など、相手に原因があり離婚をすることになった場合は、弁護士費用を請求できると認識している方は少なくないでしょう。
しかし、弁護士に依頼するか否かは個人の自由であるため、基本的に相手には請求できません。
ただし、離婚裁判にて慰謝料の損害賠償が認められた場合は、例外的な扱いとして弁護士費用の一部を相手に支払ってもらえます。
離婚の弁護士費用に関する注意点3つ
離婚の弁護士費用を準備するうえで、押さえておくべき注意点を解説していきます。
1.弁護士費用は依頼者の固有財産から支払う必要がある
基本的に、弁護士費用は依頼者の固有資産から支払います。
夫婦で管理している口座などから支払ってしまうとトラブルに発展する可能性が否めないため注意しましょう。
2.調停離婚と裁判離婚で別々に弁護士費用を支払うがケースもある
調停離婚と裁判離婚で、別々に請求される場合があります。
法律事務所によって調停と裁判を別の手続きと整理し、それぞれの手続きについて着手金や成功報酬を請求するケースがあるのです。
この計算方法自体は不適切ではなく、二段式で支払う法律事務所もあるため依頼前に確認しておいてください。
3.料金を支払うタイミングを確認しておく
弁護士費用によって支払うタイミングは異なる場合があるため確認が必須です。
基本的な支払うタイミングについて、相談料は相談終了後、着手金は仕事を依頼した際、そして成功報酬や実費、日当は事件が終わったあとです。
また、協議離婚別の着手金や報酬を先に請求し、後に離婚調停文の着手金と報酬を請求するという場合もあります。
支払うタイミングに合わせてまとまったお金を用意しなければならないため、事前に把握しておきましょう。
離婚を弁護士に依頼するメリット・デメリット
離婚をしたい場合に弁護士へ依頼をすることで、どのようなメリットとデメリットがあるのか、それぞれ解説していきます。
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メリット |
デメリット |
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弁護士に依頼するメリット5つ
適切なタイミングで弁護士に依頼することで、得られるメリットはたくさんあります。
弁護士に依頼する5つのメリットを紹介します。
1.離婚を有利に進めることができる
離婚について話し合うなかで、法外な慰謝料を請求されたり不公平な財産分与を提示されたりする可能性はゼロではありません。
弁護士に依頼することで法的観点から慰謝料や財産分与の適正な額を判断しアドバイスしてくれるため、依頼者が有利に離婚できるよう進めてくれます。
2.手間が省ける
離婚成立に向けて進めるには相手との交渉や調停、訴訟の申し立て書や訴状の作成、さらには証拠提出などがあるため大きな労力がかかります。
弁護士に依頼すると書類作成や裁判所での手続きなどを全て任せられるため、手間を省くことができます。
3.離婚の手続きがスムーズになる
離婚成立までには相手との交渉や調停、訴訟などの手続きが必要です。
この際、弁護士に代理人として各手続きを依頼することでスムーズに進められます。
4.ストレスが軽減する
離婚問題を弁護士に依頼するメリットのうち、精神面で支えになる点も挙げられます。
離婚を進めるにあたって、大半の方はストレスを抱えるでしょう。
親身になって話を聞き、自分のために働いてくれる弁護士の存在は非常に心強く、ストレスの軽減が期待できます。
5.慰謝料が増える可能性がある
弁護士へ依頼をすると調停や裁判の場面まで同行し、主張や立証など法的テクニックの享受やアドバイスまで、あらゆるサポートを受けられます。
自分では難しい事案でも対応してもらえるため、慰謝料の増額が期待できるでしょう。
弁護士に依頼するデメリット3つ
メリットがある反面、デメリットについても把握しておきましょう。
ここからは、弁護士に依頼する3つのデメリットを解説します。
1.費用がかかる
弁護士に依頼すると着手金や報酬以外に、印紙代や交通費などの実費、出張の日当といった多額の費用がかかります。
特に、財産面だけの争いの場合は弁護士費用に対するデメリットを大きく感じるかもしれません。
2.合意するまで時間がかかる
離婚問題の経験が少ない、なかなか時間が合わない弁護士の場合、時間と費用がかかる可能性は否めません。
弁護士との合意まで時間がかかってしまうと、結果としてロスが大きくなる場合があります。
3.希望する結果にならない場合もある
弁護士に依頼しても相手の事情や法的観点が考慮されるため、必ずしも希望する結果が得られるとは限りません。
弁護士費用に見合う成果を獲得できる可能性が低い点もデメリットに挙げられるでしょう。
まとめ
本記事では、離婚にかかる弁護士費用や相場、そして安く抑えるためのポイントなどを解説しました。
弁護士に依頼することで、有利な条件で後悔なく離婚成立ができる点は大きなメリットです。
そのためには依頼先が重要になることから、費用をイメージしつつ離婚問題を得意とする弁護士を見つけてください。
