無料法律相談を電話で受けられる窓口｜有効活用するためのポイントも紹介

• 「弁護士に相談したいが、法律事務所を訪れる時間がない」
• 「弁護士に相談をすると、相談料が高くならないか不安」

法律トラブルを抱えているものの、弁護士に相談したくても時間やお金が気になり躊躇している方もいるでしょう。

そのため、電話での無料法律相談が可能な弁護士を探したいと考えるわけです。

法律トラブルが大きくなる前に、なるべく早く弁護士へ相談してアドバイスをもらう必要があります。

対処が遅れると、その分被害が大きくなってしまう可能性があるためです。

本記事では弁護士に電話で無料法律相談ができるおすすめ窓口、弁護士以外に無料電話相談が可能な窓口、弁護士に法律相談をする際のポイントを解説しています。

本記事を参考にすれば、弁護士に無料電話で相談をし、有効なアドバイスが得られるでしょう。

弁護士に電話で無料法律相談ができるおすすめ窓口一覧

相談窓口	概要
ベンナビ	地域別・相談分野別に電話での無料法律相談が可能な弁護士を探せる。
法律相談センター	弁護士会が運営。 地域や法律分野によっては、弁護士に電話で無料法律相談が可能。
日弁連交通事故相談センター	民事上の交通事故トラブルについて、弁護士に電話で無料法律相談が可能。
フリーランス・トラブル110番	フリーランスの法律トラブルについて、弁護士に電話で無料法律相談が可能
日本労働弁護団ホットライン	労働問題について、弁護士に電話で無料法律相談が可能

ここでは、弁護士に電話で無料法律相談ができる窓口を紹介します。

興味があれば、それぞれリンク先から窓口の詳細を確認してみましょう。

ベンナビシリーズ | さまざまな法律分野で無料電話相談ができる弁護士を探せる

ベンナビは全国1,000件以上の法律事務所から、希望にあう弁護士を検索できるポータルサイトです。

法律分野ごとに以下表のとおりサイトが独立しており、抱えている法律トラブルにあわせて効率的に弁護士を探せます。

弁護士を検索する際に「電話相談可能」「初回の面談相談無料」などの条件を指定することも可能です。

ほかの相談窓口は平日日中しか対応していないことも多いですが、ベンナビでは平日夜間・土日祝日に相談できる弁護士も探せます。

弁護士に依頼する必要があれば、自宅や職場の近くにある法律事務所も見つけられるため、ベンナビは多くの方にとって使いやすいでしょう。

【ベンナビシリーズの一覧】

種類	対応分野
ベンナビ相続	相続トラブル、財産の使い込み、遺産分割、遺留分、相続放棄、遺言書、代襲相続、成年後見、不動産の相続、相続人調査、相続財産調査、相続登記、家族信託、事業承継など
ベンナビ離婚	離婚前相談、離婚協議、離婚調停、財産分与、親権、養育費、DV、モラハラ、国際離婚、不倫・離婚慰謝料、離婚裁判、面会交流、離婚手続き
ベンナビ刑事事件 （刑事事件加害者向け）	性犯罪、痴漢・わいせつ、買春・援助交際、盗撮・のぞき、不同意性交等罪（レイプ・強姦）・不同意わいせつ罪、児童ポルノ・児童買春、暴行罪・傷害罪、正当防衛、殺人罪、恐喝罪・脅迫罪、器物損壊罪、窃盗罪・万引き、横領罪・背任罪、住居侵入罪、詐欺罪、賭博・裏カジノ・闇スロット、薬物・大麻、覚せい剤、ひき逃げ・当て逃げ、少年事件、示談交渉（加害者）、飲酒運転
ベンナビ労働問題	残業代請求、不当解雇、解雇予告、内定取消、雇い止め、労働災害、労働審判、ハラスメント、退職代行、給与未払い、退職金未払い
ベンナビ債務整理	債務整理・借金の減額、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求、時効援用、闇金問題、法人(会社)破産、住宅ローン、カードローン・クレジット会社、借金返済相談・交渉、消費者金融・サラ金
ベンナビ債権回収	売掛金、業務請負・委託代金、家賃・地代、給料・賃金・残業代、借金・貸金・出資、養育費・慰謝料、立替金、投資詐欺、差押・仮差押、遅延損害金、債権額100万円未満、その他の債権、後払い・滞納 大量債権回収
ベンナビ交通事故	損害賠償・慰謝料、示談交渉、過失割合、死亡事故、後遺障害、むちうち、休業損害、自動車事故、自転車事故、バイク事故、人身事故、物損事故
ベンナビIT	掲示板・SNS削除、口コミ・レビュー削除、発信者情報開示請求、ネット誹謗中傷、名誉毀損、私的情報・画像流出、リベンジポルノ、著作権・商標権侵害、IT・ネット法務、逮捕・犯罪歴記事の削除、トレント問題

法律相談センター| 地域や法律分野によっては弁護士による無料電話相談が可能

法律相談センターは各地の弁護士会が運営する法律相談窓口であり、全国約300ヵ所で弁護士による法律相談を実施しています。

法律相談センターごとに相談料などが異なっており、法律相談センターやトラブルの分野によっては、電話での無料法律相談も可能です。

サービスの内容についてはセンターごとに異なるので、詳細はお近くの法律相談センターにて確認ください。

各法律相談センターの公式サイトは、日本弁護士連合会の以下公式サイトにて検索できます。

全国の弁護士会の法律相談センター | 日本弁護士連合会

日弁連交通事故相談センター | 交通事故トラブルについて無料法律相談が可能

日弁連交通事故相談センターは、弁護士が公正・中立の立場で交通事故トラブルに関する無料法律相談を受け付けている公益財団法人です。

フリーダイヤルで無料法律相談ができるほか、全国154ヵ所の拠点で、対面による相談を受けることもできます。

なお電話相談の時間は、10分程度と限られているので注意してください。

日弁連交通事故相談センターでは、交通事故における示談交渉のサポートも無料で提供しています。

現在示談交渉中で、相手となかなか合意に至らない場合は利用を検討してもよいでしょう。

電話番号	0120-078-325
営業時間	平日10時～19時
公式サイト	https://n-tacc.or.jp/

フリーランス・トラブル110番 | フリーランスの法律問題をワンストップで解決

フリーランス・トラブル110番は、フリーランスが仕事上のトラブルに見舞われた際に弁護士へ無料で相談できる窓口です。

電話での相談のほか、メール・Web（ビデオ通話）・対面での無料法律相談も受け付けています。

仕事上のトラブルで相手と揉めている場合は、和解あっせん手続きも無料で利用が可能です。

電話番号	0120-532-110
営業時間	9時30分～16時30分※土日祝日を除く
公式サイト	https://freelance110.mhlw.go.jp/

日本労働弁護団ホットライン | 労働問題について無料法律相談が可能

日本労働弁護団ホットラインは、働く人に弁護士の無料相談を提供する窓口です。

全国共通の窓口があるほか、全国各地に地域ごとの窓口もあります。

労働問題の対応について弁護士に依頼する予定があれば、最寄りの窓口へ相談するとよいでしょう。

そのほか、日本労働弁護団ホットラインでは、女性専用の相談窓口も用意しています。

女性専用の窓口では、女性弁護士が対応してくれるので男性に話しにくい内容の場合は利用するとよいでしょう。

電話番号	0120-532-110（全国共通）
営業時間	月・火・木：15時～17時 土：13時～15時
公式サイト	https://roudou-bengodan.org/

弁護士に無料相談が可能なその他の窓口

ここでは前項で紹介した窓口以外で、弁護士への法律相談が可能な窓口を紹介します。

弁護士による電話での無料法律相談には対応していませんが、興味があれば利用するとよいでしょう。

法テラス | 経済的に困窮している方は無料法律相談が可能

法テラスは国が設立した、法的トラブルを解決するための総合案内所です。

法テラスでは経済的に困窮しており、弁護士費用の支払いが難しい方に向け弁護士の無料相談や弁護士費用の立替払いを提供しています。

法テラスの利用条件などは、以下公式サイトにて確認ください。

無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス

なお法テラスでは、法テラス・サポートダイヤルにて電話相談を受け付けていますが、弁護士による法律相談ではないので注意ください。

本ダイヤルでは、法律トラブルに直面している方に向け、適切な法制度や法律相談が可能な窓口の案内などをおこなっています。

市役所・区役所 | 定期・定期で無料の法律相談会を開催

各地の市役所・区役所では、定期・不定期で弁護士による法律相談を提供しています。

お近くの市役所・区役所にて、弁護士による対面相談を受けられるので気軽に利用できるでしょう。

開催の有無や予定は、市役所・区役所によって異なります。

詳細は、お住いの地域にある市役所・区役所の公式サイトで確認ください。

【分野別】弁護士以外にさまざまなトラブルの無料電話相談が可能な窓口一覧

弁護士・法律事務所以外でも、さまざまなトラブルについて相談可能な窓口はたくさんあります。

ここではそのなかでも、無料電話相談が可能な窓口を分野別でみていきましょう。

相続手続きについて無料電話相談が可能な窓口

相続税の申告や相続登記など、相続ではさまざまな手続きが必要です。

ここでは、これら手続きについて無料電話相談が可能な窓口を紹介します。

法務局 | 不動産登記についての一般的な疑問を相談可能

法務省の地方組織である法務局は、登記・公証・人権などに関わる事務を担当しています。

各地の法務局では、不動産登記に関する一般的な疑問の相談が可能です。

法務局公式サイトでは、不動産登記の手続き方法などに関する情報も豊富に掲載されているので参照するとよいでしょう。

法務局公式サイト	https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/index.html
全国にある法務局の一覧	https://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html

国税相談専用ダイヤル | 相続税申告についての一般的な質問を相談可能

国税庁では、相続税申告についての一般的な相談を受け付ける国税相談専用ダイヤルを設けています。

国税庁の指導監督を受ける各地の税務署では、面談形式でじっくり相談できるので、必要に応じて利用するとよいでしょう。

電話番号	0570-00-5901（全国共通）
営業時間	8時30分～17時00分（土日祝日及び12月29日～1月3日を除く）
全国にある税務署検索ページ	https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

借金問題について無料電話相談が可能な窓口

大きな借金を抱え、普段の生活にも支障をきたしている方は少なくありません。

どのように借金問題を解決してよいか、途方に暮れている方もいるでしょう。

根本的な解決のためには弁護士への相談が必要な場合が多いですが、ここでは電話で簡単な相談ができる窓口を紹介します。

多重債務ほっとライン　| 借金に関する一般的な相談が可能

多重債務ほっとラインは、公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会が運営する債務についての相談窓口です。

多重債務ほっとラインでは、借金問題の解決方法について電話でアドバイスをしてもらえます。

相談のあとに、家計再建のためのカウンセリングや無料の任意整理※を申し込むことも可能です。

※借入先と交渉して利息カットや、3～5年での長期返済を実現するための手続き

電話番号	0570-031640
営業時間	月曜日～金曜日：10時～12時40分、14時～16時40分
公式サイト	https://www.jcco.or.jp/debt/hotline/index.html

貸金業相談・紛争解決センター | 賃金業者・闇金などの借金について相談が可能

日本貸金業協会が運営する貸金業相談・紛争解決センターは、賃金業者に対する苦情の受付や紛争解決の窓口です。

貸金業相談・紛争解決センターへ問い合わせると、借金問題を解決するための債務整理などについてアドバイスをしてもらえます。

また生活再建を支援するためのカウンセリングを受けることも可能です。

「ギャンブルがやめられない」「浪費癖がある」といった方は、カウンセリングを受けることで借金問題を根本的に解決できる可能性があります。

カウンセリングの方法は面談もしくは電話で、料金はかかりません。

電話番号	0570-051-051
営業時間	9時～17時※土日祝日・年末年始を除く
公式サイト	https://www.jcco.or.jp/debt/hotline/index.html

消費者ホットライン | 消費生活全般に関する一般的な相談の対応

消費者ホットラインは、消費生活全般に関する一般的な相談を受け付ける全国共通のダイヤルです。

消費者ホットラインへ電話をすると、最寄りの消費生活センターなど身近な相談先へつながります。

借金問題についての一般的なアドバイスが欲しい場合は、消費者ホットラインへ相談することも可能です。

なお時間帯などで接続先がかわるので、2度目以降の相談では必ずしも同じ相談先につながるとは限りません。

継続して同じ相談先と話がしたいときは、直接その相談先へ電話をするとよいでしょう。

電話番号	188

交通事故トラブルについて無料電話相談が可能な窓口

交通事故によって、事故の相手や保険会社とトラブルになるケースは少なくありません。

交通事故トラブルの対応経験がなければ、適切な対処法がわからないことも多いでしょう。

そんなときは、知識が豊富な相談員にアドバイスを求めることも推奨されます。

ここでは交通事故トラブルについて、無料電話相談が可能な窓口をみていきましょう。

自賠責保険・共済紛争処理機構｜自賠責保険について相談が可能

自賠責保険・共済紛争処理機構は、自賠責保険・共済から支払われる保険金・共済金について公正中立な判断をおこなう第三者機関です。

自賠責保険や共済から支払われる保険金や、後遺障害等級に関する疑問がある場合に電話相談ができます。

なお自賠責保険・共済紛争処理機構はあくまで公正中立な立場であるため、必ずしも相談者の味方になるわけではありません。

自賠責保険・共済紛争処理機構に相談をする際は、その点に注意しましょう。

電話番号	0120-159-700
営業時間	平日9時～12時、13時～17時
公式サイト	https://www.jibai-adr.or.jp/

そんぽADRセンター | 損保保険会社の対応について相談が可能

日本損害保険協会が運営するそんぽADRセンターは、損害保険会社の対応に関する苦情や相談を受け付ける窓口です。

交通事故で損害補償額がどのように決まるかや、自動車保険の等級がどうなるかといった一般的な質問も受け付けています。

なお、相手から提示された過失割合や示談金の額に不満があっても、そんぽADRセンターでは相談できないので注意してください。

一方で、相手の提示に疑問があるものの「説明が十分でない」といった場合は、そんぽADRセンターに問い合わせが可能です。

保険会社へ連絡して、対応してもらえることがあります。

なお、そんぽADRセンターで対応ができるのは、日本損害保険協会との間で手続実施基本契約を締結した損害保険会社のみです。

対象となる損保保険会社は、公式サイトの以下URLで確認できます。

日本損害保険協会との間で手続実施基本契約を締結した損害保険会社一覧

電話番号	0570-022-808
営業時間	平日9時15分～17時
公式サイト	https://www.jibai-adr.or.jp/

離婚問題・男女問題について無料電話相談が可能な窓口

離婚問題・男女問題について誰にも相談できず、悩み続けている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、離婚問題・男女問題の無料電話相談が可能な窓口を紹介します。

NPO法人よつば　| 浮気・不倫をはじめ離婚問題・男女問題全般の相談が可能

NPO法人よつばは、専門カウンセラーへ離婚問題・男女問題の無料電話相談ができる窓口です。

夫の浮気や夫婦関係の修復から、ストーカー・嫌がらせなどの相談も受け付けています。

相談は年中無休で電話にて受け付けているほか、メールでの相談も可能です。

女性からだけでなく男性からの相談も受け付けています。

電話番号	0570-1868-8174
営業時間	9時～20時※年中無休
公式サイト	https://npoyotuba.com/soudan/

DV相談プラス | パートナーからのDVについて24時間電話相談が可能

内閣府が運営するDV相談プラスは、専門相談員がDVに関する相談を24時間365日受け付ける窓口です。

電話での相談のほか、メールやチャット（12時～22時）にて相談をすることもできます。

女性だけでなく、男性の相談も可能です。

相談員が必要と判断した場合、面接や同行支援、安全な居場所の提供などもおこなわれます。

DVの悩みを抱えている方にとって、気軽にアクセスできる相談窓口と言えるでしょう。

電話番号	0120-279-889
営業時間	24時間365日
公式サイト	https://soudanplus.jp/

女性の人権ホットライン | DVやハラスメントなどの問題を相談可能

法務省による女性の人権ホットラインは、配偶者・パートナーからのDVや職場でのハラスメントといったトラブルの相談を受け付ける窓口です。

女性の人権ホットラインでは、法務局職員や人権擁護委員が相談にのってくれます。

電話での相談のほか、メールでの相談や面談相談も可能です。

こちらも手軽に使える窓口なので、DVやハラスメントに悩む女性の方におすすめできます。

電話番号	0570-070-810
営業時間	8時30分～17時15分※土日祝日を除く
公式サイト	https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html

インターネットトラブルについて無料電話相談が可能な窓口

インターネット上では、SNSでの誹謗中傷や迷惑メールなどさまざまな被害に遭う可能性があります。

ここでは、これらインターネットトラブルの電話無料相談ができる窓口をみていきましょう。

みんなの人権110番 | ネット上の誹謗中傷について相談可能

法務省によるみんなの人権110番は、差別・虐待・ハラスメントといった人権問題の相談を受け付ける窓口です。

電話が最寄りの法務局へつながり、法務局職員や人権擁護委員が相談の対応をします。

インターネット上の誹謗中傷についても、こちらの窓口で相談が可能です。

また公式サイトで相談を申し込みメールで回答をもらったり、面談形式での相談を申し込んだりすることも可能です。

電話番号	0570-003-110
営業時間	8時30分～17時15分※土日祝日を除く
公式サイト	https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html

迷惑メール相談センター | 迷惑メールに関わる一般的な相談が可能

迷惑メール相談センターは、文字通り迷惑メールについての相談ができる窓口です。

身に覚えがない料金支払いメールが届いて、不安に感じている方もいるでしょう。

そんなときは、迷惑メール相談センターへ問い合わせれば、対処法についてアドバイスをしてくれます。

電話番号	03-5974-0068
営業時間	10時～12時、13時～17時※土日祝日・年末年始を除く
公式サイト	https://www.dekyo.or.jp/soudan/index.html

弁護士以外の専門家（士業）に無料電話相談が可能な窓口

弁護士以外の士業による、無料電話相談が可能な窓口もあります。

それら士業でないとできない業務や得意とする業務もあるので、ケースによっては弁護士より相談先としてふさわしいこともあるでしょう。

ここでは行政書士と司法書士に、無料電話相談ができる窓口を紹介します。

行政書士会 | 遺言書作成から事業に必要な各種申請まで相談が可能

行政書士は、官公署へ提出する許認可などの申請書類や遺言書作成などをおこなえる専門家です。

官公署へ提出する書類や権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成は、行政書士の独占業務となっています。

（遺言書については弁護士に作成を依頼することも可能です。）

各地の行政書士会では、電話での相談窓口を設けていたり無料の相談会を開催したりしています。

サービスの内容は行政書士会ごとに異なるので、詳細は各行政書士会の公式サイトで確認ください。

行政書士会の一覧	https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/membership

司法書士会 | 相続登記から借金問題まで一般的な相談が可能

司法書士は、登記などの法律に関わる手続きをおこなう専門家です。

司法書士には、相続登記や債務整理などの依頼をすることができます。

（借入先1件あたり140万円を超える債務整理の相談は、弁護士にしかできません。）

各地の司法書士会では、電話での無料相談や無料の相談会をおこなっています。

相談時間などはそれぞれ異なるので、詳細については各司法書士会の公式サイトで確認ください。

司法書士会の一覧	https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/center_list/

弁護士の無料電話相談を有効活用するためのポイント

弁護士の無料電話相談を活用するためのポイントを把握しておかないと、せっかくの機会に有効なアドバイスが引き出せない可能性があります。

以下、弁護士に無料電話相談をする際のポイントをみていきましょう。

相談内容にあった弁護士へ相談する

法律トラブルにはさまざまな分野があり、弁護士によって注力分野・得意分野が異なります。

相談内容にあっていない弁護士へ相談しても、有効なアドバイスが得られない可能性があるので注意しましょう。

相談したい法律トラブルの分野について、豊富な実績をもつ弁護士を選んで相談をするべきです。

弁護士の得意分野・注力分野については、多くの場合で法律事務所の公式サイトに記載されています。

また全国の弁護士を検索できる「ベンナビ」を使えば、各法律分野を得意とする弁護士をすぐに探せるのでおすすめです。

相談内容や質問したい内容はメモなどにまとめておく

相談内容や質問したい内容は、メモなどにまとめてから無料電話相談を活用しましょう。

窓口によっても異なりますが、相談可能な時間は決まっていることが多いです。

そのなかで効率的に説明するためにも、相談内容や質問内容はきちんとまとめておくことが推奨されます。

関係資料を手元において無料電話相談を受ける

弁護士へ相談する際は、状況を説明するための資料が欠かせません。

電話で弁護士へ相談する際は、関係すると思われる資料を手元においてすぐに説明できるようにしておきましょう。

自分では想像していなかった資料が、有効な証拠となるケースも少なくありません。

少しでもトラブルに関係がありそうな資料であれば、準備しておくことをおすすめします。

どう解決してほしいか考えておく

限られた相談時間内で有効なアドバイスを得るためにも、自分がどう困っていて、どう問題を解決したいか考えておきましょう。

相談者の希望がはっきりしていれば、弁護士もアドバイスがしやすくなります。

不利なことも包み隠さず正直に話す

弁護士に相談をする際は、不利なことも包み隠さず正直に話すべきです。

弁護士は相談者の味方であり、相談者の秘密を外部に漏らすことはありません。

事案に関する全ての事情を把握しておかないと、弁護士は適切なアドバイスができなくなります。

不利な事情が隠されていると、弁護士のアドバイスが全て無駄となり、より状況が深刻になってしまうこともありえるのです。

電話での無料法律相談についてよくある質問

電話での無料法律相談が初めての方は、わからないことも多いでしょう。

ここでは電話での無料法律相談についてよくある質問と回答をまとめました。

ぜひ参考にしてください。

土日に弁護士の電話無料法律相談が受けられる窓口はありますか？

たいていの窓口は、電話による無料相談の時間が平日に限られていたり、相談可能な時間が平日日中だけだったりします。

一方で「ベンナビ」を使えば、平日夜間や土日祝日でも電話による無料法律相談が可能な弁護士をすぐに探せるでしょう。

平日日中は仕事などで忙しい方は、ベンナビで希望にあう法律事務所を探し、相談を受けることをおすすめします。

弁護士に無料の法律相談をするデメリットはありますか？

弁護士に無料法律相談を申し込んだ場合、相談だけして依頼しないのは悪いと考えてしまう方がいる点は、デメリットといえるでしょう。

無料法律相談は、弁護士との相性やその弁護士へ依頼するか判断するための機会でもあります。

無料法律相談を申し込んだからと言って、その弁護士に依頼しなければならないわけではありません。

弁護士との相性や弁護士費用を比較するため、複数の弁護士に無料法律相談を申し込んで話を聞いてみる方法もあります。

事案によっては迅速に対応を開始する必要があるため、弁護士に依頼を促されるケースもあるかもしれません。

しかし、必ずしもその場ですぐに決定する必要はないです。

迷うようなら、一旦持ち帰って、ゆっくり考えてからその弁護士へ依頼するか決めましょう。

また無料法律相談は、一般的に相談時間が30分程度で相談回数は1回のみと限られていることが多いです。

そのため時間内に聞きたいことが聞けないなど、十分にその機会を活かせないことがある点もデメリットといえます。

無料法律相談を有効に活用するためには、相談したい内容をまとめておくなど事前準備が重要です。

逆に言えば、きちんと事前準備をしておけば、無料法律相談で有効なアドバイスが得られる可能性が高いでしょう。

なお借金問題や交通事故など、特定の法律分野によっては、回数制限なしに無料法律相談が可能な法律事務所もあります。

申し込み前に、無料法律相談の条件などを確認するとよいでしょう。

いずれにしろ、弁護士の無料法律相談に、大きなデメリットはありません。

法律トラブルを抱えていて弁護士に相談したい場合は、一度申し込んでみることをおすすめします。

さいごに | 問題が大きくなる前に弁護士へ相談を！

「ベンナビ」で探せば、電話での無料法律相談が可能な弁護士・法律事務所を簡単に探せます。

平日夜間や休日に、相談できる弁護士を探すことも可能です。

法律トラブルを放置してしまうと、問題が大きくなるばかりで解決はしません。

なるべく早く弁護士へ相談・依頼して、問題解決をはかりましょう。

無料法律相談であれば、料金もかからないので、気になるデメリットもありません。

少しでも気になった場合は、まず無料法律相談を申し込むことをおすすめします。