DVを弁護士に無料相談できる窓口11選！相談するメリットや選び方も解説
配偶者やパートナーからのDV（ドメスティック・バイオレンス）に苦しんでいるなか、ひとりで抱え込んでいる人もいるでしょう。
「弁護士費用が心配」「どこに相談すれば安全なのかわからない」といった不安から、行動に移せずにいる人も少なくありません。
DVは、被害者の心と体を深く傷つける重大な問題です。
DV問題を弁護士に相談して法的な手続きをとり、加害者から離れて安全な生活を取り戻しましょう。
本記事では、DV問題を弁護士などに無料相談できる窓口を11選紹介します。
弁護士にDV被害を相談するメリットや、DVに強い弁護士の選び方、依頼した場合の費用相場も解説するので、ぜひ参考にしてください。
DVを弁護士に無料相談できる窓口4選
まずは、DV問題を弁護士に無料相談できる窓口を4つ紹介します。
それぞれに特徴や利用条件が異なるため、ニーズに合わせて最適な窓口を選びましょう。
1.ベンナビ離婚｜無料相談可能なお近くの弁護士が探せる
「ベンナビ離婚」は、DVや離婚問題に注力している弁護士を多数掲載しているポータルサイトです。
弁護士を効率的に探したい人や、複数の法律事務所を比較検討したい人におすすめです。
日本全国に対応しているため、居住エリアと依頼分野を絞って検索すれば、適切な弁護士を見つけられます。
条件を細かく指定して初回相談無料やLINE可能などにチェックを入れると、コストや時間を気にせず気軽に相談することが可能です。
都合の良いタイミングで安全に弁護士探しを進められるため、ぜひ「ベンナビ離婚」を活用してみてください。
2.法テラス｜法務省の管轄でDVに詳しい弁護士が相談にのる
法テラスは法務省が管轄している国運営の機関で、DV問題や金銭、労働などの幅広い問題を取り扱っています。
法テラスでは、本来は収入や資産の厳しい基準をクリアしなければ利用できません。
しかし、DV被害者で資産が300万円以下の場合は「DV等被害者法律相談援助制度」により、無料で相談することができます。
ただし担当する弁護士を自分で選ぶことはできないため、自分に合わない弁護士だった場合はストレスを感じてしまうかもしれません。
相談する弁護士は自分で選びたいと考えている人は「ベンナビ離婚」を活用するのがおすすめです。
【参考記事】犯罪の被害にあわれた方へ｜法テラス
全国の法テラス一覧表
法テラスは全国に支部を設置しています。
全国の法テラスを一覧表にまとめたので、下記から最寄りの支部を探してください。
3.各地域の弁護士会の法律相談センター｜無料相談のところもある
各地域の弁護士会の法律相談センターも、法テラスと同様に全国に相談センターが設置されています。
地域によってはDV被害者が対象の無料相談窓口を設けている場合もあります。
自身が居住している地域でもDVに関する相談が実施されているかを、Webサイトで調べてみてください。
ただし、相談できる内容や相談料は地域によって異なります。
相談時間も15〜20分と短いため、じっくり相談したい人は「ベンナビ離婚」を利用しましょう。
全国の弁護士会の法律相談センター一覧表
最寄りに弁護士会が運営する相談センターがあるか、DVについて相談できるかなどを調べたい人は、下記一覧表からチェックしてみてください。
| 地方 | 弁護士会名 | URL | 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 札幌弁護士会 | http://www.satsuben.or.jp/ | 011-281-2428 |
| 函館弁護士会 | https://hakoben.or.jp/consult | 0138-41-0232 | |
| 旭川弁護士会 | http://kyokuben.or.jp/ | 0166-51-9527 | |
| 釧路弁護士会 | https://www.946jp.com/ben54/legal_advice/ | 0154-41-3444 | |
| 東北 | 青森県弁護士会 | http://www.ao-ben.jp/ | 017-777-7285 |
| 岩手弁護士会 | http://www.iwateba.jp/ | 019-623-5005 | |
| 仙台弁護士会 | http://www.senben.org/ | 022-223-2383 | |
| 秋田弁護士会 | http://akiben.jp/ | 018-896-5599 | |
| 山形県弁護士会 | http://www.yamaben.or.jp/ | 023-622-2234 | |
| 福島県弁護士会 | http://www.f-bengoshikai.com/ | 024-534-2334 | |
| 関東 | 茨城県弁護士会 | http://www.ibaben.or.jp/ | 029-221-3501 |
| 栃木県弁護士会 | https://www.tochiben.com/center/index.html | 028-689-9001 | |
| 群馬弁護士会 | http://www.gunben.or.jp/ | 027-233-4804 | |
| 埼玉弁護士会 | https://www.saiben.or.jp/ | 048-863-5255 | |
| 千葉県弁護士会 | https://www.chiba-ben.or.jp/ | 043-227-8431 | |
| 東京弁護士会 | https://www.toben.or.jp/ | ＜女性のための法律相談＞ 錦糸町：03-5625-7336 池袋：03-5979-2855 四谷：03-5312-2818 ※その他相談内容によって連絡先が異なる |
|
| 神奈川県弁護士会 | https://www.kanaben.or.jp/ | 045-201-1881 | |
| 中部 | 新潟県弁護士会 | https://niigata-bengo.or.jp/office/ | 025-222-5533 |
| 富山県弁護士会 | http://www.tomiben.jp/ | 076-421-4811 | |
| 金沢弁護士会 | http://www.kanazawa-bengo.com/ | 076-221-0242 | |
| 福井弁護士会 | https://fukuben.or.jp/calendar | 0776-23-5255 | |
| 山梨県弁護士会 | http://www.yama-ben.jp/ | 055-235-7202 | |
| 長野県弁護士会 | http://www.nagaben.jp/ | 026-232-2104 | |
| 岐阜県弁護士会 | https://www.gifuben.org/consult/ | 058-265-0020 | |
| 静岡県弁護士会 | http://s-bengoshikai.com/ | 静岡支部：054-252-0008 浜松支部：050-455-3009 沼津市部：055-931-1848 |
|
| 愛知県弁護士会 | https://www.aiben.jp/ | ＜女性に対する暴力でお悩みの方＞ 052-571-3110 ※相談内容によって連絡先が異なる |
|
| 近畿 | 三重弁護士会 | https://mieben.info/support/ | 059-222-5957 |
| 滋賀弁護士会 | https://www.shigaben.or.jp/ | 077-522-3238 | |
| 京都弁護士会 | https://www.kyotoben.or.jp/ | 075-231-2378 | |
| 大阪弁護士会 | https://soudan.osakaben.or.jp/ | 06-6364-1248 | |
| 兵庫県弁護士会 | https://www.hyogoben.or.jp/ | 神戸：078-341-1717 西播磨：079-286-8222 阪神・伊丹・川西・宝塚：06-4869-7613 北播磨・山崎・南たじま・明石・淡路・丹波：078-351-1233 |
|
| 奈良弁護士会 | http://www.naben.or.jp/ | 0742-22-2035 | |
| 和歌山弁護士会 | http://www.wakaben.or.jp/ | 073-422-4580 | |
| 中国 | 鳥取県弁護士会 | http://toriben.jp/ | 鳥取：0857-22-3912 倉吉：0858-24-0515 米子：0859-23-5710 |
| 島根県弁護士会 | https://www.shimaben.com/consult/105 | 0852-21-3225 | |
| 岡山弁護士会 | https://www.okaben.or.jp/ | 086-234-5888 | |
| 広島弁護士会 | https://www.hiroben.or.jp/ | 082-225-1600 | |
| 山口県弁護士会 | https://www.yamaguchikenben.or.jp/ | 083-922-0087 | |
| 四国 | 徳島弁護士会 | http://www.tokuben.or.jp/ | 088-652-5768 |
| 香川県弁護士会 | https://kaben.jp/ | 087-822-3693 | |
| 愛媛弁護士会 | https://www.ehime-ben.or.jp/ | 089-941-6279 | |
| 高知弁護士会 | http://www.kochiben.or.jp/ | 088-822-4867 | |
| 九州・沖縄 | 福岡県弁護士会 | https://www.fben.jp/ | 0570-783-552 |
| 佐賀県弁護士会 | https://www.sagaben.or.jp/ | 0952-24-3411 唐津地区：0955-73-2985 |
|
| 長崎県弁護士会 | https://www.nben.or.jp/consult/madoguchi/ | 長崎：095-824-3903 佐世保：0956-22-9404 |
|
| 熊本県弁護士会 | https://www.kumaben.or.jp/ | 096-325-0009 | |
| 大分県弁護士会 | http://www.oitaben.or.jp/ | 097-536-1458 | |
| 宮崎県弁護士会 | https://www.miyaben.jp/ | 0985-22-2466 | |
| 鹿児島県弁護士会 | https://www.kben.jp/lawinfo/ | 099-226-3765 | |
| 沖縄弁護士会 | https://okiben.org/ | 098-865-3737 |
4.自治体の無料法律相談会
まずは身近な場所で話を聞いてみたいという場合は、自治体が開催している無料法律相談会の利用が適しています。
多くの自治体では、住民サービスの一環として、弁護士による無料法律相談会を定期的に開催しています。
役所の広報誌やWebサイトで、開催日時や予約方法が告知されており、住民であれば誰でも利用できるのがメリットです。
ただし、担当する弁護士が必ずしもDV問題に注力しているとは限りません。
DV問題の解決実績が多い弁護士に相談したい人は「ベンナビ離婚」を活用しましょう。
DV被害を弁護士以外に無料相談できる窓口4選
DVの相談を弁護士に依頼するまでは考えていないという場合は、次にあげる4つの無料相談窓口がおすすめです。
さまざまなアドバイスを受けられるので、ぜひ活用してみてください。
1.みんなの人権110番｜法務局の職員や人権擁護委員が対応
みんなの人権110番（旧 女性の人権ホットライン）は、法務局が運営する機関です。
法務局の職員や、地域で人権擁護活動をおこなう人権擁護委員が対応してくれて、必要に応じて専門機関の紹介をしてくれます。
専用相談電話から問い合わせると人権に詳しい職員が無料で相談に応じ、秘密が漏れる心配もありません。
みんなの人権110番の連絡先は、下記のとおりです。
| 連絡先 | 0570-003-110 |
|---|---|
| 受付時間 | 8：30〜17：15（平日のみ） |
| Webサイト | https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html |
2.各自治体の福祉事務所｜DV・モラハラ・自立支援の相談が可能
各自治体には福祉事務所があり、DVやモラハラなどの相談に応じています。
就労支援や公的制度の申請などのアドバイスをしてくれます。
相談できる内容や受付時間は事務所によって異なるので、最寄りの事務所のホームページなどをチェックしてください。
3.DV相談プラス｜24時間365日対応可能
DV相談プラスは、24時間365日いつでも相談できる、内閣府が運用する機関です。
電話以外にメールやチャットでの相談も可能なので、相手の様子が気になって電話をかけにくいという方でも利用しやすいでしょう。
また男性でも相談しやすいよう、専用回線を用意している日もあるため、DVで苦しい思いをしている人は連絡してみてください。
| 連絡先 | 電話｜0120-279-889 チャット メール |
|---|---|
| 受付時間 | 電話・メール｜24時間365日 チャット｜12：00〜22：00 |
| Webサイト | https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html |
4.ワンストップ支援センター｜性犯罪・性暴力に関する相談が可能
DVや望まない性行為を強要されるなどの性暴力被害にも遭っている場合は「ワンストップ支援センター」への相談がおすすめです。
全国共通の短縮ダイヤルにかけると、最寄りのセンターに相談できます。
相談時は、医療機関や臨床心理士、弁護士などと連携することもできるため、少しでも早く心身が回復するようにサポートしてくれます。
| 連絡先 | 携帯電話・NTTアナログ固定電話｜＃8891 NTTひかり電話｜0120-8891-77（一部地域は別の番号です） |
|---|---|
| 受付時間 | 地域によって異なる |
| Webサイト | https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/consult.html |
DV被害で命の危険を感じる・緊急性が高い人が相談すべき相談窓口3選
DVによる離婚には、さまざまな準備が必要です。
しかし、DVによって命の危険を感じており準備にかける時間がない方もいるでしょう。
今すぐに保護が必要な場合は、次にあげる3つの機関に相談してください。
1.警察｜保護施設の紹介やDV防止法に基づく対処をしてくれる
暴力を振るわれている最中や、これから暴力を振るわれそうで身に危険が迫っているなどの緊急性が最も高い場合は、迷わず110番通報してください。
警察は、事件性がある場合は加害者を逮捕してくれて、被害者を保護するための措置を講じます。
被害者の保護では、シェルターの紹介やDV防止法に基づいた保護命令を出してくれます。
差し迫った危険がある状況では、弁護士やカウンセラーに相談するよりも先に、警察の介入によって身の安全を確保してください。
2.警察相談専用電話
今すぐ110番するほどの状況ではないものの、DV行為が続いていたり、今後のことを相談したりしておきたいという場合は、警察相談専用電話（#9110）の利用が適しています。
警察相談専用電話では、DVやストーカー、悪質商法など、生活の安全に関するさまざまな悩み事を相談できる窓口です。
電話をかけると、専門の相談員が対応し、状況に応じて最寄りの警察署の担当部署につないでくれます。
| 連絡先 | #9110 |
|---|---|
| 受付時間 | 8：30〜17：15（各地域によって異なる） |
| Webサイト | https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/jiken_jiko/110/110_9110.html |
3.配偶者暴力相談支援センター（DV相談ナビ）｜男女共同参画局が運営している
配偶者暴力相談支援センターは、DV防止法に基づいて各都道府県に設置されている公的な専門機関です。
暴力から逃れるための具体的な避難方法や、避難後の生活支援を含めた総合的なサポートを受けられます。
各地域で支援センターの名称が異なるため、下記Webサイトから近くのセンターに問い合わせるか、DV相談ナビに連絡しましょう。
全国共通の電話番号にかけるとから近くの配偶者暴力相談支援センターにつながるため、相談先がわからないという人は活用してください。
| 連絡先 | 電話｜#8008 |
|---|---|
| 受付時間 | 24時間 |
| Webサイト | 全国の配偶者暴力相談支援センター｜https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/pdf/center.pdf DV相談ナビ｜https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/dv_navi/index.html |
弁護士に相談すべきDV被害のケース4つ
DVには暴力以外にもさまざまな形があるため、パートナーから受けている行為がDVかどうか、判断に悩む人もいるでしょう。
ここでは、弁護士に相談すべきDV被害のケースを4つ解説します。
1. 体的DV｜殴る・蹴るなどの直接的な暴力
以下のような直接的な暴力は、身体的DVにあたります。
- 殴る、蹴る、平手打ちをする
- 髪を引っ張る
- ものを投げつける
- 首を絞める
- 刃物などの凶器を突きつける
身体的DVは、単なる夫婦喧嘩では済まされません。
身体的DVに該当すると、下記のような犯罪に該当し、加害者を逮捕できる可能性もあります。
| 罪名 | 暴行罪 | 傷害罪 |
|---|---|---|
| 概要 | 暴行したが傷害とならなかった場合に問われる。 | 暴行によるけがを与えた場合に問われる。 |
| 刑罰 | 下記のいずれかに処される。 ・2年以下の拘禁刑 ・30万円以下の罰金 ・拘留 ・科料 |
下記のいずれかに処される。 ・15年以下の拘禁刑 ・50万円以下の罰金 |
身の危険を感じる場合は、直ちに弁護士や警察に相談し、自身の安全を確保するための法的措置を検討してください。
2.精神的DV（モラハラ）｜暴言や無視などの見えない暴力
以下のような人格を否定するような暴言や、存在を無視するような態度は、精神的DV（モラハラ）に該当します。
- 「誰のおかげで生活できているんだ」「バカ」などと人格を否定する暴言を吐く
- 友人や家族との付き合いを制限し、社会的に孤立させようとする
- 話しかけても無視を続け、存在しないかのように扱う
加害者のモラハラ行為がエスカレートした場合は、次のような罪に問われる可能性があります。
| 罪名 | 脅迫罪 | 侮辱罪 |
|---|---|---|
| 概要 | 命や身体、自由、名誉、財産に対して害をくわえる旨を告知して人を脅迫した場合に問われる。 | 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した場合に問われる。 |
| 刑罰 | 下記のいずれかに処される。 ・2年以下の拘禁刑 ・30万円以下の罰金 |
下記のいずれかに処される。 ・1年以下の拘禁刑 ・30万円以下の罰金 ・拘留 ・科料 |
精神的DVは目に見えない暴力です。
被害を受けたことを証明するためにも、暴言の録音やメール・LINEのスクリーンショットなどの証拠を集めておきましょう。
3.経済的DV｜金銭的な自由を奪う行為
経済的DVとは、以下のように、相手の言動によって経済的自由が制限される状態です。
- 生活に必要なお金を渡さない、極端に制限する
- 理由も告げずに多額の借金をさせる、あなたの名義で無断で借金をする
- お金の使い道を細かくチェックして罵倒する
- 外で働くことを理由なく禁止する
ほかのDVと比べて被害を証明しづらく、刑事事件として捜査機関が動く可能性は低いといえるでしょう。
しかし、夫婦の場合は相互扶助義務があるため、協議や調停によって生活費を請求することができます。
4.性的DV｜望まない性行為などの強要
以下の行為は、性的DVに該当します。
- 性行為を強要する
- 避妊に協力しない
- 卑猥な動画や写真を無理やり見せる、撮影を強要する
- 中絶を強要する
夫婦間であっても、当てはまれば下記の罪となる可能性があります。
| 罪名 | 不同意性交罪 |
|---|---|
| 概要 | 同意を得ずに性交や口腔・肛門性交などをした場合に問われる。 |
| 刑罰 | 下記のいずれかに処される。 ・5年以上の拘禁刑（最長20年） |
性的DVは非常にデリケートな問題であり、他人に相談すること自体が大きな苦痛を伴います。
しかし、一人で悩まずに弁護士や警察に相談してください。
相談すれば、安全を確保しながら法的な解決策を一緒に考えてくれます。
DVを弁護士に無料相談・依頼をするメリット6つ
DV問題を弁護士に相談・依頼すると、さまざまなメリットを得られます。
ここでは、主なメリットを6つ解説します。
1.DV被害にあたるのかを判断してもらえる
弁護士に相談すれば、あなたが受けている行為が法的にDVと認められ、慰謝料請求や離婚の正当な理由になるかを客観的に判断してもらえます。
DV被害を長期間受けていると「自分が悪いのかもしれない」「このくらいは我慢すべきことだ」と思い込みがちです。
弁護士は、具体的な状況を分析し、それが離婚や慰謝料請求の根拠として十分なものかを的確に判断します。
DV被害に遭っていた場合は、今後の被害を防ぐために適切なアドバイスを受けられるというメリットもあります。
弁護士からDVであると認められることで、解決に向けた次のステップへ進む勇気を得られるでしょう。
2.DVから逃れる方法を教えてもらえる
弁護士に相談すれば、被害の状況に合わせて、身の安全を最優先にした具体的な避難方法や今後の生活設計について、アドバイスを受けられます。
DVから逃れるには、加害者に知られずに安全な場所へ避難し、その後の生活基盤を整える必要があります。
しかし、ひとりで全てを計画し実行するのは非常に困難で、危険も伴います。
弁護士に依頼すると、住民票の閲覧制限をかけたり、別居中でも生活費を請求したりする手続きをしてくれます。
「お金がない」「子どもをおいて行けない」などの不安も、安全な方法を示してくれるので、初回相談無料を活用して相談してみてください。
3.相手方からの接触を防げる
弁護士へ正式に依頼をすると、夫からの接触を防ぐように動いてくれます。
すぐにでも夫と離れたい方は、できる限り弁護士への相談・依頼を急ぎましょう。
相談・依頼をすると、まず弁護士は接触禁止の文言を記載した受任通知を相手に郵送し、行動を制限するように通知します。
同時に、家庭裁判所に申し立てて、裁判所からの接触禁止命令や退去命令などの保護命令が出るよう動いてくれます。
加害者との物理的・心理的な距離を確保し、安全な生活を守るためにも、まずは弁護士に相談しましょう。
4.離婚協議を弁護士に一任できる
結婚している場合は、弁護士に依頼すれば、精神的に多大な負担となる加害者との協議離婚を一任できます。
協議離婚で話し合いがまとまらない場合は、調停や裁判といった法的手続まで一貫して依頼することも可能です。
DV加害者と直接話し合うことは、恐怖心から対等な交渉ができないだけでなく、相手を逆上させて再び暴力を誘発する危険性もあります。
弁護士に依頼して代理人となってもらえれば、直接加害者と顔を合わせることなく、安全な環境で離婚手続を進められます。
精神的な負担から解放され、新しい生活の準備に専念できるので、弁護士への相談を視野に入れてみてください。
【関連記事】DVを受けたら離婚できる？離婚手続きの流れや円滑に進めるためのポイントを解説
5.慰謝料や親権獲得などを有利になるように交渉してもらえる
DV被害を理由に離婚する場合、弁護士に依頼すれば親権獲得や慰謝料請求など自分に有利になるような交渉が期待できます。
早く離婚したいからといって、本来貰えるはずの慰謝料を受け取れなかったり、親権を獲得できなかったりすることは避けたいところです。
弁護士に依頼すれば、慰謝料請求や親権獲得が有利となる証拠や準備を教えてもらえます。
証拠が揃えば、裁判や調停も有利に進められる可能性が高まるため、自分が望んだ条件での離婚を実現できるでしょう。
【関連記事】親権問題を弁護士に無料相談！弁護士の見極め方や依頼するメリット
6.慰謝料や養育費の未払いなどのトラブルにも対応できる
慰謝料や養育費を取り決めたとしても、加害者が必ず払い続けるとは言い切れません。
弁護士に依頼すると、慰謝料や養育費の取り決めた内容を、公正証書に漏れなく記載してくれます。
公正証書が強制執行の認諾文言付きであれば、万が一未払いが発生しても、加害者の口座や給与を差し押さえるなどの対応が可能です。
離婚後も金銭的・精神的な心配なく過ごしたい方にとっても、弁護士への依頼は大きなメリットがあるといえるでしょう。
DVを弁護士に無料相談する前に準備しておくこと3つ
弁護士との無料相談は、30分から60分程度と時間が限られているのがほとんどです。
貴重な時間を最大限に有効活用し、的確なアドバイスを得るためにも、事前準備をしておきましょう。
ここでは、DVを弁護士に無料相談する前に準備しておくことを3つ解説します。
1.DV被害を時系列で話せるように整理しておく
弁護士に依頼する際は、DVの内容を詳しく話す必要があるため、弁護士が事情を把握しやすいように、時系列で整理しておきましょう。
DV被害について話すと、感情的になってしまい話が前後してしまうことも少なくありません。
しかし、弁護士が今後の見通しを立てるためには、客観的な事実関係を正確に知る必要があります。
あらかじめDV被害を時系列順にメモしておくことで、要点を漏れなく、かつ冷静に伝えられるでしょう。
うまく話せる自信がなくても、準備したメモを弁護士に見せるだけで十分伝わります。
2.質問したいことや聞きたいことの優先順位を決めておく
無料相談の時間内で必要なことを効率的に聞けるように、質問に優先順位をつけておきましょう。
あらかじめ優先順位をつけた質問リストを作成しておけば、弁護士もあなたのニーズに沿った回答をしやすくなります。
弁護士への質問内容として次が例に挙げられます。
- 自分が受けている言動はDVに該当するのか
- 今すぐ配偶者と離れられるすべはあるのか
- 慰謝料の相場はどれくらいか
- 親権を得られる見込みはあるか
- 弁護士費用はどのくらいかかるのか
限られた相談時間を有効活用できるよう、事前に質問事項と優先順位を明確にしてください。
3.証拠になるものがあれば集めておく
DVの事実を客観的に証明できる証拠があれば、安全な範囲で収集し、相談時に持参してください。
証拠がなければ、DVの証明ができず、望む結果にならない可能性があるためです。
DVの証拠として有効になり得るものは下記のとおりです。
- けがの写真
- けがや病気の診断書
- DVを受けているときの映像や録音データ
- 家庭の収入状況がわかる記録
- 日記
相談の段階で証拠が揃っていなくても問題ありません。
どのようなものが証拠になり、どうすれば安全に収集できるかについて、まずは弁護士に相談することから始めましょう。
DVに強い弁護士の選び方5選
弁護士なら誰でもDV問題に注力しているわけではありません。
ここでは、DVに強い弁護士の選び方を5つ解説します。
1.DV問題の解決実績が豊富な弁護士を選ぶ
DV問題の解決を依頼する際は、DVや離婚に関する解決実績が具体的に掲載されている、経験豊富な弁護士を選びましょう。
解決実績の豊富さは、法律事務所のWebサイトや弁護士の口コミなどから確認できます。
DV問題の解決には、慰謝料請求や離婚といった手続きにくわえて、被害者の安全を確保する保護命令の申立てなどの迅速な対応が求められます。
解決実績の多さは、それだけ多くの被害者を救い、複雑な事案を乗り越えてきた証です。
具体的な実績やDVに関する記述が少ない場合は、専門性が高くない可能性が考えられるため、依頼するのは控えましょう。
DV問題の解決実績が豊富な弁護士を効率よく探すなら「ベンナビ離婚」の利用がおすすめです。
DV・モラハラ・離婚慰謝料などの条件や、地域で絞り込み検索ができるため、ニーズに合う法律事務所をすぐに見つけられます。
2.悩みに寄り添い親身に聞いてくれる弁護士を選ぶ
DV被害は、他人に相談するにはデリケートな問題です。
解決まで長期間かかる可能性もあるため、一緒に動いてくれる弁護士は親身になって対応してくれるほうが好ましいです。
弁護士を選ぶ際は無料相談をうまく活用すると、コストをかけずに比較検討をおこなえます。
無料相談では、弁護士が丁寧にわかりやすく説明してくれるか、自分に寄り添ってくれているかなどを判断基準にしてください。
3.男女の弁護士が在籍しているところを選ぶ
異性の弁護士には話しにくい内容が含まれる場合は、同性の弁護士が在籍している法律事務所を選びましょう。
予約時に、同性を望んでいることを伝えれば、法律事務所も対応してくれます。
DV被害の内容は極めてプライベートなため、異性の弁護士を前にして話すことに強い抵抗を感じるのは当然のことです。
被害を安心して打ち明けるには、あなたが最も話しやすいと感じる環境を整えることが大切です。
多くの法律事務所では、相談者の希望に応じて担当弁護士の性別を選べるよう配慮しています。
法律事務所のWebサイトから弁護士紹介のページを確認し、男女の弁護士が在籍しているかを見てみましょう。
4.評判がよい弁護士を選ぶ
弁護士を選ぶ際は、実際にその弁護士に依頼した人からの口コミや評判を参考にすることで、より客観的な情報を得られます。
第三者の口コミや評判は、Webサイトだけではわからない弁護士の実際の人柄や対応の実情を知ることができます。
ただし、口コミはあくまで個人の主観に基づくものであるため、全てを鵜呑みにするのは危険です。
事実と異なる誹謗中傷が含まれている可能性もあるため、良い評判と悪い評判の両方を確認してください。
5.弁護士費用の相見積もりをとる
弁護士に依頼するといっても、サポート内容や費用は事務所によってさまざまです。
複数の法律事務所の無料相談を利用して見積もりをとり、比較検討をおこないましょう。
着手金や成功報酬の金額、日当は別途発生するのか、費用の総額などをチェックしてみてください。
追加費用の請求におけるトラブルは少なくないため、弁護士費用の内訳も必ず確認しておきましょう。
DVを弁護士に依頼した場合の費用相場
DV問題を弁護士に相談・依頼した場合の費用は、総額40万円から100万円ほどが相場といえるでしょう。
金額の差が発生する要因は、調停や交渉までで済む、もしくは訴訟まで進むかによります。
事務所や依頼内容によって費用は異なるので、ぜひ参考にしてください。
DVを弁護士に無料相談するときによくある質問
さいごに、DV被害を弁護士に相談する際に、多くの人が抱きがちな不安や疑問とその回答を解説します。
ここで疑問を解消し、安心して弁護士に相談するための参考にしてください。
Q.相手に知られずに弁護士への相談は可能ですか？
弁護士には守秘義務があるため、DV加害者に知られずに相談できます。
弁護士に相談したという事実や相談内容が、加害者本人やその家族、あなたの親族などに伝わることは一切ありません。
郵便物の差出人名を法律事務所ではなく個人名にしたり、相談場所を自宅から近い場所にしたりなど、安全に配慮した対応をする事務所も多いです。
安心して、ありのままの状況を話してください。
Q.明確な暴力の証拠がなくても弁護士に相談できますか？
DVの証拠がそろっていなくても、弁護士に相談できます。
これからどのような証拠を集めれば有利になるか、どうすれば安全に証拠を集められるかなどの、アドバイスを受けられます。
証拠がないからと諦めず、弁護士の無料相談を積極的に活用してください。
Q.弁護士への相談が理由で相手から報復されることはありませんか？
弁護士は、あなたの安全確保を最優先に考えて行動します。
たとえば、被害者がシェルターなどの別の住処に避難してから、弁護士が加害者と接触するようにしてくれます。
報復のリスクを最小限に抑えるための戦略を十分に練ってから具体的な行動に移すため、安心してください。
まとめ｜DVの相談をするなら弁護士に
パートナーからのDVは、ひとりで解決するのは困難です。
弁護士や警察に依頼し、安全を確保してもらいながら新たな人生への一歩を踏み出しましょう。
弁護士は、専門知識と経験を駆使して、加害者との関係を断ち切るための具体的な道筋を示してくれます。
多くの法律事務所では無料相談を実施しているため、まずは気軽に相談してみてください。
相談する弁護士を探す際は「ベンナビ離婚」の活用がおすすめです。
DV問題の解決実績が豊富な弁護士を多数掲載しており、地域や条件で絞り込んで検索できるため、自分のニーズに合う弁護士を探し出せます。
弁護士に相談・依頼して、DVから逃れて安心できる生活を手に入れましょう。
