モラハラの悩みを弁護士に無料相談できる窓口4選｜選び方や利用のタイミングも解説

近年では、夫婦間のモラハラが原因で離婚するケースも珍しくありません。

しかし、モラハラに悩んでいる方の中には、以下のような悩みを抱えている方も多いでしょう。

• モラハラの相談はどこでできる？
• モラハラを無料相談できる窓口はある？
• モラハラで離婚って変じゃない？

本記事では、モラハラの悩みを弁護士に無料相談できる窓口を紹介します。

窓口の選び方や利用のタイミングなども解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

モラハラに悩み、離婚を考えることは全くおかしいことではありません。

誰にも相談できずに悩んでいる方は、ぜひ一度無料相談を利用してみるとよいでしょう。

モラハラについて弁護士に無料相談できる窓口4選

モラハラについて悩んでいる場合は弁護士への相談がおすすめです。

弁護士に相談することでパートナーと距離を置く方法や離婚する方法、さらには慰謝料の請求方法などを教えてもらえます。

なお、弁護士への相談は基本的に有料ですが、初回のみ無料というケースも少なくありません。

ここからは、弁護士に無料相談できる4つの窓口を紹介します。

1.ベンナビ離婚｜近くで無料相談できる弁護士が見つかる

ベンナビ離婚は、モラハラやDVなど夫婦間の問題に詳しい弁護士を絞り込んで検索できるサービスです。

無料相談に対応している弁護士が多く登録されており、地域やモラハラなどの詳細な相談内容で弁護士を検索できます。

また、女性弁護士が所属しているかどうかを指定して弁護士事務所を絞り込むことも可能です。

夫婦関係については、同性のほうが相談しやすいケースもあるでしょう。

ベンナビ離婚では、多くの弁護士事務所で弁護士の顔写真を掲載しているので、相談しやすい雰囲気の事務所を簡単に見つけられますよ。

2.法テラス｜経済的に余裕のない方向け

法テラスでは、経済的に余裕がない方への支援である「民事法律扶助業務」をおこなっており、契約弁護士による無料の法律相談をおこなっている点も特徴です。

一つの相談内容について、3回まで30分間の無料相談が利用できます。

また、収入要件などを満たしていると、正式に依頼した際の弁護士費用の立て替え制度も利用可能です。

なお、法テラスが立て替えた費用は分割払いが可能で、支払額は原則毎月5,000円から10,000円程度となります。

ただし、法テラスで相談する弁護士は、必ずしも自分が相談したい分野に詳しい弁護士とは限りません。

費用を抑えながらも専門性の高い弁護士に相談したい場合は、事前に離婚問題に詳しい弁護士を探し、民自法律扶助が利用できるかを確認しましょう。

3.自治体の法律相談｜一般的な法律知識を知りたい場合に

各市町村にある役所では、市民相談として法律相談会を定期的に実施しています。

定期相談会では、弁護士へ30分程度の法律相談が可能です。

相談時間が短いため相談者の悩みに応じた具体的な回答をもらうことは難しいものの、法律に関する一般的な回答やアドバイスを受けたい方におすすめです。

なお、相談時間は平日の日中など自治体が空いている時間内に限られている場合が多いため、予約が取りづらい点には注意しなければいけません。

住民は気軽に相談できるため、まずは利用してみることをおすすめします。

4.法律相談センター｜原則有料だが、無料のことも

法律相談センターは、弁護士会が運営する相談窓口です。

弁護士会は全ての弁護士に加入が義務付けられており、地方裁判所の管轄区域ごとに設置されています。

法律相談センターでは、豊富な選択肢の中から自分に合った弁護士を紹介してもらえるでしょう。

なお、法律相談センターでの相談は基本的に有料です。

一方で、東京都など、一部の地域では電話で無料相談ができるケースがあり、借金相談に関する電話相談も無料で受け付けています。

また、面談相談には事前予約が必要なので、お近くの法律相談センターへ問い合わせてみましょう。

【参考】弁護士の法律相談センター

モラハラについて無料相談できる弁護士以外の窓口6選

モラハラが理由で離婚をしたい場合は早めに弁護士へ相談すべきですが、依頼する場合にどれくらいの費用がかかるか不安な方は少なくないでしょう。

ここからは、モラハラの悩みを無料で相談できる弁護士以外の窓口を紹介します。

1.女性の人権ホットライン｜必要に応じた救済措置も

女性の人権ホットラインは法務省管轄の相談窓口で、パートナーからのモラハラ問題を含め女性に関するさまざまな人権問題を無料で相談できます。

電話もしくはWebサイトの専用フォームから相談可能で、秘密が厳守されることから周囲に知られないため安心です。

また、女性の人権問題に詳しい法務局職員や人権援護委員が対応してくれるため、モラハラについて初めて相談する方でも心配ありません。

緊急を要する際はシェルターの手配を手伝ってもらえる場合もあり、必要に応じた救済措置もおこなってくれるため身の危険を感じたときはすぐに相談してください。

2.女性センター｜相談や情報提供を受けられる

女性センターは市町村などが自主的に設置している女性のための総合施設です。

夫の暴力やモラハラに悩む女性からの相談を受け付けていますが、DV専用の窓口ではありません。

男女共同参画センターとも呼ばれており、女性問題の解決や女性の地位向上、女性の社会参画を目的に女性が抱える問題全般の情報提供・相談・研究をおこなっています。

具体的な解決方法を見つけるよりも、まずは相談相手が欲しいという場合に利用してください。

3.NPO法人よつば｜カウンセリングを受けられる

NPO法人よつばは特定非営利活動法人であり、専門のカウンセラーがいる無料相談所です。

専門的な相談員やカウンセラーよるカウンセリングを受けられ、浮気・不倫・離婚・修復など問題に応じて探偵あるいは弁護士といった専門家を紹介してくれます。

パートナーとの向き合い方や関係修復の相談をしたい、話を聞いてもらい気持ちを整理したい場合に適しているでしょう。

電話やWebサイトのフォームから相談を受け付けているため、悩んだ際は活用してください。

4.福祉事務所｜別居して新しい生活を始めたい場合に

福祉事務所は社会福祉第14条に記載されている福祉に関する事務所で、全国各自治体に設けられている行政機関であり市区町村役所内に設置されていることが多いです。

モラハラやDV被害者の保護や自立支援、さらにはお金の問題や生活支援に関する全般的な相談などを受け付けています。

モラハラが原因で離婚を検討するうえで相談したいことがあるものの、どこに相談すべきかわからない場合に活用できる窓口です。

離婚を視野に入れている方は、ぜひ相談してみてください。

5.よりそいホットライン｜つらい胸の内を聞いてほしいとき

よりそいホットラインは、一般社団法人である社会的包摂サポートセンターが運営している無料のホットラインです。

モラハラや家庭問題はもちろん、そのほかの悩みでも利用できます。

電話だけでなくFAXやチャット、SNSによる相談にも対応しており、24時間365日利用可能です。

辛い胸の内を聞いてほしいときは、一人で抱え込まず相談してみてください。

6.みんなの人権110番｜性別問わず相談できる

みんなの人権110番は全国共通人権相談ダイヤルで、差別・虐待・モラハラなどのさまざまな人権問題を電話で受け付けています。

電話は最寄りの法務局に繋がり、法務局職員や人権援護委員が相談を受け付けています。

ケースによっては、問題の調査や情報提供、アフターケアなど問題解決までを担ってくれます。

また、必要に応じて詳細な調査や救済措置などが取られることもあるため、人権侵害に一人で悩む前にまずは相談してみましょう。

モラハラ相手に対してできる3つの法的処置

モラハラの被害は証明するのが難しいため、離婚を目指す際はモラハラや離婚問題に関する知識をもっておくことが大切です。

ここからは、モラハラ相手に対してできる3つの法的処置を紹介します。

1.離婚請求

まず、モラハラ相手には離婚請求ができます。

お互いが合意すれば離婚は成立しますが、配偶者が拒否し続けている場合は裁判に発展する可能性が高いです。

なお、裁判で離婚が認められるには、客観的な証拠を用いて自分が受けたモラハラ被害が婚姻を継続し難い重大な事由に該当することを証明しなければなりません。

そのためには、一定期間かつ計画的に根気強く多くの証拠を集めることが大切です。

もっとも、被害の程度が著しい場合は速やかに別居やシェルターへの避難を進めるべきです。

2.慰謝料請求

モラハラ相手には慰謝料請求ができます。

慰謝料の相場は約50万円から300万円ですが、モラハラ被害を証明することは難しく、さまざまな被害内容があるため慰謝料を獲得しにくいでしょう。

慰謝料請求のためには音声・動画データ・メールやSNSでのやり取りの記録・専門の相談窓口へのモラハラに関する相談履歴などを用意したうえで、早めに弁護士に相談しなければなりません。

なお、モラハラ被害により精神疾患やうつ病などを発症している場合は、医師の診断書も用意しておきましょう。

3.保護命令の発令

保護命令の発令は、地方裁判所が被害者の申し立てにより、裁判所が配偶者に対して一定の行為を禁止する命令を発令する制度です。

発令が出ると、被害者の身辺への付きまといや被害者の住居・職場などでの徘徊が6ヵ月間禁止されたり、2ヵ月間住居からの退去が命じられたりします。

なお、保護命令に違反した場合は即座に刑事罰の対象となり高確率で逮捕され、身柄を捜査機関に拘束されます。

身の危険を感じた場合はモラハラ行為がエスカレートする前に、早急に配偶者と距離を取ることが大切です。

少しでも身の危険を感じた場合は迷わず保護命令を発令するためにしかるべき窓口へ相談しましょう。

モラハラについて弁護士に相談、依頼するメリット

モラハラ被害は、家庭内で起きる問題で外から気づかれにくいことから、被害者自らが第三者に対して立証することは簡単でありません。

そのため、モラハラが理由で離婚を検討する場合は早めに弁護士に相談すべきです。

ここからは、弁護士に相談・依頼するメリットを紹介します。

正しい対処法を教えてもらえる

モラハラを受けている状況はそれぞれ異なるため、自分に合った正しい対処をとる必要があります。

弁護士は豊富な知見をもとに状況を整理し適切な対処法を教えてくれるため、今後の取るべき行動に見通しが立つでしょう。

相手方とかかわる必要がなくなる

弁護士に依頼すると、代理人として相手側と離婚に向けた話し合いを進めてくれるため、自分自身が直接相手方とかかわる必要がなくなります。

自分ではなかなか主張できない内容でも弁護士を通じて相手に伝えられるため、要望・希望が叶いやすいでしょう。

仮に協議離婚が成立しなかった場合でも、調停や訴訟など裁判所の手続きにおいて最後まで代理人として意見を主張し、権利を実現できるように努めてもらえます。

証拠集めについてのアドバイスをもらえる

モラハラ被害の問題となる点は、その行動はモラハラに該当するのか、それとも夫婦げんかの範疇なのかなどが挙げられます。

また、加害者側の過度な自己主張によるものなのか、はたまた被害者側の過剰な受け止め方によるものなのかという点も絡むため難しいところです。

これら微妙な線引きは、裁判所の調停員や裁判官であっても判断が難しい部分となります。

モラハラの認定は、被告側や原告側の双方の状況や証拠を踏まえて総合的に判断されるため、被害者がどのような被害を受けたのかが明確にわかる証拠が非常に重要です。

モラハラ被害を得意とする弁護士に相談・依頼することで、調停や裁判の場でも採用されやすい証拠へのアドバイスがもらえます。

離婚請求や慰謝料請求をサポートしてもらえる

モラハラ被害による話し合いや調停などの途中で、さらなる被害に恐れた被害者が自らトーンダウンをしてしまうことは多く、相手に対して適切な離婚請求や慰謝料請求ができない場合があります。

その点、弁護士に依頼することで被害者が有利なように交渉できる、かつ法的観点に基づいた指示のもと周到な事前準備を進められます。

また、モラハラの事実を立証するうえで今後どうしていきたいか、何を準備すればよいかなど対応の進め方を全体的にサポートしてもらえるのです。

弁護士からのサポートは精神的な安定を得られるため、心強い存在となるでしょう。

モラハラについて弁護士に相談、依頼するタイミング

モラハラについて弁護士へ相談・依頼する際は、どのタイミングが適切なのでしょうか。

ここからは、弁護士に相談するタイミングについて解説します。

モラハラかどうかわからないとき

配偶者の些細な言動によりモラハラと疑える、嫌な思いをしているがモラハラに該当するかわからない場合は、なるべく早く相談してください。

早い段階で弁護士に相談することで、証拠の集め方や安全な別居の方法、調停や裁判を有利に進めるための準備を一緒に考えられます。

離婚を考えたとき

相手との離婚協議や離婚調停、訴訟手続きなどへ入る前の段階など、離婚をしたいと考えた時点で早めに弁護士へ相談しましょう。

弁護士に早い段階で相談するとどのような証拠がモラハラに有効なのか、重要な証拠を集めるためにはどういった工夫が必要かなどを教えてもらえるため、スムーズに離婚へ進められます。

別居する前

モラハラについては、できるだけ別居前に弁護士へ相談してください。

別居する場合は相手に何も告げず断行することが多いため、相手は必死になって探すと想定されます。

そうなると、実家や職場、友人宅や警察までも巻き込むことが懸念されるのです。

別居前から相談して相手宛に書面を送ることで、弁護士を介さずに連絡や接触をしてくることを事前に注意できます。

モラハラについて相談、依頼する弁護士の選び方

モラハラをする配偶者とやり取りをするうえで、モラハラ問題を得意とする弁護士への相談は必須といっても過言ではありません。

ここからは、モラハラについて相談・依頼する弁護士の選び方を解説します。

離婚問題の解決実績が豊富

法律事務所や弁護士によって得意とする法律分野は異なり、仮に苦手な分野を相談してしまうと適切なサポートを受けられない可能性があります。

離婚する際は、さまざまな条件を取り決める必要があるため、法律の知識が十分になければ不利な条件で離婚が成立してしまうことがあるのです。

そのため、離婚問題の解決実績や経験が豊富、かつ離婚問題を専門的に取り扱っている弁護士への依頼をおすすめします。

ホームページにモラハラについての記事がある

法律事務所のホームページに、モラハラについての記事が掲載されているか否かも重要です。

モラハラについての記事や解決実績、解決事例が多く記載されている、あるいは離婚問題に関する書籍を執筆している場合は離婚問題の実績が豊富にあると考えられます。

そのため、事前に法律事務所のWebサイトを見て、離婚に注力していることを謳っているかを確認しましょう。

モラハラについてきちんと理解しているか

モラハラ問題は、主張や立証が非常に難しい領域となるため、弁護士によってはモラハラに対する理解が十分でない場合があります。

その際は相談をしても被害者側も悪いといわれたり、被害は気のせいだといわれたりする可能性があるため、モラハラについてきちんと理解している弁護士を選ぶことは極めて重要です。

モラハラについて理解があるかを確認するためにも、過去で最もひどいモラハラ案件はどのようなものだったかを質問してみると、返答次第で弁護士のモラハラに対する考え方を把握できます。

信頼できるか、一緒に闘ってくれそうか

弁護士が心強い味方となり信頼できるか、一緒に問題解決へ向けて立ち向かってくれるかも大切なポイントです。

弁護士に対しては自分の希望や条件を包み隠さずいえるべきであるため、話しにくかったり気持ちに寄り添ってくれなかったりする場合は依頼を避けたほうがよいでしょう。

なお、Webサイト上では頼りがいがありそうに見えても、実際に話してみると違和感を覚えるケースは少なくありません。

そのため、まずは無料相談を活用して自分との相性を確認してください。

モラハラについて弁護士に依頼した場合にかかる費用

モラハラ問題を弁護士に依頼した場合、実際にはどのくらい費用がかかるのでしょうか。

ここからは、一般的な弁護士費用の目安について解説します。

モラハラについての弁護士費用の目安

モラハラ被害を弁護士に依頼した場合、一般的な弁護士費用の目安は10万円から50万円です。

しかし、被害内容や法律事務所によって値段は異なる場合があるため、複数の法律事務所から見積もりを取得し比較検討をしてください。

なお、依頼前には必ず実際に必要な費用を確認しておきましょう。

費用を用意できない場合の対処法

経済的な事情により弁護士費用を用意できない方は一定数いますが、この場合でもモラハラ被害を我慢する必要はありません。

ここからは、費用を用意できない場合の対処法を解説します。

法テラスを利用できないか検討する

法テラスでは、弁護士への依頼費用が支払えない方のために民事法律扶助という弁護士費用立て替え制度を用意しており、着手金や実費を立て替えてもらえます。

立て替えてもらったあとの返済額も月々5,000円から1万円と負担は比較的小さいので、利用しやすいでしょう。

収入要件と資産要件を満たしていれば利用できるため、一度相談してみてください。

分割払いに対応してくれる事務所を探す

法律事務所によっては、弁護士費用を分割払いにて対応してくれる場合があります。

法律事務所によって異なりますが、最大で12回までを支払い上限としているところがあるため、一度の負担を軽減できるのです。

初回無料相談を活用して、その際に費用について確認しておきましょう。

さいごに｜「これってモラハラ？」と思ったら弁護士に相談！

本記事では、モラハラの悩みを弁護士に無料相談できる窓口を紹介しました。

モラハラ被害は我慢すれば丸く収まるという考えは大きな間違いです。

加害者を放っておくとモラハラ行為がエスカレートし、精神的苦痛を強いられることになりかねません。

被害者は恐怖や不安から自分自身で全てを対応することが難しいため、モラハラを疑った場合はすぐに弁護士へ相談してください。

弁護士に相談することで心身のストレスが軽減し、別居や離婚の条件交渉をおこなってくれます。