ハラスメントは弁護士に相談するべき？メリット・デメリットや弁護士費用を解説
Job総研 「2025年 ハラスメント実態調査」によると、回答者543人のうち半数以上は「ハラスメントを受けた経験がある」と回答しており、特にハラスメントの中でもパワハラが占める割合は約73％にものぼります。
しかし、ハラスメントを受けたと感じている方の中には、対処法がわからなかったり相談相手がなかなか見つからなかったりして、一人で抱え込む方もいます。
ハラスメント問題の場合は「言った言わない」の水掛け論になったり、加害者に隠ぺいされたりする可能性もあり、なるべく被害を最小限に抑えるためにも弁護士に相談することをおすすめします。
本記事では、ハラスメント問題を弁護士に相談するメリット・デメリットや弁護士費用、弁護士に相談する際の準備やポイントなどを解説します。
職場でハラスメント被害に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
【結論】ハラスメントで悩んでいるなら、まずは弁護士への相談がおすすめ
職場でのハラスメント問題で悩んでいるなら、まずは弁護士への相談を検討しましょう。
パワハラなどのハラスメントは組織全体で取り組むべき問題のひとつであり、ハラスメント行為があった際はなるべく速やかに問題解決に向けて動くことが大切です。
「自分にも非があるから」「抵抗すると後が怖いから」などと考えて一人で抱え込んでしまうと、ハラスメント行為が常態化したり、どんどんエスカレートしたりするおそれもあります。
また、対応を誤るとハラスメント行為の隠ぺいが起きたり、二次被害につながったりすることなどもあり、適切に対処するためには弁護士によるサポートが効果的です。
初回相談無料の法律事務所も多くあるので、弁護士への依頼を迷っている方も一度相談してみることをおすすめします。
ハラスメント問題を弁護士に相談する3つのメリット
ハラスメント問題を弁護士に相談した場合、以下のようなサポートが望めます。
- 最適な解決策をアドバイスしてくれる
- ハラスメント行為の中止や損害賠償請求の手続きを一任できる
- ハラスメントが悪質な場合は刑事告訴もサポートしてくれる
ここでは、ハラスメント問題における弁護士の必要性について解説します。
1.最適な解決策をアドバイスしてくれる
ハラスメント問題を弁護士に相談すれば、被害状況に応じて取るべき手段をアドバイスしてくれます。
具体的にどのように動くべきかは個別の事案によって異なり、自己判断で動いてしまうと問題解決が長引いたり、さらに状況が悪化したりするおそれがあります。
特に、ハラスメントを受けて消耗している状態では冷静な判断が困難な場合もあるため、自分だけで抱え込もうとせずに弁護士に相談したほうが安心です。
ハラスメント問題が得意な弁護士のアドバイスを受けることで、現在抱えているトラブルに適切に対処でき、重大なトラブルへの発展や二次被害のリスクなどを抑えられます。
2.ハラスメント行為の中止や損害賠償請求の手続きを一任できる
弁護士なら、ハラスメント問題の解決に向けた手続きを依頼することも可能です。
会社やハラスメント加害者とのやり取りなど、以下のようなサポートが受けられます。
- ハラスメント差止要求書の作成
- 加害者や会社との交渉代理
- 労働審判や訴訟の代理
- 損害賠償請求 など
弁護士に依頼することで、手続きにかかる時間的負担・精神的負担を軽減できるうえ、ミスなく手続きを進行でき、スムーズな賠償金の獲得やハラスメント行為の中止などが望めます。
3.ハラスメントが悪質な場合は刑事告訴もサポートしてくれる
ハラスメント問題の場合、弁護士に刑事告訴のサポートを依頼することもできます。
たとえば「ひどい暴力を受けてうつ病を発症した」「『殺すぞ』と言われた」というような悪質なケースでは、暴行罪や脅迫罪などの犯罪が成立する場合もあります。
刑事告訴する際は、捜査機関に対して犯罪被害に遭った事実を申告し、ハラスメント加害者への処罰を求めることになりますが、必ずしも受理してくれるわけではありません。
弁護士なら、より説得力のある書類の作成方法や申告方法をアドバイスしてくれて、自力で対応するよりも受理してもらえる可能性が高まります。
ハラスメント問題を弁護士に相談する2つのデメリット
ハラスメント問題を弁護士に相談した場合、メリットだけでなくデメリットもあります。
- 会社に居づらくなる可能性がある
- 弁護士費用がかかって費用倒れになるおそれがある
ここでは、弁護士に相談した場合のデメリットについて解説します。
1.会社に居づらくなる可能性がある
ハラスメント問題を弁護士に相談することで、会社に居づらくなるおそれがあります。
特に「弁護士に依頼して裁判で徹底的に争う」というようなケースでは、たとえ納得のいく形で決着が付いたとしても、裁判後は加害者との関係性がぎこちなくなって仕事がうまく進まなくなったり、同僚などから反感を買ったりすることもあります。
訴訟も視野に入れている場合は、転職活動を並行して進めることも検討しましょう。
なお「弁護士に相談だけしたい」という場合であれば、仕事上の大きな影響は特にありません。
弁護士には守秘義務があり、第三者に相談内容が漏れることはないため、仕事への影響が不安な方も安心してご利用ください。
2.弁護士費用がかかって費用倒れになるおそれがある
ハラスメント問題では、弁護士費用が高くついて費用倒れになるおそれがあります。
費用倒れとは、弁護士に依頼して獲得できた慰謝料などよりも弁護士費用のほうが上回ってしまい、結果的に収支がマイナスの状態になることを指します。
詳しくは「ハラスメント問題を弁護士に相談した場合の費用」で後述しますが、ハラスメント問題では相談料・着手金・成功報酬・実費・日当などの弁護士費用が発生します。
弁護士に交渉や裁判などの手続きを依頼する場合は、依頼前に費用総額や獲得見込み額を出してもらい、費用倒れにならないかどうか確認しておきましょう。
ハラスメント問題を弁護士に相談した場合の費用
ハラスメント問題でかかる弁護士費用の主な内訳・相場は、以下のとおりです。
| 項目 | 相場 |
| 相談料 | 30分あたり5,000円～1万円程度 |
| 着手金 | 10万円～30万円程度 |
| 報酬金 | 獲得金額の10％～15％程度 |
| 実費 | 数千円～数万円程度 |
| 日当 | 1日あたり5万円～10万円程度 |
ただし、法律事務所によっても料金体系・金額設定にはバラつきがあります。
なかには上記の範囲内に収まらないこともあるため、正確な金額が知りたい方は法律事務所に直接ご確認ください。
1.相談料｜30分あたり5,000円～1万円程度
相談料とは、弁護士にハラスメント問題について相談する際にかかる費用のことです。
多くの法律事務所ではタイムチャージ制が採用されており、一般的な相場としては30分あたり5,000円～1万円程度です。
ただし、法律事務所によっては初回相談無料のところもあります。
弁護士に相談したからといって必ず依頼する必要はありませんし、弁護士から依頼を迫られることもありませんので、気軽にご利用ください。
2.着手金｜10万円～30万円程度
着手金とは、弁護士にハラスメント問題の解決を依頼する場合にかかる費用のことです。
一般的な相場としては10万円～30万円程度ですが、法律事務所によっても異なります。
たとえば、かつて用いられていた「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」をもとに以下のように設定しているところもあれば、着手金を0円に設定していたりするところもあります。
| 経済的利益の額 | 着手金額 |
| 300万円以下 | 経済的利益の額の8％ |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 経済的利益の額の5％＋9万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 経済的利益の額の3％＋69万円 |
| 3億円を超える | 経済的利益の額の2％＋369万円 |
なお、着手金は弁護士に依頼した時点で発生するため、依頼後に期待どおりの結果にならなかったとしても原則返金されません。
3.報酬金｜獲得金額の10％～15％程度
報酬金とは、弁護士の介入によってハラスメント問題が解決した場合にかかる費用のことです。
一般的な相場としては獲得金額の10％～15％程度ですが、着手金と同様に法律事務所によっても異なります。
たとえば、かつて用いられていた「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」をもとに以下のように設定しているところもあれば、以下よりも高く設定していたりするところもあります。
| 経済的利益の額 | 報酬金額 |
| 300万円以下 | 経済的利益の額の16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 経済的利益の額の10％＋18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 経済的利益の額の6％＋138万円 |
| 3億円を超える | 経済的利益の額の4％＋738万円 |
4.実費｜数千円～数万円程度
実費とは、弁護士がハラスメント問題を解決するためにかかった実際の費用のことです。
一例として、必要書類の作成費用・コピー代・郵送代・交通費などがあります。
依頼状況によっても金額は変わりますが、数千円～数万円程度かかるのが一般的です。
5.日当｜1日あたり5万円～10万円程度
日当とは、弁護士がハラスメント問題を解決するために法律事務所を離れた場合にかかる費用のことです。
たとえば「代理人として会社に出向いてもらう」「裁判所に出廷してもらう」というようなケースでは、日当が発生する可能性があります。
弁護士の拘束時間によって金額は変わり、半日拘束の場合は3万円～5万円程度、1日拘束の場合は5万円～10万円程度かかるのが一般的です。
ハラスメント被害者におすすめの8つの無料相談窓口
ハラスメントの相談先としては弁護士が有効ですが、ほかにも多くの窓口が対応しています。
自分の状況に応じて、以下のような無料相談窓口を利用することも検討しましょう。
- ベンナビ労働問題
- 会社のハラスメント相談窓口
- 労働条件相談ほっとライン
- 総合労働相談コーナー
- みんなの人権110番
- 各自治体の無料相談
- 法テラス
- 警察や病院
ここでは、各相談先の特徴やサポート内容などを解説します。
1.ベンナビ労働問題｜今すぐ信頼できる弁護士に相談したい方向け
ベンナビ労働問題とは、当社が運営する弁護士ポータルサイトです。
パワハラやセクハラなどのハラスメント対応が得意な全国の弁護士を掲載しており、検索機能が充実しているのが大きな特徴です。
都道府県・市区町村・最寄り駅などの地域検索や、初回相談無料・電話相談可能・土日祝日対応などの条件検索も可能で、対応可能な弁護士をすぐに一括検索できます。
法律事務所の解決事例や料金体系、弁護士の経歴などの詳細情報も掲載しており、弁護士が見つかったらメールや電話ですぐに連絡可能です。
初回相談無料の法律事務所も多く掲載しているので、弁護士への依頼を迷っている方や費用面が不安な方も気軽にご利用ください。
特に「まずは弁護士に話を聞きたい」「今すぐ信頼できる弁護士を探したい」という方は、ベンナビ労働問題がおすすめです。
2.会社のハラスメント相談窓口｜社内でハラスメント問題を解決したい方向け
労働施策総合推進法の改正にともない、現在会社ではハラスメント相談窓口が設置されています。
一般的には人事部や総務部などに設置されており、担当者は同じ会社に勤める社員ですが、原則として相談者のプライバシーは守られます。
また、会社が法律事務所と委託契約を結び、社外にハラスメント相談窓口を設置しているケースもあります。
「ハラスメント問題を解決したいが、あまり大きな問題にしたくはない」という方は、社内の相談窓口を利用するのも有効です。
ただし、社内の相談窓口を利用すると、加害者にも相談したことが伝わってしまい、ハラスメント行為がエスカレートする可能性もゼロではないため要注意です。
会社には秘密で相談したいときは、社外の相談窓口を利用することをおすすめします。
3.労働条件相談ほっとライン｜電話でハラスメントの被害を相談したい方向け
引用元：労働条件相談ほっとライン
労働条件相談ほっとラインとは厚生労働省の委託事業になっており、株式会社東京リーガルマインドが運営している電話専用の無料相談窓口です。
平日の相談に対応しており、電話番号や対応時間は以下のとおりです。
- 電話番号：0120-811-610
- 利用時間：平日：17時00分～22時00分、土日・祝日：9時00分～21時00分
（12月29日～1月3日を除く）
労働条件相談ほっとラインでは、専門知識のある相談員が法的な解決手段などをアドバイスしてくれるので、次に取るべき行動がわかります。
会社や加害者に対する指導はしてもらえませんが、ハラスメント問題を解決する糸口が見えないときや、社内に相談窓口がないときは利用してみるべきでしょう。
4.総合労働相談コーナー｜専門家によるあっせんを利用したい方向け
総合労働相談コーナーとは、各都道府県の労働基準監督署や、労働局内に設置された無料の相談窓口です。
ハラスメントの被害も相談対象に含まれており、解決に向けたアドバイスを受けられますが、「あっせん」を利用するケースが一般的でしょう。
あっせんとは、弁護士や社会保険労務士などの紛争調整委員が当事者の間に入り、双方の主張を聴き取ったうえで、話し合いによる解決を目指す方法です。
調停や訴訟よりも解決までにかかる期間が短く済み、相談者のプライバシーが守られるというのが大きな特徴です。
ただし、あっせん期日に当事者が参加しないと打ち切りとなって調停や訴訟に移行することになるほか、あくまでも民事上の和解に過ぎないため慰謝料を支払わせるなどの法的な強制力がない、などの点は注意が必要です。
総合労働相談コーナーの所在地や連絡先は「総合労働相談コーナーのご案内（厚生労働省）」をご確認ください。
5.みんなの人権110番｜ハラスメントの悩みを打ち明ける人がいない方向け
引用元：みんなの人権110番
身近にハラスメントの悩みを打ち明けられる人がいないときは、「みんなの人権110番」の無料相談を利用するのも有効です。
みんなの人権110番とは、法務局や地方法務局内の常設相談所になっており、以下の時間で無料電話相談に対応しています。
- 電話番号：0570-003-110
- 受付時間：平日8時30分～17時15分
また、法務省ではインターネット人権相談受付窓口も設置しており、夜間しか時間が取れない方でもパワハラの悩みを相談できます。
6.各自治体の無料相談｜ひとまず相談だけでもしておきたい方向け
自治体によっては法律問題の無料相談を受け付けていて、パワハラやセクハラなどの労働問題を相談できる場合もあります。
基本的に利用者は同じ市区町村に住民票がある方や、在勤・在学中の方などに限定されますが、弁護士などの専門家が相談に乗ってくれるので適切なアドバイスを受けられるでしょう。
なお、相談日・時間帯・予約の有無などは各自治体によって異なるため、詳しくは市区町村役場のホームページや広報誌などを確認してください。
相談会場では弁護士との委任契約は結べずにアドバイスのみになりますが、ひとまず相談だけでもしておきたい方にはおすすめです。
7.法テラス｜経済的な余裕がない方向け
引用元：法テラス
法テラスとは、法務省管轄の総合案内所です。
経済的余裕がない方を対象に「民事法律扶助制度」を実施しており、法テラスが定める収入や資産などの要件を満たしていれば「30分×3回までの無料法律相談」や「弁護士費用の一時立替払い」を利用できます。
相談方法は電話・メール・面談の3種類ですが、場所によっては弁護士が常駐していないところもあるため、まずはサポートダイヤルやメール相談を利用してみましょう。
- サポートダイヤル：0570-078374
- 利用時間：平日：9時00分～21時00分、土曜日：9時00分～17時00分
なお、法テラスで無料法律相談を利用する場合は弁護士を自由に選択できないため、必ずしもハラスメント問題が得意な弁護士が担当するとは限らない、という点は注意しましょう。
8.警察や病院｜ハラスメント行為で暴行や傷害などを受けた方向け
ハラスメント行為で暴行や傷害などの被害を受けた場合は、警察へ通報して病院の診察も受けてください。
暴力を受けた場合は暴行罪や傷害罪に問われる可能性があり、場合によっては警察が介入して加害者を拘束しなければならないこともあるでしょう。
なお、病院で診察を受ければ医療記録が残るため、特に法的措置でハラスメント問題の解決を図る際は有力な証拠になります。
ハラスメント問題を弁護士に相談するときの4つのポイント
ハラスメント問題を弁護士に相談するときは、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 事実を正確に伝える
- ハラスメント行為を受けた経緯を整理しておく
- ハラスメントの被害事実を示す証拠を集めておく
- ハラスメントに該当するかチェックしておく
感情に任せて被害を訴えても解決の方向には進みにくく、「ハラスメントの事実を客観的に証明できるかどうか」が大きなポイントになります。
1.事実を正確に伝える
ハラスメントの悩みを相談するときは、事実のみを正確に伝えてください。
オーバーな表現は事実をゆがめることになり、弁護士が正確な相談状況を把握できずに適切にサポートできないおそれがあります。
虚偽の事実などが発覚したときは自分の信用を失くすことにもつながりますし、ハラスメント問題の解決にすら至らないという状況になるでしょう。
労働問題は事実に基づき厳正に対処しなくてはならないため、虚偽の相談は禁物です。
2.ハラスメント行為を受けた経緯を整理しておく
ハラスメントの被害を受けた経緯を整理しておくことで、原因の分析から対応策の決定までスムーズに進められます。
特に、弁護士との無料相談ではタイムリミットが設けられているのが一般的で、事前に情報を整理しておかないと相談途中で時間切れになってしまうおそれがあります。
また、裁判で争う際は裁判所にて論理的に主張を展開しなければならないため、パワハラの経緯を整理して正確に説明できるようにしておくことが大切です。
これまでの経緯を時系列順にメモにまとめたりするなどして、事前に準備しておきましょう。
3.ハラスメントの被害事実を示す証拠を集めておく
基本的にハラスメントの被害を相談する際は、被害事実を示す証拠が必要となります。
弁護士だけでなく、社内の相談窓口などに相談する際も、証拠がなければ加害者の責任追及は困難です。
ハラスメント被害の証拠になるものは「ハラスメント問題を弁護士に相談する際に準備すべき証拠」で後述しますが、あっせん・調停・訴訟などの際も証拠が重要視されるので、速やかに確保して大切に保管しておきましょう。
4.ハラスメントに該当するかチェックしておく
一口にハラスメントといってもタイプはさまざまで、たとえばパワハラの場合は以下のように分類されます。
弁護士に相談する際は、加害者の行為がハラスメントに該当するかどうかをチェックしておきましょう。
- 身体的な攻撃：殴る、蹴るなどの暴力
- 精神的な攻撃：「死んでしまえ」などの人格を否定するような発言
- 人間関係からの切り離し：別室で仕事をさせるなど、仲間外れにする行為
- 過大な要求：達成不可能な営業目標や事務処理スピードなどを要求する行為
- 過小な要求：能力に見合わない単調な作業などを要求する行為
- 個の侵害：飲み会に参加しない理由をしつこく聞くなど、プライバシーを侵害する行為 など
なお「遅刻を繰り返す社員へきつく指導する」というようなケースでは、一般常識の範囲内と判断されてパワハラには該当しないこともあり、自分が過剰反応していないかどうかも振り返っておきましょう。
ハラスメント問題を弁護士に相談する際に準備すべき証拠
ハラスメントの被害者になったときは、以下のような証拠を集めましょう。
- ハラスメント加害者からのメールやメモ
- ハラスメントを受けた際の動画や音声データ
- 目撃者の証言 など
被害があったかどうかは自分で立証しなければならないため、証拠が消える前に速やかに証拠集めを始めましょう。
1.ハラスメント加害者からのメールやメモ
ハラスメントの裏付けになるような加害者のメモやメールなどがあれば、被害事実を立証しやすくなります。
たとえば、加害者からのメモに「もう来なくていい」などと書かれていた場合は、捨てずに保管してください。
メモや付せんなどを保管するときは、日付を書いたノートに挟んでおくなど、いつ被害を受けたのかがわかるようにしておく工夫も必要です。
また、ハラスメントになるような暴言などがメールやLINEに書かれていた場合は、自宅のパソコンやスマートフォンに転送するなどして証拠を保全しておきましょう。
2.ハラスメントを受けた際の動画や音声データ
暴言や暴力などの被害を受けている場合は、タイミングを見計らって録画・録音するのが有効です。
加害者から呼ばれたときや機嫌が悪いときなど、ハラスメントの被害を受けやすい状況になったらすぐに録画・録音をオンにしておきましょう。
なお「お前はたるんでいる」「君はやる気があるのか」などの個人名で呼ばれない場合は誰が被害者かわかりにくいため、あえて自分の声も入れるようにするのが有効です。
3.目撃者の証言
朝礼やミーティングで罵倒されるなど、ほかの社員もいる場でハラスメントの被害を受けている場合、証言に協力してくれる人が見つかるかもしれません。
このようなケースでは、ほかの人も「いつ自分が被害者になるかわからない」と思っていたりして協力してくれる可能性があります。
特に、スマートフォンなどの通信機器を持ち込めない職場や、パソコンを扱わない職種の場合などは、目撃者の証言だけが有力な証拠になることもあります。
ハラスメント問題に関するよくある質問7選
ハラスメントの被害に悩んでいる方は、以下のようなよくある質問も参考にしてください。
「慰謝料がいくらになるのか」「仕返しされたらどうするか」など、疑問に感じていることはなるべく全てクリアにしておきましょう。
1.加害者から仕返しされたときはどうする？
ハラスメントの被害を主張して加害者から仕返しされたときは、社内の相談窓口や弁護士に相談してください。
社内でのハラスメント行為は、人材流出や社員のモチベーション低下などのさまざまなリスクがあるので、会社側も放置はできないでしょう。
もし社内だけでは解決が難しそうな場合は、速やかに弁護士に解決を依頼してください。
弁護士が代理人になったことを加害者に伝えるだけでも、加害者側が「裁判を起こされるのでは？」などと警戒して仕返しがストップすることもあります。
2.ハラスメントの加害者は必ず処分される？
加害者の処分は、ハラスメントの程度や会社の裁量次第です。
加害者が十分に反省していれば口頭指導や文書注意程度で済むこともありますが、被害内容によっては降格・減給・懲戒解雇などもあり得ます。
ただし、証拠不十分なケースでは、解雇が当然といえるようなハラスメントの被害を受けていても注意程度の処分で終わるおそれもあります。
もし軽い処分になった場合には問題が再発する可能性もあるため、人事部などに異動を願い出たほうがよいこともあります。
3.ハラスメント問題の慰謝料はいくらが相場？
ハラスメント問題で支払われる慰謝料相場は、50万円～100万円程度です。
ただし、慰謝料額は被害の程度に応じても変わり、特に以下のような状況であれば高額になりやすいでしょう。
- ハラスメント行為が何度も繰り返されている
- ハラスメントの期間が長い
- 暴力などの被害を受けて後遺症が残った
- ハラスメントが原因でうつ病になり仕事の継続が難しくなった など
なお、パワハラによって被害者が自殺に至った場合などは、数千万円や1億円以上になることもあります。
4.24時間体制の無料相談窓口はある？
法律事務所によっては、24時間体制で相談を受け付けているところもあります。
事前予約すれば早朝や深夜でも相談でき、今すぐ探したい方はベンナビ労働問題がおすすめです。
なお、事前にメールやLINEなどで被害状況などを送信しておくことで、相談の際にはスムーズに話が進みます。
5.ハラスメントを受けたら会社にいられなくなるのでは？
ハラスメントの被害に遭っていることが周囲に知られたり、加害者に何らかの処分が下されたりしても、被害者が退職したりする必要はありません。
ただし、ハラスメントの被害を受けたことでモチベーションが下がり、職場への愛着も失ってしまった場合は、転職も視野に入れておくべきでしょう。
労働条件や給与面の条件・キャリアを活かせるかどうかなど、転職に関する情報が必要なときは「総合転職・キャリアアップステージ」のコラムも参考にしてください。
6.ハラスメント問題の弁護士費用はいくらですか？
ハラスメント問題でかかる弁護士費用の主な内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 相場 |
| 相談料 | 30分あたり5,000円～1万円程度 |
| 着手金 | 10万円～30万円程度 |
| 報酬金 | 獲得金額の10％～15％程度 |
| 実費 | 数千円～数万円程度 |
| 日当 | 1日あたり5万円～10万円程度 |
ただし、法律事務所によっても料金体系・金額設定にはバラつきがあるため、正確な金額が知りたい方は法律事務所に直接ご確認ください。
7.ハラスメント問題で弁護士に相談するデメリットは？
弁護士にハラスメント問題の解決を依頼した場合は、会社での居心地が悪くなったり、弁護士費用が高くついて費用倒れになったりするおそれがあります。
ただし、弁護士には守秘義務があって第三者に相談内容が漏れることはないため、「弁護士に相談だけしたい」という場合であれば仕事上の大きな影響は特にありません。
また、多くの法律事務所では初回無料相談に対応しているため、費用面が不安な方でも安心して利用できます。
相談したからといって必ず依頼する必要はありませんので、まずは気軽にご相談ください。
さいごに｜ハラスメント問題を弁護士に相談するなら、ベンナビ労働問題がおすすめ
ハラスメントの被害を我慢し続けると、どんどんダメージが蓄積されてしまって、うつ病を発症したりするおそれもあります。
仕事の継続が難しくなって収入が断たれてしまったり、最悪の場合は自殺に至ったりするケースもあり、できるだけ被害を最小限に留めるためにもまずは弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談すれば最適な解決策をアドバイスしてくれますし、加害者や会社とのやり取りを一任することもでき、迅速かつ納得のいく形での問題解決が望めます。
当社が運営する「ベンナビ労働問題」なら、地域や希望条件を選択するだけで対応可能な弁護士を一括検索できますので、弁護士を探す際はぜひご利用ください。
