交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するデメリット|後悔しないための依頼のコツ


交通事故に巻き込まれたときには弁護士へ相談・依頼するのがおすすめです。
なぜなら 、弁護士へ依頼をすれば、相手方の保険会社との示談交渉や民事訴訟の手続きを全て代理してくれたり、慰謝料の増額を期待できたりするなど、多くのメリットを得られるからです。
とはいえ、「弁護士へ相談・依頼をした方がよい」といわれても、一般の人にとってはハードルが高いのが実際のところでしょう。
「自分の保険会社に対応を任せることができるのに、わざわざ弁護士に依頼をする必要があるのだろうか」「弁護士に依頼をすると余計なデメリットが発生するのではないか」など、さまざまな不安が頭をよぎるのも当然です。
そこで本記事では、交通事故の慰謝料請求を検討しているときに弁護士へ相談するメリット・デメリット、信頼できる弁護士を見つけるポイントなどについてわかりやすく解説します。
交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼する際に考えられる3つのデメリット
交通事故の慰謝料請求を弁護士へ相談・依頼すると、以下3つのデメリットが生じる可能性があります。
- 弁護士へ相談・依頼をするには一定の費用負担を強いられる
- 依頼する弁護士を丁寧に選択しなければ不信感を抱く可能性がある
1.弁護士費用が必要になる
交通事故トラブルの解決を任意保険会社が対応する場合、示談交渉などの追加費用は一切必要ありません。
一方で、弁護士に交通事故対応を相談・依頼すると、弁護士費用の負担が発生します。
交通事故トラブルの解決を依頼した場合の弁護士費用の目安は、以下のとおりです。
項目 | 金額 |
---|---|
相談料 | 5,000円~25,000円/30分(初回相談無料の法律事務所も多い) |
着手金 | ・事件の経済的利益の額が300万円以下:経済的利益の8% ・事件の経済的利益の額が300万円超3,000万円以下:経済的利益の5%+9万円 ・事件の経済的利益の額が3,000万円超3億円以下:経済的利益の3%+69万円 ・事件の経済的利益の額が3億円超:経済的利益の2%+369万円 |
成功報酬 | ・事件の経済的利益の額が300万円以下:経済的利益の16% ・事件の経済的利益の額が300万円超3,000万円以下:経済的利益の10%+18万円 ・事件の経済的利益の額が3,000万円超3億円以下:経済的利益の6%+138万円 ・事件の経済的利益の額が3億円超:経済的利益の4%+738万円 |
日当 | ・半日(往復2時間~4時間):30,000円~50,000円 ・1日(往復4時間超):50,000円~100,000円 |
実費 | 交通費、通信費、収入印紙代など |
なお、法律事務所によって報酬体系が異なるので、実際の弁護士費用については、相談・依頼を検討している法律事務所へ直接問い合わせて確認をしてください。
最近では、初回相談料無料、着手金無料など、幅広いサービスで相談しやすい環境を整えている法律事務所も少なくありません。
「いきなり高額の弁護士費用を負担する余裕がないから」という理由で弁護士への相談を躊躇している方は、まずは無料相談を活用し、法律事務所へ相談してみましょう。
2.弁護士に不信感を抱くことがある
交通事故慰謝料トラブルを依頼する弁護士を厳選しなければ、以下のような事態に陥りかねないので注意が必要です。
- 弁護士からの連絡が遅かったり全くレスポンスがなかったりして、示談交渉などの進捗具合を把握できない
- 過失割合や慰謝料額の主張内容がころころ変わったり、相手方の任意保険会社の主張を全面的に受け入れたりして、有利な解決に導いてくれない
- 高圧的な態度で接してきたり、丁寧に依頼者の話を聞く姿勢を見せてくれなかったりして、信頼関係を構築できない
- 解決方法に関する依頼者の意見を完全に無視して、弁護士の意見を曲げようとしない
- 事務所内で連携が取れておらず、違う担当者に同じ話を何度も繰り返しさせられる
- 契約までの流れや費用体系の説明が不明確で疑問が残る
「弁護士なら誰に依頼をしても交通事故トラブルを満足に解決してくれる」というわけではありません。
人間性や仕事に対する取り組み方に問題がある弁護士もいれば、依頼者との相性が合わないパターンもあり得るでしょう。
交通事故トラブルを満足のいく形で解決に導くには、怪我をしたり車両を壊されたりして困っている依頼者が、安心して悩みや考えを相談できる環境が欠かせません。
人間性に問題があったり、相性が悪かったりする専門家に相談・依頼をするのではなく、安心感・信頼性のある弁護士を選ぶようにしてください。
交通事故の慰謝料請求の弁護士費用を安く抑えるための2つのコツ
費用面の不安が原因で、弁護士への相談・依頼を躊躇している人は少なくありません。
ここでは、費用負担を抑えたうえで交通事故の慰謝料請求を弁護士へ相談・依頼する方法を紹介します。
1.自分が契約している弁護士費用特約を利用する
自動車保険の付帯サービスである弁護士費用特約に加入していれば、任意保険が弁護士費用を負担してくれます。
弁護士費用特約とは、交通事故で被害を受けたときの損害賠償請求などを弁護士に委任する際に発生する諸費用を、自動車保険から補償するオプションサービスのことです。
一般的な弁護士費用特約では、法律相談については10万円、示談交渉などの委任については300万円まで保険会社が負担するというルールが設けられています。
標準的な範囲の交通事故であれば、弁護士費用の総額が300万円の上限を超過する可能性は低いでしょう。
また、深刻な後遺障害が遺ったり、多額の営業損害が生じたりしたような事案では弁護士費用が300万円を超過する可能性がありますが、300万円を超過した分は慰謝料から十分捻出できると考えられます。
2.日弁連交通事故相談センターの示談あっせんなどを利用する
日弁連交通事故相談センターでは、弁護士が無料で公正かつ中立的な立場から交通事故をめぐるさまざまな相談に乗ってくれます。
相談窓口 | 公式URL |
---|---|
日弁連交通事故相談センター | https://n-tacc.or.jp/ |
日弁連交通事故相談センターでは、以下3つの事業をおこなっています。
- 電話相談
- 面接相談
- 示談あっせん・審査
それぞれ詳しく見ていきましょう。
日弁連交通事故相談センターの電話相談
日弁連交通事故相談センターの電話相談では、日本国内の交通事故の損害賠償トラブルに関する相談に弁護士が無料で乗ってくれます。
ただし、どのような相談でも受け付けてくれるわけではなく、自動車・二輪車の交通事故の民事関係の問題だけが相談対象です。
刑事処分・行政処分の相談には対応してくれないので注意してください。
なお、電話相談は10分程度が目安時間です。
また、対応できるのは交通事故関連の資料がなくても回答できる相談内容に限られます。
たとえば、後遺障害等級認定や過失割合などに踏み込んだ詳しい相談事項については、次項で紹介する面接相談を申し込んでください。
「交通事故に巻き込まれたが、慰謝料を請求するにはどうすればよいのかわからない」「保険会社の対応が悪くて困っているときの対処法を知りたい」など、交通事故で被害に遭ったときの一般的かつ抽象的な疑問・不安を相談したいときに活用するのがよいでしょう。
相談時間 | 平日10:00~19:00(祝日除く) |
---|---|
電話番号 | ・固定電話/携帯電話/公衆電話:0120-078325 ・国際電話/IP電話:03-3581-1770 |
日弁連交通事故相談センターの面接相談
日弁連交通事故相談センターは、全国154か所に設置された相談所で、弁護士による面接相談を無料で実施しています。
面接相談で対応してくれる相談内容の代表例は以下のとおりです。
- 損害賠償額の算定の見積もり
- 相手方保険会社から提示を受けた賠償額の適否の判断
- 損害賠償責任の有無の判断
- 過失割合の程度の予測
- 勤務中の事故、自動車貸借中の事故、無断転貸中の事故、子どもが起こした事故の親の責任、駐車車両の責任、盗難車両の事故など、賠償義務者に関する相談
- 損害賠償請求の方法
- 自賠責保険や自動車保険関係のトラブル、手続きの相談
- 示談交渉の方法や時効に関する悩み相談 など
面接相談をするには、事前に電話またはWebからの予約が必要です。
面接相談の時間は1回につき30分程度、原則として5回までに設定されています。
面接相談を受けるときには、以下のような資料を持参するとスムーズでしょう。
- 交通事故証明書
- 交通事故の状況を示す図面
- 現場や物損などの状況を撮影した写真
- 診断書、診療報酬診断書
- 後遺障害診断書
- 交通事故前の収入を証明できる書類(給与明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、確定申告書の写しなど)
- 相手側から送られてきた示談書、賠償金の請求書 など
電話予約 | 「こちら」から地域の相談所の電話番号を確認してください |
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Web予約 | 「こちら」からWeb予約可能な相談所を選択してフォームにしたがって予約をしてください。 |
日弁連交通事故相談センターの示談あっせん
日弁連交通事相談センターでは、交通事故の示談あっせん業務もおこなっています。
交通事故に巻き込まれたときには、事故が原因で生じた経済的・精神的損害を相手方に賠償請求することが可能です。
とはいえ、交通事故という状況下において、交通事故の当事者本人が示談交渉をおこなうのは簡単ではありません。
日弁連交通事故センターでは、示談交渉がスムーズに進まずに困っている当事者の仲立ちをして、完全無料で示談あっせんによる和解契約締結を目指してくれます。
日弁連交通事故相談センターの示談あっせんの流れは以下のとおりです。
- 面接相談(原則5回まで)
- 示談あっせんの申込み
- 相手方が示談あっせんに同意する
- 申出人・相手方の話を踏まえて、あっせん担当弁護士が示談のあっせんを実施する(平均1.53回)
示談のあっせんに成功すれば、示談契約書または免責証書が作成されます。
示談あっせんの成功率は87.37%なので、相談者の多くが示談段階での紛争解決に成功できるでしょう。
その一方で、示談あっせんはあくまでも当事者双方の意見のすり合わせをおこなうものでしかないので、弁護士による示談あっせんを経ても、双方の意見が合致しないこともあり得ます。
このような場合には、訴訟や審査に移行します。
なお、示談あっせんが可能な事案は、「人損事故」「人損を伴う物損事故」「賠償義務者が以下の任意保険会社、任意共済のいずれかに加入している物損事故」に限られます。
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- アクサ損害保険株式会社
- イーデザイン損害保険株式会社
- AIG損害保険株式会社
- SBI損害保険株式会社
- 共栄火災海上保険株式会社
- セコム損害保険株式会社
- セゾン自動車火災保険株式会社
- ソニー損害保険株式会社
- 損害保険ジャパン株式会社
- 大同火災海上保険株式会社
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 日新火災海上保険株式会社
- 三井住友海上火災保険株式会社
- 三井ダイレクト損害保険株式会社
- 楽天損害保険株式会社
- 全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)の「マイカー共済」
- 教職員共済生活協同組合(教職員共済生協)の「自動車共済」
- 全国共済農業共同組合連合会(JA共済連)の「自動車共済」
- 全国自治協会(自治協会)・全国町村職員生活協同組合(町村生協)の「自動車共済」
- 生活協同組合全国都市職員災害共済会(都市生協)の「自動車共済」
- 全国市有物件災害共済会(市有物件共済会)の「自動車共済」
- 全国自治体労働者共済生活協同組合(自治労共済生協)の「自動車共済」
- 全国トラック交通共済協同組合連合会(公共連)の「自動車共済」
- 全国自動車共済協同組合連合会(全自共)の「自動車共済」
- 全自共と全日本火災共済協同組合連合会(日火連)の「自動車総合共済MAP(共同元受)」
「弁護士に依頼するお金はないけれども専門家のサポートを受けて有利な示談条件を締結したい」と希望しているのなら、お近くの日弁連交通事相談センターの相談所までお問い合わせください。
交通事故紛争処理センターのADRを利用する
交通事故紛争処理センターは、自動車事故における損害賠償問題の紛争解決を、中立公正な立場から無料でサポートする公益財団法人です。
交通事故紛争処理センターでは、裁判に比べて迅速に自動車事故の損害賠償問題に関する紛争を解決する仕組みを整えています。
交通事故実務に詳しい弁護士が中立公正な立場から、無料で和解斡旋をおこなってもらえるでしょう。
仮に和解斡旋が不調に終わったとしても、審査会に審査を申し立てて紛争の解決を目指すことができます。
なお、交通事故紛争処理センターのADRを利用するには事前予約が必須です。
まずは「こちら」から最寄りのセンターの電話番号をご確認のうえ、予約日の調整をしてください。
相談窓口 | 公式URL |
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交通事故紛争処理センター | https://www.jcstad.or.jp/ |
信頼できる弁護士に交通事故の慰謝料請求を依頼するための3つのコツ
交通事故に巻き込まれたときにできるだけ高額の慰謝料を請求するには、信頼できる弁護士への相談・依頼が必須です。
ここでは、信頼できる弁護士を選ぶときのポイントを3つ紹介します。
1.ベンナビ交通事故で弁護士を探す
ベンナビ交通事故では、慰謝料請求や過失割合の交渉など、交通事故問題を得意とする弁護士を多数紹介しています。
法律事務所の所在地、具体的な相談内容、初回相談無料などのサービス面から、24時間いつでも無料で専門家を検索できるのが特徴です。
インターネットで法律事務所をひとつずつ検索するのも間違いではありませんが、各法律事務所のホームページをチェックして、信頼できそうか否かを判断するのは相当の労力を要します。
ベンナビ交通事故から法律事務所を確認すれば、複数の弁護士を簡単に見比べることができるので、効率的に信頼できる弁護士に出会えるでしょう。
2.無料相談を使って弁護士と会ってみる
信頼できる弁護士かどうかを判断するには、実際に会って弁護士の話し方や熱意を観察するのがおすすめです。
ただ、弁護士と面談する機会を作るには、30分5,500円~の相談料が発生するのが一般的です。
「信頼できる弁護士かどうか」「弁護士との相性が良さそうか」を判断するためだけに、決して安くはない相談料を支払うことに抵抗感を抱く人は少なくありません。
とはいえ、最近では交通事故トラブルのような一般民事の相談に関しては、初回相談無料のサービスを提供している法律事務所が多いです。
無料相談の機会を利用して弁護士にコンタクトをとれば、費用負担のない状態で、弁護士との相性を確認できるでしょう。
「弁護士の力を借りたいけれども、相性が合うかどうかもわからない専門家にいきなり相談料を払うのは嫌だ」と考えるのなら、初回相談無料サービスを提供している法律事務所を選択するべきです。
3.複数の弁護士と面談してみて比較する
弁護士にもさまざまなタイプがいます。
明るくて快活な人、口数は少ないけれども実直な人など性格も多種多様ですし、性別・年齢・弁護士歴もいろいろです。
より良い弁護士を選ぶためには、複数の弁護士との面談機会を作って比較をするのがおすすめです。
依頼者によって重視するポイントは異なるとは思いますが、たとえば、以下のようなポイントを参考に、交通事故の慰謝料トラブルを依頼するのに適しているかを判断してみましょう。
- 法律的な説明をかみ砕いてわかりやすく伝えてくれるか
- 依頼者の発言や考えを丁寧にくみ取ってくれるか
- 人柄が良いか
- 交通事故案件の対応実績は豊富かどうか
- 依頼者にとって不利な事情も説明してくれるか
- 解決への道筋や今後の展望を示してくれるか
- 費用面についてもわかりやすく説明してくれるか など
口コミ・レビューも参考になりますが、それだけで弁護士との相性を判断するのは簡単ではありません。
初回相談無料サービスを実施している法律事務所だけを選択すれば、弁護士を比較する段階で費用は発生しないので、ベンナビ交通事故などの紹介サイトを有効活用して、無料相談できる弁護士を効率的に比較してください。
弁護士による交通事故の慰謝料請求を迅速におこなうための3つのコツ
ここからは、弁護士に依頼をして交通事故の慰謝料請求をスムーズにおこなうときに役立つポイントを3つ紹介します。
1.今後の見通しを教えてもらう
交通事故の加害者に対して慰謝料請求をする際には、過失割合・損害項目の選定・損害額の算出・後遺障害等級認定に関する手続きなど、さまざまな事項をひとつずつクリアにしていかなければいけません。
弁護士に相談・依頼をするときには、「いつまでに」「何を」「どうすれば良いのか」など、今後の見通しや計画をできるだけ具体的に示してもらうと良いでしょう。
2.過大な要求をしないようにする
弁護士は、依頼者の利益を最大化することを職責とする専門家ですが、依頼者の意向が全て実現されるわけではないという点に注意が必要です。
たとえば、「交通事故で肉体的にも精神的にも多大な損害を被ったので、加害者には1,000万円の慰謝料を請求したい」と希望したとしても、交通事故の形態、過失割合、損害項目の内訳などによっては、希望よりもはるかに低額の慰謝料しか請求できないこともあります。
法律問題・現実問題が障壁になって希望を実現できない状況であるにもかかわらず、依頼者側が弁護士に過大な要求をつきつけてしまうと、誠実に業務を遂行しようとしている弁護士に対してもストレスを抱く可能性があります。
交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼をするときには、「法律的な問題をクリアしたうえで、現実的な範囲でできるだけ高額の慰謝料を請求したい」というような姿勢を維持するのが重要です。
3.弁護士には正直に話すようにする
スムーズに慰謝料請求を成功させたいのなら、依頼をする弁護士には、不利なこと・都合の悪いことも最初から正直に伝えることを強くおすすめします。
交通事故の慰謝料額を決定するときには、事故当事者双方の過失割合が争点になるのが一般的です。
最初から自分の弁護士に不利な事情を伝えておかなければ、全ての事情を前提にしたうえでの交渉戦略を練ることができず、あとから不利な事情が相手方によって指摘されてしまう可能性があります。
結果として、慰謝料請求をめぐる示談交渉が深刻化・長期化しかねません。
裁判官とは異なり、弁護士は依頼人の完全な味方として職責を果たしてくれます。
有利なことだけではなく不利なことも包み隠さず全て伝えたうえで、最初から有効な示談交渉プランを練ってもらうべきでしょう。
交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するデメリットに関するよくある誤解
さいごに、交通事故の慰謝料請求を弁護士へ相談・依頼するデメリットについてよく寄せられる質問をQ&A形式で紹介します。
1.「弁護士に依頼すると損をする」は間違い!
「交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼をすると損をする」というのは間違いです。
確かに、弁護士に相談・依頼をするとなると、一定の弁護士費用の負担は避けることができません。
その意味では、任意保険会社に示談交渉を一任したときよりも経済的な支出が増えるのは事実です。
ただし、交通事故トラブルを弁護士へ依頼をすれば、任意保険基準・自賠責基準よりも有利な弁護士基準で慰謝料額が算出されるので、慰謝料額の増額を期待できます。
増額分の範囲から弁護士費用を捻出すれば、経済的なデメリットは克服可能です。
また、自分が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付されているのなら、原則300万円までの弁護士費用は任意保険側が負担してもらえます。
さらに、信頼できる弁護士なら、交通事故トラブルの経緯や状況を総合的に判断して、慰謝料請求可能な金額と弁護士費用を天秤にかけたうえで「費用倒れ」にならないかどうかを確認してくれるはずです。
2.「弁護士に依頼しても意味がない」は間違い!
「交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼しても意味がない」というのは間違いです。
なぜなら、弁護士へ依頼をすることによって以下のメリットを得られる可能性があるからです。
- 弁護士基準で慰謝料額が算定されるので、加害者側から支払われる金銭が高額になる
- 事故の具体的な状況を踏まえて有利な過失割合を引き出すことができる
- 後遺障害等級に必要な証拠を的確に指摘してくれる
交通事故トラブルを弁護士に依頼した場合のデメリットは「弁護士費用」だけですしかも、上述のとおり、費用面のデメリットは簡単に克服できます。
それ以外の側面については、全て弁護士に相談・依頼をしたほうが有利な状況を作り出すことができるので、交通事故に巻き込まれたときには、念のために一度は弁護士の話を聞くことを強くおすすめします。
3.「弁護士に依頼すると手間が増える」は間違い!
「交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すると手間が増える」というのは間違いです。
確かに、交通事故の事後処理は任意保険会社に一任することも可能です。
ただし、任意保険会社は過失割合10対0の事案における被害者対応はしてくれませんし、示談交渉も画一的な処理しか期待できません。
一方で、弁護士に依頼をすれば、相手方との示談交渉、細々とした連絡のやり取り、訴訟に発展した場合の口頭弁論期日対応、その他必要書類の取得など、全ての手続きを依頼者の代わりにおこなってくれます。
しかも、任意保険会社とは異なり、交通事故の具体的な事情を総合的に考慮したうえで、可能な限り依頼者にとって有利な解決条件を目指してくれるでしょう。
さいごに|交通事故で慰謝料請求をするときは早めに弁護士に相談しよう
交通事故に巻き込まれて慰謝料請求を検討しているのなら、できるだけ早いタイミングで交通事故トラブルを得意とする弁護士へ相談することを強くおすすめします。
というのも、弁護士への早期相談によって以下のメリットを得られるからです。
- 交通事故が原因で生じた各種損害項目を漏れなく抽出してくれる
- 交通事故で負った怪我の症状固定のタイミングについて相手方の任意保険会社と交渉をしてくれる
- 後遺障害等級認定に必要な証拠書類を丁寧にピックアップしてくれる
- 相手方との示談交渉などを全て代理してくれるので、依頼者は治療などの日常生活へ復帰するための作業に集中できる
- 弁護士に依頼をした方が高額の慰謝料を請求できる可能性が高まる
ベンナビ交通事故では、交通事故トラブルを得意とする弁護士を多数紹介中です。
法律事務所の所在地、具体的な相談内容、初回相談無料などのサービス面からニーズに適した専門家を検索できるので、この機会にぜひ活用してください。