債権回収の弁護士費用はいくら？相場・弁護士費用を抑える方法を解説

 

個人でお金を貸した方や、会社の給料が未払いになっている方は、弁護士に債権回収を依頼するとどのくらい費用がかかるか心配ですよね。

本記事では、債権回収における弁護士費用について解説します。

弁護士費用は事務所や依頼内容によって異なるため、あらかじめ個々のケースと照らし合わせ想定しておくことが大切です。

最後には債権回収の弁護士費用についての注意点も解説するので、弁護士への依頼を検討している方は、ぜひチェックしてください。

債権回収の弁護士費用の内訳

最初に、債権回収の弁護士費用の内訳について解説します。

債権回収の弁護士費用は、大きく分けて次の5種類があります。

1. 相談料｜相場は60分で5,000円から10,000円

債権回収について弁護士に相談する段階で、相談料が発生します。

事務所によっては30分まで相談無料というサービスをしていますが、相場は60分で5,000円から10,000円です。

相談の時点では正式な依頼が確定しているわけではないため、複数の弁護士に相談してから最適な相手へ依頼したい場合、相談料だけで大きな出費になってしまう可能性もあるため注意が必要です。

2. 着手金｜相場は10万円から30万円

着手金とは、正式な依頼が確定したタイミングで支払う費用です。

着手金の相場は10万円から30万円で、なかには着手金無料の弁護士もいます。

実際に債権回収に至るかどうかにかかわらず着手金の支払いは必要で、返金されない費用であるため依頼する弁護士は慎重に選びましょう。

3. 報酬金｜相場は回収できた金額の10～20%

報酬金とは弁護士によっては成功報酬金とも呼ばれ、債権回収に成功した際に支払う費用です。

事務所によって成功報酬金の割合が異なるので、事前に確認しておきましょう。

報酬金の相場は、回収できた金額の10～20%です。

つまり、回収できる金額が大きいほど、報酬金額も大きくなります。

また、債権回収の成功における条件も弁護士によって異なる点に注意してください。

報奨金は、公的に債権者に返済を約束させるという意味の債務名義を取得したタイミングで発生するだけではありません。

万が一債権者が債務名義取得後にも返済に応じない場合は、別途強制執行の成功報酬金が必要な場合もあります。

4. 実費｜内容証明郵便や各種書類の郵送代や印刷代など

実費とは、弁護士が債権回収の業務において発生したお金の同額の費用です。

実費の一例として、内容証明郵便や各種書類の郵送代や印刷代などが挙げられます。

回収方法が多くなるほど郵送・印刷すべき書類も増えていくため、実費が高くなると想定しておきましょう。

たとえば、内容証明郵便だけだと実費は郵送費1,470円程度ですが、強制執行では総費用として10,000円くらいの実費が必要となります。

5. 日当｜拘束時間が半日の相場は30,000円

日当とは、債権回収のために弁護士がかけた時間や手間に対して支払う費用です。

日当の相場は、弁護士の拘束時間が半日の場合は30,000円、1日中の場合は50,000円ほどです。

弁護士が書類を郵送するだけだと10分程度で済む一方、遠方から裁判所へ赴く場合は丸一日の拘束時間となるため、活動内容によって日当に違いがでます。

債務者が早い段階で返済に応じて債権回収が完了すれば日当も抑えられますが、裁判や強制執行まで進展すると日当も高額になります。

また、日当についての規定は弁護士によって異なるため、予想以上に費用が高額にならないよう事前にチェックしてください。

債権回収の弁護士費用の相場

債権回収の弁護士費用の相場は、依頼内容によって異なります。

自分が依頼したい内容と費用を照らし合わせて検討してみてください。

催告書の作成を依頼する場合｜相場は10,000円〜50,000円

催告書とは内容証明郵便のように、このまま返済をしなければ法的手段に訴えるという旨の書類です。

普通の葉書よりも債務者へプレッシャーを与えられるので、債権回収できる可能性もアップします。

催告書は自分でも簡単に作成できますが、より効果を求めるのであれば弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

弁護士に催告書の作成を依頼する場合、弁護士の名前がない場合は10,000円から30,000円、表記されている場合は30,000円から50,000円が相場です。

弁護士の名前が記載されている内容証明郵便は、より相手に事態の重要性を伝えやすいので、すぐに返済に応じさせたい場合にもおすすめです。

なお、作成費用とは別に郵送費として1,500円ほど必要になる点も認識しておきましょう。

交渉を依頼する場合｜債権額が100万円以下の場合は着手金10万円

相手が返済に応じる場合に、代理で弁護士にやり取りを依頼する場合には交渉費用が必要となります。

交渉費用は回収できる金額によって異なり、回収額が大きくなるほど高額になります。

債権額にかかわらず成功報酬金は回収額の10～20%程度ですが、債権額によって着手金が変動する点に注意してください。

たとえば、債権額が100万円以下の場合は着手金10万円ですが、1億円以上の場合は80万円と大きくなります。

民事調停を依頼する場合｜債権額が100万円未満は着手金が10万円

民事調停とは、訴訟のように有罪・無罪を争うのではなく、あくまでも和解を目的とした手段です。

債務者が内容証明郵便や交渉に応じずに民事調停に進むと、弁護士に依頼する場合は別途料金が必要となります。

民事調停を依頼する場合、成功報酬金は弁済額の10～15%程度ですが、着手金は債権額によって異なると認識しておきましょう。

債権額が100万円未満は着手金が10万円であるのに対し、1億円以上は80万円となります。

支払督促を依頼する場合｜債権額が100万円だと着手金は15万円

支払督促とは、民事訴訟として、債務者のいい分に関係なく簡易裁判所が支払いを命じる制度です。

簡易裁判所が関係しているということもあり、民事調停よりも着手金が高額になる傾向にある点に注意してください。

債権額が100万円の場合は15万円程度の着手金であるのに対し、1億円以上の場合は150万円程度となります。

さらに成功報酬金として回収額の15～20%も必要となるので、支払督促の依頼は高額になる傾向にあります。

訴訟・少額訴訟を依頼する場合｜債権額が100万円だと着手金は15万円

訴訟とは、返済に応じない相手に対して、有罪・無罪を決める制度です。

訴訟は手続きが複雑化するため、弁護士に依頼する場合の費用も高くなる傾向にあります。

債権額が100万円の場合、着手金は15万円程度で、1億円以上の場合は150万円程度ですが、別途予納郵券代や官製葉書などが発生するので10,000円弱必要になるでしょう。

また、成功報酬金として回収額の15～20%も必要です。

仮差押え・仮処分を依頼する場合｜原則として着手金は30万円以上

訴訟により相手が返済の義務があると認められた場合、債務者の財産を仮差し押さえ・仮処分する段階に移ります。

仮差し押さえや仮処分の手続きを弁護士に依頼すると、原則として着手金は30万円以上となるでしょう。

さらに、必要書類の郵送や作成費用として約10,000円がかかるうえに、担保金として債権額の20%がかかります。

成功報酬金として回収額の15～20%も必要となり、計算が複雑化するため、事前に弁護士に金額を確認することをおすすめします。

強制執行を依頼する場合｜着手金は20万円以上、成功報酬金は回収額の15%以上

強制執行とは、仮差し押さえしていた財産を強制的に差し押さえる制度です。

相手が不動産を持っていた場合は、不動産を換金して配当するなどの手間がかかるため、弁護士への依頼料の計算も複雑になります。

着手金は原則20万円以上、成功報酬金は回収額の15～20%ですが、予納金が必要になる点にも注意してください。

また、不動産を差し押さえる場合、弁護士への予納金は90万円程度です。

債権回収の弁護士費用を抑える方法3つ

弁護士費用は、ケースによっては高額になる可能性があります。

ここでは債権回収の弁護士費用を抑える方法について3つ紹介します。

1. 無料相談を活用する

相談料は60分5,000円から10,000円が相場です。

相談の段階では正式な依頼にはならないため、最適な弁護士を見つけるまでに相談料だけで数万円無駄にしてしまう可能性もあります。

相談料を抑えるためには、初回相談無料の弁護士を選びましょう。

相談料が無料かどうかは各弁護士のホームページなどでチェックできます。

無料相談を活用すれば、複数の弁護士に無料で相談できるというメリットもあります。

ただし、無料時間には上限が設けられているケースが多く、その時間を過ぎると相談料を支払わなければなりません。

無料時間内で知りたいことを全て相談するために、事前に相談内容をまとめて、相談したいことについて優先順位を決めておきましょう。

2. 複数の事務所で見積もりを出してもらう

相談料や着手金のように、依頼段階で算出されている費用がある一方、成功報酬や実費などは依頼業務が完了するまでは正確な金額はわかりません。

同じ業務内容や結果であっても、事務所ごとに金額設定にバラつきがあり、事務所選びによっては支出が多くなるリスクもあります。

弁護士費用を抑えるためには、複数の事務所で概算でも見積もりを出してもらいましょう。

複数の事務所の見積もりを比較して、予算に見合った弁護士を選ぶことをおすすめします。

特に裁判や強制執行は債務者が督促に応じない場合の最終手段です。

万が一裁判や強制執行に進んだ場合は弁護士費用もかさむので、あらかじめシチュエーションごとの見積もりを把握しておきましょう。

3. 着手金無料の事務所に依頼する

法律事務所のなかには、相談料だけでなく着手金も無料で設定しているケースもあります。

着手金の相場は10万円から30万円なので、着手金をカットするだけでも多くの支出削減となるでしょう。

特に、現時点で手元にお金がなくて弁護士への依頼をためらっている方にとって、着手金無料は大きなメリットです。

着手金無料の弁護士は、ホームページなどに完全成功報酬制と書いているケースが多いので、ぜひチェックしてください。

債権回収の弁護士費用に関する注意点3つ

最後に、債権回収の弁護士費用に関する注意点について3つ解説します。

予想外の金銭的な損失を生まないように、事前に把握しておきましょう。

1. 原則として弁護士費用は債務者に請求できない

回収できた借金の金額よりも弁護士費用がマイナスまたはゼロになる状態を費用倒れといいます。

ヨーロッパ諸国では敗訴者負担制度が採択されているため、債権回収にかかった弁護士費用を上乗せして請求できます。

しかし、債権回収のために弁護士費用が多くかかったとしても、敗訴者負担制度が導入されていない日本では債務者から弁護士費用を回収できません。

相手から回収できる金額によっては弁護士費用のほうが高くなり、弁護士費用は回収できないという点に注意してください。

2. 弁護士に依頼する前に費用総額を確認しておく

予想外に金銭的な負荷がかかってしまう事態を防ぐためにも、弁護士に依頼する前に費用総額を確認しておくことが大切です。

弁護士への依頼料は、相談料だけでなく着手金や日当など項目が複数あります。

そもそもどんな項目の料金が必要か把握しておかなければ、どのくらいのお金を用意すべきかもわかりません。

また、相談料や着手金無料という文言だけで弁護士を選ぶと、予想以上に成果報酬が高くて支払えないというリスクもあるでしょう。

弁護士費用は、あくまでも各項目の金額ではなく、費用総額を確認しておきましょう。

3. 費用倒れを回避するためには財産調査が有効

費用倒れを回避するためには、事前の財産調査が有効です。

債権回収のために強制執行となった場合には、債務者の預貯金以外にも不動産や株式なども差し押さえ対象となります。

しかし、不動産の担保権をほかの金融機関が押さえている場合などは、自分への配当がごくわずかということにもなりかねません。

不動産の価値や所有者などを事前調査することで、債権回収できる金額を把握できます。

その一方で、相手に回収できる十分な財産がない場合、弁護士に依頼しても赤字になるリスクがあるでしょう。

手元に残るお金をプラスにしたいのか、相手が返済することを望むのかなど、目的と照らし合わせて弁護士への依頼を検討しましょう。

さいごに｜債権回収の弁護士費用が気になる方は無料相談がおすすめ

貸したお金がなかなか返ってこない方や、本来貰えるはずの給料が未払いとなっている方は、一刻も早くお金を回収したいと思うでしょう。

債権回収は個人間の交渉で済む可能性もありますが、交渉に応じなければ裁判や強制執行など法的な方法も検討しなければなりません。

コストをかけずに弁護士に相談したい場合は、無料相談がおすすめです。

無料相談を活用して、自分にぴったりな弁護士を探してください。