債務整理の無料相談はどこがいい？おすすめの窓口や有効活用するポイントを解説
債務整理の相談窓口がたくさんあり、自分がどこへ相談すべきか迷うと思います。
窓口ごとに、相談可能な内容や特徴が異なるからです。
そこで、本記事では無料相談できる窓口10選を紹介し、相談のポイントや弁護士の選び方など幅広い内容をわかりやすく解説します。
本記事を読めば、どの無料相談窓口にどのように相談すればいいのか知ることができます。
債務整理に関して無料相談ができる窓口10選
債務整理に関して、無料相談ができる窓口はたくさんあることを知っていますか？
それぞれの窓口に特徴があります。
ここでは、債務整理に関して無料相談ができる窓口を10つ選んで紹介します。
法律事務所 | 債務整理の無料相談に応じる弁護士が多い
法律事務所では、法律の専門家であり債務整理に精通している弁護士に相談ができます。
弁護士に相談すれば、依頼者にあった債務整理の方法や手続き、費用などについて詳しくアドバイスしてくれるでしょう。
債務整理については、無料相談に応じてくれる法律事務所が多いです。
1度だけでなく、債務整理について何度でも無料で相談に応じてくれる法律事務所も少なくありません。
債務整理に関して無料相談をしたい場合、まずは法律事務所から検討することをおすすめします。
相談に応じてくれた弁護士と相性がよさそうな場合は、そのまま対応を依頼することも可能です。
債務整理に関する対応実績が豊富で無料相談も可能な弁護士は、「ベンナビ債務整理」を使えば簡単に探せます。
ベンナビ債務整理は、債務整理に注力する全国の弁護士を無料で検索できるポータルサイトです。
お住まいの地域をはじめとした複数の条件で検索できるので、希望にあう弁護士を見つけやすいでしょう。
弁護士会の法律相談センター | 地域によっては無料で相談が可能
弁護士会の法律相談センターは地域の弁護士会が運営しており、弁護士に対して債務整理の相談ができます。
ただし無料で相談が可能か否かは、各地の法律相談センターによって異なるので注意ください。
お住まいの地域にある法律相談センターについては、以下Webサイトにて検索できます。
司法書士会の総合相談センター | 地域によっては無料で相談が可能
司法書士会の総合相談センターでは、司法書士に借金問題の相談ができます。
法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」であれば、債権者1件につき140万円までの借金に関する債務整理の法律相談が可能です。
逆に言えば、借入先1社あたりの借金額が140万円を超えるものについては、司法書士に対応してもらうことができないので注意ください。
また、地域ごとに相談料が無料のところもあれば、有料のところもあります。
そのため、事前に相談料の確認が必要です。
お住いの地域にある司法書士会については、以下公式Webサイトで探せます。
自治体（市役所・区役所）| 定期・不定期で無料相談会を実施
自治体でも、地域住民向けの無料法律相談会が定期・不定期で実施されていることがあります。
借金問題だけでなく、相続や家族の問題など民事全般の相談を受け付けており、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などさまざまな相談員がいることが多いです。
お近くの市役所・区役所が相談場所となるので、気軽に利用できるのもメリットと言えるでしょう。
ただし、担当してくれた弁護士などが、債務整理の対応実績が豊富かどうかまではわかりません。
また自治体の無料法律相談は、市役所・区役所の開庁時間である平日日中におこなわれることがほとんどです。
平日は仕事をしている会社員の方などは、利用しづらいかもしれません。
自治体によって開催の有無が異なるため、各自治体のホームページなどを確認しましょう。
法テラス | 経済的に困窮している方は無料相談が可能
法テラスは、法的トラブルの解決を支援する法務省所管の準独立行政法人です。
経済的に困窮している方は、法テラスの資力条件を満たすことで弁護士に同一の問題であれば3回まで無料相談ができます。
また、資力条件を満たせば、弁護士費用の立替払いを利用することも可能です。
法テラスで無料相談が受けられる条件などの詳細は、以下公式Webサイトで確認ください。
国民生活センター・消費生活センター | 188に電話すれば相談可能
国民生活センター・消費生活センターは、国民生活の安定や向上を目的として、消費者トラブルに関する相談を受け付ける窓口です。
認定を受けた専門の相談員が、多重債務やヤミ金融、登録貸金業者についての相談に応じています。
「188」に電話をすれば、お住いの地域にある窓口につないでもらえるので便利です。
希望すれば、対面での相談を受けることもできます。
- 受付時間：平日9時00分～17時00分、土日祝日10時00分～16時00分 （年末年始は休み）
- 電話番号：188
日本貸金業協会 | 相談のほか、生活再建のカウンセリングも受けられる
日本貸金業協会は、消費者金融やクレジットカード会社などの賃金業者が加入する業界団体です。
日本貸金業協会では、貸金業相談・紛争解決センターを設けており、多重債務や貸金業者に関するトラブル相談を受け付けています。
相談者の借入状況に応じて、債務整理の方法についてアドバイスをもらえるほか、生活再建のカウンセリングを受けることもできます。
- 受付時間：平日9時00分～17時00分（土日祝日、年末年始除く）
- 電話番号：0570-051-051
全国銀行協会 | 銀行カードローンの返済に関する相談を受付
全国銀行協会は、日本の銀行業界を統括している一般社団法人です。
全国銀行協会では、銀行業務に関する苦情や銀行のカードローンの返済に関する相談を無料で受け付けています。
基本的に電話相談ですが、東京都と大阪府には相談所が設けられているため、面談での相談ができます。
- 受付時間：平日9時00分～17時00分（祝日、銀行の休業日を除く）
- 電話番号：0570-017-310
日本クレジットカウンセリング協会 | 借金に関する相談を幅広く受付
日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードや消費者金融などで多重債務に陥った方を支援する公益財団法人です。
日本クレジットカウンセリング協会では、借金に関する幅広い相談を受け付けています。
相談内容に応じて、アドバイスや相談先の紹介、弁護士や相談員によるカウンセリングを受けることができます。
任意整理が可能な場合には、日本クレジットカウンセリング協会が手続きのサポートをしてくれる場合もあります。
- 受付時間：平日10時00分～12時40分、14時00分～16時40分（土日祝日、年末年始は休み）
- 電話番号：0570-031640
家族
借金問題を家族に相談することも選択肢のひとつです。
正直に話すことで金銭的な支援や生活のサポートをしてもらえるかもしれません。
しかし、高額な借金の肩代わりなどを依頼すると家族関係が壊れてしまう可能性もあります。
借金額が高額な場合には家族に相談しても解決できないことがあるため、専門機関に相談しましょう。
弁護士などの専門家に債務整理の無料相談をするメリット
弁護士などの専門家に、債務整理の無料相談をするメリットとして以下が挙げられます。
- 費用をかけずに相談できる
- 専門的なアドバイスを受けられる
- 借金問題の早期解決が期待できる
費用をかけずに相談できる
弁護士などの専門家に債務整理の無料相談をするもっとも大きなメリットは、費用がかからないことです。
相談先や相談機関によっては、安いとは言えない相談料が発生することがあります。
債務整理を検討している場合、少しでもお金を節約したいと考えるでしょう。
そんなとき、弁護士などへの無料相談は非常に有効な問題解決の糸口になります。
専門的なアドバイスを受けられる
弁護士や司法書士に相談することで、債務整理などについて専門的なアドバイスを受けられます。
債務整理には以下の3種類の方法があり、それぞれメリットとデメリットがあります。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 任意整理 | ・利息や遅延損害金をカットできる可能性がある ・借金の返済方法について交渉できる ・裁判所を通す必要がない |
・大幅な減額効果は期待できない ・業者によっては交渉に応じてくれない ・新たな借入れが難しくなる |
| 個人再生 | ・借金を1/5～1/10に減額できる ・3～5年での分割返済ができる ・借金の理由を問われない ・住宅ローン特則を利用すれば、家を残せる可能性がある |
・裁判所での手続きが必要なため、時間と費用がかかる ・安定した収入が必要 ・住宅ローンを除く負債が5,000万円以下であることが利用条件 |
| 自己破産 | ・借金の返済義務が免除される ・支払い能力がない場合でも利用できる |
・裁判所での手続きが必要なため、時間と費用がかかる ・基本的に家や自動車など高額な財産が処分される ・職業や資格に制限がかかる ・借金の原因などによっては、免責決定がされないおそれがある |
どの方法が適しているのかは、借金の状況や収入の状況によって異なります。
そのため、弁護士などに相談してどの方法を利用すべきか慎重に考えることが、借金問題解決のためには重要です。
借金問題の早期解決が期待できる
相談先によりますが、弁護士などへの専門家へ相談後、その専門家が希望に合えばそのまま対応を依頼することも可能です。
弁護士などの専門家に依頼することで、借金問題の早期解決が期待できます。
弁護士などが受任通知をおこなうと、債権者からの督促・取り立てを一時的にストップできる点もメリットです。
弁護士など依頼して手続きがスムーズにすすめば、自力では解決できなかった借金問題解決までの時間を大幅に短縮できます。
弁護士などの専門家に無料相談をする際のポイント
無料相談は、30分・1時間など時間制限が設けられています。
ポイントをおさえて相談をしないと時間が足りなくなり、有効なアドバイスを得られない可能性があるので注意しましょう。
本項では、弁護士などの専門家に無料相談をする際のポイントを紹介します。
借金の状況を整理しておく
限られた時間で具体的なアドバイスをもらうためには、借金の状況について詳しい情報が必要です。
以下の情報をまとめておき、相談の際にはスムーズに説明できるようにしておきましょう。
- どこから借り入れているか
- 借金総額はいくらか
- 借入先の金利
- 借入れしている期間
- 毎月の返済額
- 滞納しているか、どの程度滞納が続いているか
- 現時点の収入で、どのくらいの金額まで返済ができるか
これらの情報があれば、弁護士もどのような債務整理の方法を利用すれば、本人の希望にあった解決ができるのか具体的に考えることができます。
質問内容をメモにまとめておく
相談内容や質問内容を聞き忘れないためには、事前にメモで内容をまとめておくことが必要です。
時間が限られていると焦ってしまい、聞きたかったことを聞き忘れてしまう場合があります。
そのため、聞きたい内容をメモにまとめておきましょう。
- 自分に最適な債務整理の方法は？
- 債務整理にかかる時間は？
- 債務整理にかかる費用は？
- 弁護士費用を分割にできるのか？
- 依頼した後の流れ
- 自分がすることはなにがあるのか？
借金に関係する書類は全て持参する
借金に関係する書類は全て持参しましょう。
自分では「役に立たないかな」と思っていた書類が、実は重要な情報を含んでいるといった場合もあります。
そのため、借金の契約書や明細書、督促状をはじめ借金に少しでも関係する書類は全て持参するようにしましょう。
希望する解決方法やゴールを明確に伝える
無料相談をする際には、希望する解決方法やゴールを明確に伝えられるとよいです。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産など種類があり、それぞれメリットとデメリットがあります。
以下のように、依頼者の状況によって選ぶべき債務整理の種類も異なるのです。
- 「利息だけでもカットしてもらえれば返済できる」
- 「家や自動車などの財産を残したい」
- 「借金が膨らむばかりで、ほとんど返済もできない状態で何とかしたい」
どのように解決してほしいか、無料相談の前に考えておきましょう。
弁護士などの専門家に債務整理の無料相談をする際の注意点
弁護士などの専門家に債務整理の無料相談をする際は、以下の点に注意しましょう。
- 無料相談後に必ずしも契約しなければならないわけではない
- 無料相談できる回数・時間が制限されていることもある
- 聞かれたことは正直に全て話す
- 原則として本人しか相談できない
- 無料相談で書類作成や交渉などの実務までしてもらえるわけでない
無料相談後に必ずしも契約しなければならないわけではない
弁護士に無料相談をしても、必ず契約しなければならないわけではありません。
無料相談は、依頼する弁護士を選ぶ機会でもあるからです。
相談したものの相性が悪いと感じる、提案してくれた解決方法に納得できないといった場合には、ほかの法律事務所にも相談してみるとよいでしょう。
無料相談できる回数・時間が制限されていることもある
窓口や法律事務所によって、無料相談が可能な回数や時間が制限されている場合があります。
無料相談は1回のみ、30分までなど窓口や法律事務所により異なるので事前に確認しましょう。
聞かれたことは正直に全て話す
弁護士に相談する際には、隠し事や嘘は厳禁です。
弁護士には守秘義務があるため、話した内容が外に漏れることはありません。
なぜ借金を作ってしまったのか、いくら借金があるのか、返済できる状況なのか、正直に全て話しましょう。
隠し事をしたり嘘をついたりするとその情報に基づいて弁護士も考えるため、最善の解決策になりません。
むしろ隠し事をしたせいで余計な費用がかかったり、債務整理の手続きが失敗したりする可能性があります。
原則として本人しか相談できない
債務整理の相談は、原則本人しか相談できません。
依頼者本人が、自分の借金状況について一番事情を理解している筈です。
仮に債務整理をすることになっても、弁護士は本人以外から依頼を受け付けることもできません。
心配であれば同席することは可能ですので、本人は必ず来るようにしましょう。
無料相談で書類作成や交渉などの実務までしてもらえるわけでない
無料相談で手続きのための書類作成や借入先との交渉などの実務までしてもらうことはできません。
あくまでで無料相談の時間内で話を聞いて、アドバイスをしてくれるまでに限られます。
弁護士になにか具体的な手続きや書類作成をしてもらう場合には、必ず弁護士費用が発生します。
弁護士費用も借金状況や資産状況、手続き内容によって異なるため、相談時におおよその金額を聞いておくようにしましょう。
債務整理の依頼をする弁護士の選び方
債務整理を弁護士に依頼する場合、しっかり選ばず依頼してしまうと希望にあった解決ができないことがあります。
そこで、債務整理の依頼をする弁護士の選び方を紹介します。
- 債務整理を得意としているか
- 料金体系はわかりやすいか
- 相性がよいと感じるか
- リスクやデメリットの説明があるか
- 相談しやすい環境があるか
債務整理を得意としているか
弁護士といっても、債務整理が得意な弁護士もいれば、相続問題が得意な弁護士、離婚問題が得意な弁護士というように得意分野が分かれています。
そのため、借金問題を解決したい、債務整理をしたいと考えているなら、債務整理を得意としている弁護士へ相談するようにしましょう。
その弁護士がどのような分野を得意としているかは、法律事務所の公式サイトなどで確認できます。
また弁護士探しに、弁護士検索用のポータルサイト「ベンナビ債務整理」を使うのもおすすめです。
ベンナビ債務整理では、債務整理の対応実績が豊富な弁護士の情報を専門として扱っているので、希望にあう弁護士を探しやすいでしょう。
料金体系はわかりやすいか
料金体系がわかりやすいかどうかも弁護士を選ぶためのポイントです。
弁護士費用や料金体系は、依頼先の法律事務所によって大きく異なる場合があります。
「思ったより費用が高かった」と後悔しないためにも、料金体系がわかりやすくきちんと説明もしてくれる弁護士をえらぶようにしましょう。
相性がよいと感じるか
弁護士との相性も、問題解決のためには大切なポイントです。
債務整理により借金問題を解決するには、弁護士とのコミュニケーションが欠かせません。
債務整理手続きが完了するまで、少なくとも数ヵ月程度の時間がかかるのが一般的です。
そうしたなかで、相性の悪い弁護士とやりとりしていてもストレスが溜まってしまうかもしれません。
適切にコミュニケーションがとれず、円滑に手続きを進められない可能性もあります。
そのため債務整理で借金問題をスムーズに解決するには、弁護士との相性が重要なのです。
リスクやデメリットの説明があるか
債務整理には、メリットだけでなくリスクやデメリットがあるのは否めません。
債務整理の方法ごとにメリット・デメリットが異なり、依頼者の状況や希望によって適切に選択する必要もあります。
リスクやデメリットを把握せずに手続きをすすめれば、後悔したりトラブルになったりするのは避けられないでしょう。
そのため相談時に、きちんとリスクやデメリットも説明してくれる弁護士に依頼すべきなのです。
相談しやすい環境があるか
相談しやすい環境にある弁護士を選ぶことも大切なことです。
債務整理をする際は、担当の弁護士と必ず対面での面談が必要となります。
規程により、弁護士は依頼者と会わずに債務整理の依頼を受けることはできないのです。
債務整理の手続き中も、何度となく弁護士と打合せをする機会もあります。
そのため、たとえば法律事務所が遠方にあると依頼者も負担がかかるでしょう。
また平日の日中は、仕事などで弁護士と打合せができない方も多いと考えられます。
平日夜間や土日祝日なども、相談を受け付けているかどうかも確認すべきポイントです。
そのほか、オンラインでの相談も可能かや依頼者が女性の場合は、女性の弁護士に相談ができるかなども確認するとよいでしょう。
債務整理を弁護士に依頼した場合の費用
債務整理を弁護士に依頼すると費用はどのくらいかかるのでしょうか？
一般的な弁護士費用の内訳と相場を紹介し、弁護士費用の負担を抑えるためのコツを解説します。
弁護士費用の内訳と相場
弁護士費用には、大きく分けて3つの種類があります。
相談時に発生する相談料、依頼をして手続きを開始する際に発生する着手金、手続き終了後に発生する基本報酬・成功報酬です。
下記がそれぞれの一般的な相場です。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 相談料 | 30分/5,000円前後（債務整理の相談に関しては、無料の場合も多い） | ||
| 着手金 | 債権者1件につき2万～4万円 | 30万～50万円 | 20万～50万円 |
| 基本報酬 | 債権者1件につき2万円程度 | 20万～40万円 | 15万～30万円 |
| 成功報酬 | 過払い金が発生していた場合に限り、返金額の25％程度 | 減額された債務の10～20％程度 ※過払い金が発生していた場合は返金額の25％ |
過払い金が発生していた場合に限り、返金額の25％程度 |
弁護士費用は借金額や法律事務所によって大きく異なるため、相談時に必ず弁護士費用の確認をしましょう。
弁護士費用の負担を抑えるためのコツ
弁護士費用の負担を抑えるためには、事前のチェックが肝心です。
たとえば着手金が低額でも、成功報酬が高額の場合には結果的に弁護士費用が高くつくことがあります。
弁護士費用の負担を抑えるためには、下記3つのコツを覚えておきましょう。
複数の法律事務所から見積もりをとって比較する
弁護士費用は、法律事務所ごとに大きく異なります。
そこで、複数の法律事務所から見積もりをとって比較することで弁護士費用を抑えることができます。
過払い金の有無を確認する
過払い金がある場合には、借金を減らせるだけでなく、払い過ぎた分を取り戻せる可能性があります。
2010年ころまで消費者金融などから借金をしていた場合、利息制限法の上限を超えた違法な金利を支払っていた可能性があるのです。
過払い金とは違法な金利により、支払い過ぎていた金額を指します。
過払い金請求をすることで、過払い金の返金を求めることができるわけです。
過払い金の有無は、自分の借金だけでなく、弁護士費用にも関わってきます。
過払い金の計算方法は、下記のリンク先でわかりやすく紹介しているため、あわせて参考にしてください。
また、簡単なシミュレーターもあるため、おおよその過払い金額を簡単に調べることもできます。
自分で計算が難しい場合には、弁護士に過払い金の計算も依頼できるため、債務整理と一緒に相談してみましょう。
過払い金の計算方法｜自分で計算するための具体的なステップ | ベンナビ債務整理
分割払い・後払いの可否を確認する
弁護士費用は、分割払いや後払いができることがあります。
今手元にお金がなくても、分割払いや後払いに対応している法律事務所に相談すれば、すぐに債務整理手続きをしてもらうことができます。
ただし、どこの事務所でも分割払いや後払いができるわけではないため、事前に確認してから相談するようにしましょう。
債務整理の無料相談に関するよくある質問
ここからは、債務整理の無料相談に関するよくある質問を解説します。
弁護士と司法書士のどちらに相談すればいい？
弁護士と司法書士では、債務整理において対応できる範囲が大きく異なります。
弁護士は法律に関わる全般的な対応が可能です。
そのため債務整理についても法律相談から債権者との代理交渉まで、特に制限なくおこなうことができます。
一方で司法書士は、登記や法律に関わる書類作成が本来の業務範囲です。
認定司法書士であれば債務整理の対応も可能ですが、債権者1件につき借金額が140万円までという制限があります。
また認定司法書士でも、個人再生や自己破産の場合、裁判所や債権者との対応を依頼人の代理でおこなうことはできません。
こういった制限が気になるのであれば、弁護士へ依頼した方がよいでしょう。
無料相談で話した内容は誰かに知られる？
無料相談で話した内容は、誰かに知られることはありません。
弁護士は、職務上知り得た秘密について守秘義務を有しているため、相談内容を第三者に話すことはありません。
無料相談だとしても、相談内容は厳格に管理されます。
そのため、隠し事や嘘をつかず正直に相談することが借金問題解決のための第一歩です。
借金や債務整理の無料相談にデメリットはある？
借金や債務整理の無料相談にデメリットはありません。
無料相談の範囲内であれば、相談料などの費用は発生しません。
また、無料相談をしたからといって契約を迫られることもなく、依頼せず相談のみでも可能です。
気軽な気持ちで無料相談に行ってみましょう。
借金や債務整理の無料相談先は結局どこがいい？おすすめは？
借金の状況や債務整理の希望によってどの相談窓口がよいかは変わってきます。
これまで紹介したようにそれぞれの窓口に特徴があります。
もっとも、自力での返済が難しい場合には、債務整理を検討してみる必要があるかもしれません。
その場合には、弁護士や司法書士に相談することで債務整理が必要かどうか、どのような債務整理を利用するのがよいか、適切なアドバイスをもらうことができます。
「ベンナビ債務整理」では、都道府県や得意分野ごとに全国の弁護士情報が掲載されています。
自宅から近い法律事務所や債務整理の解決実績のある弁護士を簡単に探すことができます。
無料相談が可能な弁護士をベンナビ債務整理で探して、相談を申し込んでみてはいかがでしょうか。
さいごに｜債務整理を検討するならまずは弁護士に相談を！
債務整理を検討しているなら書類の作成から裁判所の手続き、借入業者との交渉など全てを任せられる弁護士がおすすめです。
ベンナビ債務整理なら相談内容や地域別での一括検索が可能です。
ベンナビ債務整理で債務整理や借金問題の解決実績のある弁護士を探し、無料相談ができる法律事務所を見つけてみましょう。
