刑事事件の弁護士費用の相場はいくら？内訳・支払い方法・費用を抑えるコツを解説

「家族が逮捕された。弁護士に頼みたいけど、費用がいくらかかるのか不安…」そう感じている方は多いのではないでしょうか。

刑事事件の弁護士費用は、着手金と成功報酬を合わせて60万円〜160万円が一般的な相場ですが、事件の内容や身柄拘束の有無によって総額は大きく変わります。

費用の内訳を正しく理解しておけば、事務所ごとの比較がしやすくなり、「思ったより高くなった」という事態も防げます。

本記事では、費用の相場と内訳から、分割払いや法テラスなどの支払い方法、私選弁護士と国選弁護人の違いまで詳しく解説します。

刑事事件の弁護士費用相場は総額60万円〜160万円程度

刑事事件の弁護士費用は、着手金と報酬金を合わせて60万円〜160万円が一般的な相場です。

ただし、この金額はあくまで目安に過ぎません。事件の難易度や認否によって、大きく変動します。最低ラインの目安としては、「着手金30万円〜、成功報酬30万円〜」の合計60万円前です。

身柄拘束の有無や裁判の長期化、示談交渉の難航などが重なるほど、総額は上がっていきます。

刑事事件でかかる弁護士費用の主な5つの内訳と相場

「弁護士費用」と一口に言っても、複数の費用が積み重なって総額が決まります。

内訳を理解しておけば、見積もりの内容が把握しやすくなり、事務所ごとの比較もしやすくなります。

主な5つの費用項目を確認しておきましょう。

①法律相談料：初回無料〜30分1万円程度

正式に依頼する前の相談にかかる費用です。かつては30分5,000円〜1万円が相場でしたが、最近は初回無料を受け付けている事務所が増えています。

費用を抑えたい場合は、電話やLINEでの簡易相談に対応している事務所を活用するのがおすすめです。深夜や早朝でも対応可能な事務所もあり、逮捕直後の緊急時でも相談しやすい環境が整いつつあります。

まずは無料相談を複数の事務所で試し、費用の見通しと弁護士との相性を確認してから正式依頼を検討しましょう。

②接見費用：1回につき3万円〜5万円

警察署の留置場への面会1回あたりにかかる弁護士の手当です。相場は1回3万円〜5万円程度となっています。

夜間や休日の緊急接見では、追加料金が発生する事務所もあります。逮捕直後は特に接見の頻度が高くなるため、接見費用の合計が予想以上に膨らむケースも少なくないでしょう。

契約前に、接見1回あたりの費用と緊急接見の追加料金の有無を必ず確認しておくのをおすすめします。

③着手金：30万円〜60万円

着手金の相場は、30万円〜60万円程度です。

着手金とは、弁護活動を開始する際に支払う費用です。着手金は、事件の結果に関わらず、原則として返金されません。

着手金の額は、事件の内容によって変わります。容疑を認めている自白事件は比較的安く、否認している否認事件は弁護士の活動量が増えるため、高くなる傾向です。

着手金が安い事務所でも、成功報酬が高く設定されているケースもあるので、総額で比較することが重要です。

④成功報酬：30万円〜100万円

事件の結果に応じて支払う費用です。不起訴、釈放、執行猶予、減刑など、成果の種類ごとに金額が設定されています。

無罪を勝ち取った場合の報酬金は、100万円以上になるケースも珍しくありません。それだけ困難な弁護活動が求められるためです。

成功報酬の設定は、事務所によって大きく異なります。どの成果に対していくら発生するかを契約前に細かく確認しておきましょう。

⑤日当：3万円〜10万円

裁判所への出廷や出張にかかる弁護士の日当です。交通費や証拠資料のコピー代（謄写代）なども、実費として別途請求されることがあります。

特に注意したいのが、遠方の事務所に依頼した場合の出張日当です。地元の事務所と比べて日当が高く設定されるケースがあり、総額が想定以上に膨らむリスクがあります。

できるだけ対象の警察署や裁判所に近い事務所を選ぶことが、日当を抑えるうえでのポイントです。

【関連記事】【分野別】弁護士費用の相場はいくら？安く抑える方法・払えない場合の対処法を解説

逮捕されていない「在宅事件」の場合の費用相場

逮捕されずに捜査が進む在宅事件では、弁護士費用の総額は40万円〜80万円程度が目安です。

身柄事件と比べて費用が抑えられる理由は、活動の内容にあります。勾留を阻止するための準抗告や、頻繁な面会が必要ないため、着手金が低く設定されるケースが多い傾向です。

接見の日当が発生しない分、実費負担も少なくなります。在宅事件は身柄事件より費用面での負担が軽い傾向です。

ただし、被害者との示談交渉が難航した場合は、成功報酬が加算されます。最終的な総額は、事件の展開次第で変わると理解しておきましょう。

逮捕・勾留されている「身柄事件」の場合の費用相場

逮捕・勾留されている場合、弁護士費用の総額は80万円〜150万円以上になることが一般的です。

費用が高くなる理由は、弁護士に求められる活動量とスピードが格段に増えるからです。

具体的には、勾留を阻止するための申し立てや、被疑者との頻繁な接見が必要になります。

早期釈放に成功した場合は、その成果に対する成功報酬が加算されるのが一般的です。

逮捕から起訴まではわずか23日間。起訴される前に釈放を目指す活動が最も重要であり、そのためのコストが費用に反映されます。

【関連記事】刑事事件の弁護士費用はいくら？相場や高額になるケースを解説

弁護士費用が高くなる・追加で発生する5つのケース

弁護士費用は、当初の見積もりから追加で発生することがあります。

「思ったより高くなった」とならないよう、費用が膨らみやすいケースをあらかじめ把握しておきましょう。

①事件内容が複雑で弁護活動の負担が大きい場合

否認事件や裁判員裁判の対象となる重大事件、詐欺・横領などの経済犯罪では、50万円〜100万円以上の追加費用がかかることがあります。

証拠収集や関係者との面談、高度な法的検討など、弁護士の活動量が大幅に増えるためです。事件が複雑なほど、弁護士にかかる時間と労力も比例して増加します。

依頼前に想定される活動内容と費用の上限を確認しておくことが、予算管理の面で重要です。

②被害者との示談が成立した場合

示談成立とは、不起訴処分や執行猶予の獲得に直結する重要な成果です。

成功報酬が発生するのが一般的で、金額は被害弁償額の10〜30％、または50万円〜100万円程度が目安となります。費用はかかりますが、示談が成立することで前科を回避できる可能性が大きく高まります。

費用対効果の観点から、示談交渉に積極的に取り組む価値は十分にあるでしょう。

示談金は弁護士費用とは別に用意する必要があるため、この点も資金計画に含めておきましょう。

③身柄釈放に成功した場合

逮捕・勾留中の早期釈放も、成功報酬の対象となります。

勾留請求の却下で10万円〜30万円程度、保釈許可で20万円〜50万円程度が相場です。釈放が早ければ早いほど、仕事や生活への影響を最小限に抑えられます。

費用は発生しますが、長期拘束による失業リスクや精神的ダメージを考えると、早期釈放のための費用は十分に価値ある投資といえるでしょう。

④不起訴処分を獲得できた場合

不起訴になれば前科がつかず、裁判も開かれません。これらは、依頼者にとって最も望ましい結果のひとつです。成功報酬として30万円〜80万円程度が発生します。

前科がつくと、就職や資格取得、海外渡航など、その後の人生に長期にわたる影響が出るので注意が必要です。

不起訴という結果の重さを考えれば、この費用は決して高くはないでしょう。

⑤接見禁止処分が解除された場合

接見禁止処分とは、家族との面会や手紙のやり取りを禁じる措置です。この処分が解除された場合、20万円〜50万円程度の成功報酬が発生することがあります。

接見禁止が解除されれば、家族との連絡が取れるようになり、精神的な支えを得やすくなります。

被疑者本人の精神状態の安定は、その後の弁護活動にも好影響をもたらすでしょう。

刑事事件で私選弁護士に依頼するメリット

中には、「費用がかかるなら国選弁護士でいいのでは」と考える方も少なくないでしょう。

しかし、刑事事件では弁護士を選ぶタイミングと活動の速さが、結果を大きく左右します。

私選弁護士ならではの強みを理解したうえで、依頼を検討してください。

①逮捕直後から即座に動いてくれる

国選弁護士が選任されるのは、勾留が決定したあとです。逮捕から勾留決定まで最大72時間、その間は弁護士なしで取り調べを受けることになります。

私選弁護士なら、逮捕直後、あるいは逮捕される前の段階から活動をスタートできます。最初の72時間にどれだけ動けるかが、その後の長期拘束を回避できるかどうかの分かれ目です。

早期に弁護士が介入すれば、不当な自白の強要を防ぎ、勾留阻止に向けた活動をすぐに始められるでしょう。

②起訴される前に示談を成立させられる

不起訴にするためには、検察官が起訴を決める前に被害者と示談を成立させることが欠かせません。私選弁護士はすぐに被害者へコンタクトを取り、スピード感を持って交渉を進めてくれます。

国選弁護士の場合、選任されたときにはすでに起訴直前という状況も珍しくなく、示談が間に合わないリスクがあるので注意が必要です。

逮捕から起訴までの23日間は、弁護士がどれだけ早く動けるかで結果が変わるでしょう。

③社会生活への影響を最小限に抑えられる

国選弁護士は案件を抱えている数が多く、一人ひとりの事情に細かく対応する時間が限られているのが現実です。

私選弁護士の強みは、刑を軽くするだけにとどまりません。「会社にバレずに釈放してもらう」「早期に外に出て解雇を防ぐ」など、依頼者の個別事情に合わせた弁護活動をしてくれます。

家族への連絡方法や職場への対応など、人生を守るためのオーダーメイドなサポートを受けられるのは、私選ならではの強みといえるでしょう。

④信頼できる味方を自分で選べる

国選弁護士の場合は依頼先を選べない以上、場合によっては刑事事件の経験が少ない担当に当たる可能性もあります。

私選弁護士であれば、実績や相性を確認したうえで、自分が心から信頼できるプロをパートナーに選ぶことが可能です。

一生を左右しかねない事件だからこそ、「この人に任せたい」と思える弁護士と戦えることが、何より重要です。

初回無料相談サービスを活用して複数の弁護士と話し、納得できる一人を選びましょう。

弁護士費用の負担を軽くする3つの方法

弁護士費用は決して安くありませんが、制度や交渉を上手に活用すれば、負担を軽減できる方法があります。

ここでは、依頼前に知っておきたい3つの方法を紹介します。

①当番弁護士制度を利用する

逮捕後すぐに当番弁護士を呼べば、初回に限り無料で弁護士と面会してアドバイスを受けられます。経済状況に関係なく、誰でも利用できる制度です。

当番弁護士の呼び方は、次の2パターンです。

• 逮捕された本人が警察官や検察官に申し出る方法と
• 家族が各都道府県の弁護士会へ電話して派遣を求める方法

ただし、接見できるのは1回限りなので注意しましょう。

今後の見通しや費用の目安を聞く最初の一歩として活用し、継続して依頼する場合は正式に契約する弁護士を探す必要があるでしょう。

②複数の法律事務所で見積もりを比較する

弁護士費用は、事務所ごとに料金体系が大きく異なります。同じ事件内容でも、事務所によって総額に数十万円の差が出ることも珍しくありません。

初回相談無料の事務所を活用し、2〜3か所で費用の内訳・総額の見込み・支払い方法を比較するのがおすすめです。

ただし、安さだけでなく刑事事件の解決実績や弁護士との相性も必ず確認しましょう。

③分割払い・後払いに対応できる事務所を選ぶ

一括払いが難しい場合でも、あきらめる必要はありません。なぜなら、分割払いや後払いに対応している事務所は少なくないからです。

着手金の一部を先に支払い、残りを月々の分割にするプランや、事件解決後にまとめて支払う後払いプランを用意している事務所もあります。

法律相談の際に経済状況を正直に伝え、無理のない支払い方法を相談してみてください。「払えないから依頼できない」と判断する前に、まず相談することが大切です。

【関連記事】国選弁護人とはどんな制度か？基礎知識、利用条件、利用手続きを紹介

弁護士費用が払えない時の対処法5選

突然の逮捕で、まとまった費用をすぐに用意できない方も多いです。

しかし、お金がないからといって弁護士なしで戦うのは非常にリスクが高い選択です。

ここでは、費用の壁を乗り越えるための対処法を5つ紹介します。

①分割払いやクレジットカード払いを相談する

手元に現金がなくても、月々数万円ずつの分割払いに対応している事務所があります。

クレジットカード払いに対応している事務所も増えており、カードのリボ払いを活用して月々の負担を調整する方法もあります。頭金だけを先に支払い、残りを後払いにする形で受任してもらう交渉も有効です。

「一括では難しいが、月々〇万円なら支払える」という状況を正直に伝え、柔軟な対応が可能かどうかを確認してみましょう。

②当番弁護士制度を使い、初回接見を無料にする

逮捕後、1回に限り弁護士が無料で面会に来てくれる当番弁護士制度を活用しましょう。費用は一切かかりません。

この初回接見を、今後の見通しと費用の目安を聞くための情報収集の場として活用することが重要です。どの段階でいくらかかるのか、分割払いは可能かなど、具体的な質問を準備しておきましょう。

当番弁護士への依頼は1回限りですが、その後も継続して依頼したい場合は、正式な私選弁護士として契約できます。

③国選弁護人制度を利用する（資力要件あり）

現金・預金が50万円未満（勾留段階では基準あり）の場合、国が費用を負担して弁護士を付ける国選弁護人制度を利用できます。

費用負担が抑えられる点は大きなメリットです。ただし、弁護士を自分で選べないことや解任が難しいこと、活動開始が勾留決定後になることなどの制約があります。

そのため、早期釈放や示談交渉のスピードを重視する場合は、私選弁護士の活用も併せて検討してください。

④法テラスの弁護士費用立替制度を活用する

経済的に困窮している場合、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれる制度を利用できます。立替後、月々数千円〜1万円程度を分割で返済する仕組みです。

ただし、刑事事件では対象となる段階に制限があります。基本的に刑事事件では法テラスの費用立替制度は利用できません。被疑者段階では被疑者国選、被告人段階では被告人国選を利用することができるためです。

法テラスの立替が検討できるのは、被害者側との民事上の示談交渉や損害賠償命令の対応のみとなります。刑事事件での利用は国選弁護人制度が原則とされ、法テラスの立替制度が活用できる場面は限られます。

また、収入・資産などの審査があるので、事前に法テラスへ問い合わせて利用条件を確認しておきましょう。

⑤早期対応で事件を早期解決させ、費用を抑える

弁護士費用は、事件が長引くほど増えていきます。

示談交渉が早期に成立すれば、その後の裁判（公判）にかかる追加費用をカットできます。

逆に、初動が遅れて起訴されてしまうと、公判弁護の着手金や日当が新たに発生し、総額が大きく膨らむことになるでしょう。

費用を抑えるうえで最も効果的な方法は、できるだけ早く弁護士に相談することです。

早めに対応することが、結果的に費用の節約にもつながるでしょう。

【関連記事】刑事事件の弁護士費用が払えない時の解決法4選！選ぶ基準も解説

私選弁護士と国選弁護人の違い

費用のかからない国選弁護人と、費用はかかるが早く動ける私選弁護士。どちらを選ぶべきかは、状況によって異なります。

まずは2つの違いを表で整理しておきましょう。

比較項目	私選弁護士	国選弁護人
費用	60万〜160万円程度（自己負担）	原則無料（※1）
選任時期	逮捕前・直後から可能	勾留決定後（逮捕から約3日後）
弁護士の選択	自分で実績や相性で選べる	選べない（名簿順で割り当て）
活動のスピード	即日・休日でも対応できる	選任手続を経てから開始できる
示談交渉	起訴前の成立を強力に目指す	時間的制約で間に合わない事も
個別事情への対応	解雇阻止や家族連絡など柔軟	刑事手続きの弁護が中心となる

※1：資力（現金・預金）が50万円以上ある場合は、先に私選弁護士への依頼を試みる必要があります。

また、有罪判決時に裁判費用として負担を命じられる場合があります。

以下のいずれかに当てはまる場合は、私選弁護士の活用を検討してください。

• 逮捕直後から動いてほしい
• 早期釈放を目指したい
• 会社や周囲に知られたくない
• 示談をできるだけ早く成立させたい
• 信頼できる弁護士を自分で選びたい

費用はかかりますが、早期釈放や不起訴という結果を得れば、その後の人生への影響を最小限に抑えられます。

国選弁護人は費用面では有効な選択肢ですが、「逮捕から勾留決定までの72時間」には動けません。この空白期間をカバーできるのは、私選弁護士だけです。

そのため、経済的に許す限り、私選弁護士への依頼を検討することをおすすめします。

【関連記事】私選弁護人と国選弁護人の違いは？両者のメリット・費用相場を紹介

弁護士費用の支払いタイミングと注意点

弁護士と契約するときは、「いつ、誰が、どのタイミングで払うのか」をあらかじめ明確にしておけば、後々のトラブルを防げます。

一般的な流れは、契約時に着手金を支払い、事件が終了してから成功報酬を支払うというものです。着手金は事件の結果に関わらず返金されないため、支払い前に契約内容をしっかり確認しましょう。

弁護士費用は、本人が留置場にいても親、配偶者などの家族が代わりに支払うことが可能です。突然の逮捕でも、家族が動ける状況なら依頼を進められます。

注意したいのが、弁護士を途中で解任した場合です。着手金は原則として返金されません。どうしても変更が必要な場合は、新しい弁護士への着手金が二重にかかる可能性があります。

依頼前に、「この弁護士に任せる」という判断を慎重におこなうことが重要です。

刑事事件の弁護士費用に関するよくある質問（Q&A）

最後に、費用に関して多くの方が抱える疑問をまとめて解説します。

Q．弁護士を途中で変えたら費用は二重にかかる？

原則として、弁護士を変更した場合は費用が二重にかかります。

なぜなら、最初の弁護士への着手金は返金されず、新しい弁護士にも着手金を支払う必要があるからです。

どうしても変更が必要な場合は、費用の二重負担を覚悟したうえで判断してください。

こうした事態を避けるためにも、依頼前の慎重な弁護士選びが重要です。

Q．示談金は弁護士費用の中に含まれている？

一般的に、示談金（被害者へ支払う賠償金）は、弁護士費用には含まれていません。別途、自分で用意する必要があります。

弁護士費用とは、あくまで弁護活動に対する報酬です。示談金の金額は事件の内容や被害の程度によって異なりますが、数十万円〜数百万円になるケースもあります。

そのため、資金計画を立てるときは示談金も含めて試算しておきましょう。

Q．無罪になったら支払った費用は国から返ってくる？

無罪判決が出た場合、国から一定の補償を受けられる刑事補償制度があります。

ただし、この補償の対象は主に身体拘束に対するものであり、弁護士費用そのものが全額返ってくるわけではありません。

なお、弁護士費用の補償については、別途費用補償制度がありますが、補償額には上限があり、実際に支払った費用の全額をカバーできないケースがほとんどです。

Q．弁護士費用の支払い方法は？

現在は、現金払い・銀行振込・クレジットカードに対応している事務所が多い傾向です。

実際の支払い方法は事務所によって異なるため、相談時に確認しておきましょう。

分割払いやカード払いを希望する場合は、初回相談の段階で伝えておくとスムーズです。

まとめ

刑事事件の弁護士費用は、着手金と成功報酬を合わせて60万円〜160万円が一般的な相場です。

ただし、事件の難易度や認否、身柄拘束の有無によって総額は大きく変わります。

費用の内訳や追加発生のタイミングを事前に把握しておけば、「思ったより高くなった」という事態を防げます。

刑事事件は初動のスピードが結果を左右する以上、費用を抑えることだけを優先するのはリスクもあるので注意が必要です。逮捕から起訴までの23日間に弁護士がどれだけ早く動けるかで、釈放・不起訴・前科の有無が変わってくるでしょう。

費用がかかっても早く動いてほしい場合は、私選弁護士への依頼が有効です。まずは初回無料相談を活用し、費用の見通しと弁護士との相性を確認することから始めてみましょう。