退職代行は弁護士に依頼すべき？弁護士に依頼するメリットや費用について解説

今の会社に何かしらの不満を抱え、すぐにでも辞めたいと考えている方は少なくありません。

しかし、直属の上司に辞めたいと伝えても応じてくれず、退職できないと悩んでいる方は一定数いるでしょう。

自分でどうすることもできない場合は、さまざまな状況に対応できる弁護士に退職代行を依頼しましょう。

未払い残業代の請求や、勤務先との交渉が決裂した際の対応など、弁護士に退職代行を依頼すれば、適切に問題を解決できるよう努めてくれます。

本記事では、退職代行を弁護士に依頼するメリットや、依頼時に発生する費用、依頼時の流れのほか、適切な弁護士の選び方なども紹介するため、ぜひ参考にしてください。

退職代行を弁護士に依頼するメリット3選

まずは退職代行を弁護士に依頼する場合、どういったメリットがあるのかについて、解説します。

非弁行為にあたるリスクがない

退職代行への依頼を考えている場合、まずは弁護士のほかにも、労働組合や退職代行業者が検討候補となるでしょう。

そのうえで弁護士への依頼がおすすめできる理由のひとつに、非弁行為にならない点が挙げられます。

非弁行為とは弁護士資格がないにもかかわらず、示談交渉をはじめとした法律事務をすることです。

弁護士資格をもっていない労働組合や退職代行業者は、弁護士法によって、あなたに代わって会社側との示談交渉をすることができません。

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法 | e-Gov 法令検索

弁護士法の定めにより、弁護士資格のない労働組合や退職代行業者は、対応範囲に制限があります。

このことから、弁護士へ退職代行を依頼するほうが、法にふれるリスクがないうえ、さまざまな状況に対応してもらえるため、メリットを感じやすいでしょう。

弁護士にしかできないこと

退職代行を弁護士に依頼すると、以下のような対応をしてもらえます。

労働組合でも有給休暇取得や退職日の調整などは対応できますが、未払い残業代・慰謝料の請求や、労働審判・裁判の対応は任せられません。

しかし、弁護士なら各種請求や裁判の対応などを任せられます。

退職に失敗する可能性が低い

民間の退職代行業者に依頼すると、会社に対して退職の意思を伝えるだけの対応しかしてもらえず、退職できない状況に陥る可能性があります。

たとえば勤務先にて、「本人から直接、退職希望の意思を示してもらえない場合、退職を認められない」などのルールがある場合、民間の退職代行業者では、それ以上の対応ができず、退職に失敗する可能性があります。

また民間の退職代行業者に依頼をして退職できたとしても、離職票などの必要書類が送られてこない、予想以上の金額を請求されるなどの状況になり、失敗したと感じる可能性もあります。

しかし、弁護士に依頼すれば、勤務先から相手にされないというリスクをおさえられるうえ、退職関連の書類や手続きに関するやりとりも対応してもらえます。

これらの理由から、「退職代行を依頼したのに失敗した…」と後悔したくない場合には、弁護士を頼ることをおすすめします。

退職時に必要な手続きを一任できる

退職をするにあたり、健康保険・年金・雇用保険など、さまざまな手続きが必要となりますが、これらの手続きを自力で進める場合、負担になることがあります。

たとえば勤務先の担当者とやりとりしたくない場合などには、健康保険証や貸与品の返却、離職票の代理受領など、さまざまな手続きをしたくないと感じることがあるでしょう。

そういった際、弁護士に退職関連の手続きを一任することで、精神的な負担が減らせるうえ、手続きに要する手間暇も省略できるため、メリットに感じられるかもしれません。

会社と揉めたときも対応を任せられる

退職をする際、残業代や給料などの本来なら受け取れるお金が支払われない可能性があります。

このような事態に陥った場合でも、弁護士に退職代行を依頼すれば、会社側との交渉を任せられるため安心です。

たとえば、残業代の請求であれば弁護士が金額を算出したうえで、会社側へ請求してくれます。

また、退職金の支給を拒まれている場合でも、弁護士であれば適切に交渉し、請求手続きをしてくれます。

自分では難しいと感じる交渉でも、弁護士なら豊富な法に関する知識をもとに進めてくれるため、よりよい条件で退職できる可能性も高まります。

退職代行を弁護士に依頼すべき人は？

退職代行への依頼を検討している方のなかでも、どういった場合に弁護士へ依頼すべきか迷っているケースは少なくないでしょう。

ここからは、退職代行を弁護士に依頼すべき方の特徴について解説します。

退職を申し出ても引き止められた人

会社に退職の旨を伝えたにもかかわらず、引き止められた方は、弁護士に退職代行を依頼しましょう。

「人員が不足している」「時期的に辞められると困る」などの理由で、会社から退職を認めてもらえないケースは少なくありません。

しかし以下のとおり、労働者（ただし、期間の定めのない労働者に限る）には、自由に会社を退職できる権利があります。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法 | e-Gov 法令検索

このような点から、退職の意思を伝えたにもかかわらず会社が認めてくれない場合は、弁護士に法的な観点からサポートしてもらうことをおすすめします。

職場の人間関係が悪く退職を言い出せない人

上司との関係性が悪く、退職したいと切り出せない場合、弁護士に退職代行を依頼するとよいでしょう。

退職代行の依頼をすれば、基本的にあなたは会社の方とやりとりをすることなく辞められるため、精神的な負担を軽減できます。

また弁護士に退職代行の依頼をすれば、退職について切り出す必要がなくなるだけでなく、さまざまな手続きや交渉を任せられるため、勤務先との関わりを避けられるうえ、より早く、よい条件で退職できるかもしれません。

「上司だけでなく、人事部の担当者とも話をしたくない」「同じ部署の同僚と顔を合わせづらい」などの悩みも解消できる可能性があるため、弁護士への退職代行依頼を検討しましょう。

退職時に有給消化や未払い残業代を請求したい人

「有給休暇を消化して退職したいが、職場の雰囲気などが理由で希望を伝えられない」「未払いの残業代があるけど、請求方法がわからない」という方にも、弁護士への退職代行依頼をおすすめします。

弁護士に退職代行を依頼すれば、有給消化や未払い残業代の請求などを、適切な方法で交渉してくれるため、本来得られるはずの金銭が得られないという状況を避けられます。

自身では伝えづらいと感じることでも、弁護士に退職代行を依頼すれば、無用なストレスを感じることがなく、また請求に関する手間暇も省けます。

このような点から、有給消化や未払い残業代などを請求したい方には、さまざまな負担を抑えられ、よりよい状況で退職できるよう努めてくれる弁護士への依頼をおすすめします。

退職代行を弁護士に依頼するときの流れ

退職代行を弁護士に依頼する場合の流れは、次のとおりです。

上記の流れを事前に把握しておくと、スムーズに手続きを進められるため、次の項目から詳細を見ていきましょう。

弁護士に相談する

まずは、退職したいにもかかわらず会社側が受け入れてくれないという現状を、弁護士に相談しましょう。

その際、弁護士は退職の旨を聞き入れてもらえない状況についてだけでなく、労働トラブルの発生有無についてもヒアリングする可能性が高いです。

なぜなら弁護士は、事前にどのような問題が関係しているのかを把握したうえで、適切な対処法を模索することが多いからです。

なお、無料相談を受け付けている法律事務所は少なくないため、複数の法律事務所をチェックすることをおすすめします。

無料相談の範囲や相談時間は、法律事務所によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

弁護士に依頼する

弁護士に相談をしたあとは、退職に関する対応方針や費用面などをふまえ、正式に依頼するかどうかかを決めましょう。

弁護士に依頼をする場合、支払った料金の確認がとれ次第、すぐ対応を開始してもらえるケースが多いです。

具体的な内容の打ち合わせをする

正式に依頼をしたら、具体的にどういった流れで退職手続きを進めるのかを、弁護士と話し合います。

基本的に、弁護士は会社に退職の意思を伝えるとともに、条件交渉を進める流れで退職手続きを進めますが、状況に応じて手順や対応方法が調整される可能性があるため、まずは現状を正確に伝えましょう。

主に個人情報・会社情報などが退職手続きの際に必要となるため、誤りのないよう伝えることが大切です。

また、いつ退職したいか、会社へはいつ連絡を取るかなども、打ち合わせの際に決めます。

自分の希望を弁護士に伝えるにあたり、事前に整理しておくとスムーズに打ち合わせを進められるでしょう。

弁護士が会社に退職の連絡をし、必要事項を交渉する

打ち合わせが完了したら、弁護士が会社へ連絡をして、退職する旨を伝えます。

その際、弁護士は、打ち合わせの内容をもとに勤務先との退職手続きを進め、必要に応じて退職時の条件交渉もしてくれます。

未払いの給与や残業代などがある場合は請求し、双方が合意すれば退職完了です。

合意できない場合は労働審判や裁判に移る

話し合いにて、会社側が「納得できない」などと退職を認めない場合、労働審判あるいは裁判を検討することになります。

弁護士なら、労働審判や裁判の対応を任せられるため、対応を依頼するかどうか検討しましょう。

退職代行を弁護士に依頼するときの費用

退職代行を弁護士に依頼する際、発生する主な費用は以下のとおりです。

相談料については、多くの法律事務所で初回無料としていますが、各法律事務所によって受付時間や相談できる内容などは異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

なお、相談料の相場は、無料～30分5,000円ほどになることが多いです。

退職代行手数料については、5〜10万円程度といわれています。

退職代行手数料は依頼者の雇用形態によって異なるケースもあります。

このように、法律事務所における退職代行の料金体系はさまざまですので、事前に確認しておきましょう。

なお、残業代請求や慰謝料の請求などの交渉・訴訟といった依頼については、別途費用が発生するケースが多いです。

着手金や報酬金が必要となり、数十万円の費用が発生する法律事務所もあるため、事前に公式サイトなどで確認しておきましょう。

退職代行を依頼する弁護士の選び方3選

退職代行を弁護士に依頼する場合、何を基準に依頼先を選べばよいのか、悩む方もいます。

どの弁護士を選ぶかは、退職できるかどうか、好条件で退職できるかなどの結果に影響するため、あなたの状況に合う弁護士を選ぶことが重要です。

そこで、ここからは退職代行を依頼する弁護士の選び方について解説します。

希望どおりの結果を手繰り寄せるためにも、ぜひ参考にしてください。

労働問題に精通している弁護士を選ぶ

弁護士にはそれぞれ得意分野があるため、退職代行を依頼するのであれば、労働問題に関する経験・知見が豊富であるかどうかに注目しましょう。

仮に、これまで労働問題を扱った経験がない弁護士に依頼した場合、労働問題関連の経験が豊富な弁護士に比べてよい対応ができず、望んだ結果にならない可能性が懸念されます。

一方で、過去に労働問題を数多く扱い、依頼者の望みどおりの退職ができるようサポートをしてきた弁護士であれば、蓄積したノウハウを活かして、あなたの退職手続きを代行してくれるはずです。

各法律事務所の公式サイトでは、過去の事案や、得意分野などを紹介しているケースが少なくないため、事前に情報を確認して、対応力の高い弁護士を見つけましょう。

実績や経験年数を確認する

過去に労働問題を扱ってきた実績を調査するなど、各法律事務所を比較することは、退職代行の結果に影響します。

具体的には、どのような弁護士を選ぶかによって、残業代や未払い賃金の請求方法、交渉決裂時の対応などが異なるため、退職日・退職条件などの結果が変わってきます。

会社側との退職に関する手続きだけを想定して弁護士を選ぶのではなく、訴訟になった場合のことも考え、各弁護士の実績もリサーチしておいた方がよいでしょう。

また、退職代行を依頼する際の弁護士選びでは、労働問題の事案を扱ってきた年数も把握しておくことをおすすめします。

労働問題に携わっている期間が長いほど、これまでに蓄積してきた豊富な知識を活かして、よりよい対応をしてくれると期待できるからです。

労働問題を数多く扱ってきた弁護士ほど、さまざまな状況に合わせた解決方法を把握しているでしょう。

よりよい形で退職できるよう、弁護士を選ぶ際には、実績・経験年数に注目することをおすすめします。

無料相談を利用して信頼できるか判断する

退職代行を弁護士へ依頼するにあたって、信頼できる人物かどうかを見ることも重要です。

いくら実績が豊富でも、あなたにきちんと寄り添ってくれる、親身な弁護士でなければ、対応に満足できない可能性があるからです。

相手が信頼できる弁護士かどうかを判断するためには、無料相談を活用しましょう。

初回相談無料といった形で、条件は設けられているものの、コストをかけずに相談ができる法律事務所は珍しくありません。

無料相談では30分程度になりますが、実際に弁護士と話せるため、どういった人物かを判断するために役立ちます。

弁護士との相談時にチェックすべき項目は、「自分の話をきちんと聞いてくれるか」「法律の知識が乏しい相手に対し、丁寧に説明してくれるか」などが挙げられます。

これらの点をふまえ、退職代行を依頼するにあたり、信頼できる弁護士かどうかを判断することをおすすめします。

また費用について、わかりやすく丁寧に説明してくれるかどうかも重要です。

弁護士へ依頼をする際、費用に関する説明がなく、あとになって追加料金が上乗せされ、高額請求をされた場合、経済的負担が大きくなります。

料金体系がわかりやすく、金銭的に無理なく依頼できるかどうかに加え、信頼できるやり取りをしてくれる弁護士を見つけられれば、安心して退職代行を依頼できるでしょう。

さいごに｜退職代行を依頼するなら弁護士へ

本記事では、退職代行を弁護士に依頼するメリットを解説したうえで、気になる費用や依頼した際の流れ、適切な弁護士の選び方などを紹介しました。

退職代行を弁護士に依頼するメリットとして、非弁行為にあたるリスクがない点が挙げられます。

労働組合などに退職代行を依頼することもできますが、慰謝料請求などの必要が生じた場合は、弁護士でしか対応できません。

また、裁判に発展した場合でも弁護士であれば代理人として対応可能なため、一任できる点もメリットです。

なお、退職代行を依頼する際の費用については、どの法律事務所に依頼するかによって異なるため、事前に調べておきましょう。

また弁護士を選ぶ際は、「労働問題を扱ってきた実績や経験は豊富か」「親身に話を聞いてくれるか」など、信頼できる弁護士かどうかに注目することをおすすめします。