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交通事故で保険会社の対応が悪いときの対処法7選 | 担当者を変える方法も解説

弁護士監修記事
交通事故
2025年03月13日
2025年03月13日
交通事故で保険会社の対応が悪いときの対処法7選 | 担当者を変える方法も解説
この記事を監修した弁護士
藤垣 圭介弁護士 (藤垣法律事務所)
交通事故・刑事事件に注力。「ご依頼者さまの不安を少しでも軽減したい」という思いから、レスポンスの早さにこだわりをもって対応し、速やかな解決を目指している。
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交通事故の被害に遭ったあとは、加害者が加入している保険会社の担当者と補償についてのやりとりをおこなうことになります。

しかし、保険会社の中には被害者に対して高圧的な態度で接したり、誠実に対応してもらえなかったりするケースがあるのも事実です。

ただでさえ被害に遭って辛いのに、保険会社との対応にもストレスを感じることがあっては、被害者の負担になってしまいます。

そこで本記事では、相手側の保険会社の対応が悪いときの具体的な対処法や、担当者を変更する方法・相談窓口などを紹介します。

冷静な対応で適切な損害賠償を受けるために、ぜひ役立ててください。

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目次

加害者の保険会社の対応が悪い場合はどうすればいい?

相手側の保険会社の対応が悪いときは、以下のように対応するとよいでしょう。

  • 毅然とした態度で冷静に対応する
  • 交通事故問題について基本的な知識を把握しておくことも重要
  • 保険会社とやりとりした内容はできる限り記録しておく
  • 相手の対応が遅いときは、返答の期限を決める
  • 保険会社の担当者を変えたいときは、相談窓口・苦情受付窓口にクレームを入れる
  • 相手からの電話がしつこいときは、落ち着いて対応できる時間にかけ直してもらう
  • 弁護士に依頼して、代わりに保険会社と交渉してもらう

それぞれについて、詳しく解説します。

毅然とした態度で冷静に対応する

相手側保険会社の対応が悪くても、毅然とした態度で冷静に対応しましょう。

どれほど高圧的な態度を取られても、感情的になってはいけません。

感情的になって相手側保険会社の担当者とやりとりをすると、クレーマーだと判断され、相手側が弁護士に依頼してしまう可能性があります。

その場合、こちらも弁護士を付けないと不利な状況になりかねません。

また、損害賠償の金額が低いと感じるときや治療費の支払い打ち切りに納得できないときなど、不利な提示をされた場合は冷静にその根拠を明示してもらうことが大切です。

相手は交渉のプロです。

きちんと話を聞いて判断しなければ、不利な条件で進んでしまいかねません。

なお、法律上は口約束だけでも効力が発生してしまいます。

不利な条件を容認してしまわないためにも冷静な対応が大切です。

どうしても感情的になってしまうようなら「医師に改めて相談する」または「弁護士に相談する」などと伝え、改めて対応するようにしましょう。

保険会社とやりとりした内容はできる限り記録しておく

保険会社とのやりとりの内容は、できる限り記録しておきましょう。

仮に口約束だったとしても、保険会社とのやりとりの内容には法的な効力があります。

安易な回答を避けることはもちろんですが、話した内容を覚えておくことも非常に大切です。

また、口頭で交わした意思表示であっても法律上有効であるのは、相手側も同じです。

あとから主張を覆されてしまわないように証拠を残しておきましょう。

なお、交渉時のやりとりを記録するには、メモをとる方法やボイスレコーダーに録音する方法があります。

ボイスレコーダーへの録音は、証拠を保全したり、身の安全を守ったりするために使用する分には犯罪ではありません。

しかし、録音データを公開するとプライバシーの侵害や名誉毀損にあたり違法になるおそれがあるため、外部に公開するのはやめておきましょう。

相手の対応が遅いときは、返答の期限を決める

交通事故の被害者になったら、相手側の保険会社から被害者宛に連絡がくるのが通常です。

いつまでたっても保険会社から連絡がない場合は、被害者側から連絡を取り、返答をもらう期限を決めて伝えましょう。

複数の案件が重なったために保険会社の担当者が忙しくしているなど、さまざまな理由で連絡が滞っている可能性もあります。

しかし、そのような事情は被害者にとっては関係ありません。

迅速に対応してもらわなければ、被害者が多額の治療費を立て替えなければならないなど、デメリットも伴います。

遠慮せずに、返答の期限を設けましょう。

期限を伝えて待っていたという事実があれば、相談窓口で対応してもらえる可能性や弁護士に依頼したときに有利に交渉できる可能性があります。

保険会社の担当者を変えたいときは、相談窓口・苦情受付窓口にクレームを入れる

相手側保険会社の担当者の対応がひどいときは、担当者を変えることもできます。

保険会社のお客さま相談窓口や苦情受付窓口に連絡をしましょう。

本人に担当者を変更したいと伝えるのもよいですが、横柄な態度や、被害者が納得できない交渉ばかりしてくるような担当者なら、まともに取り合ってくれない可能性が高いと考えられます。

本人に伝えるよりも相談窓口や苦情受付窓口に伝え、社内の問題として扱ってもらうほうが担当者変更に応じてもらえる可能性は高いでしょう。

ただし、クレーマーだと捉えられてしまえば、保険会社から弁護士を立てられてしまいかねません。

担当者の対応が不誠実であると冷静に説明し、穏やかに担当者変更を申し入れましょう。

相手からの電話がしつこいときは、落ち着いて対応できる時間にかけ直してもらう

交通事故に遭ったら、一般的には相手側の保険会社と電話でやりとりをすることになります。

対応自体には問題がなくても、保険会社からの電話がしつこいと感じるケースもあるでしょう。

担当者は、基本的に自分の業務時間中に電話をかけてきます。

反対にいえば、電話がかかってくるのは被害者が仕事や家事で忙しい時間帯であるともいえます。

そんなときは、落ち着いて対応できる時間にかけ直してもらえるよう、かけてほしい曜日・時間帯などをはっきり伝えましょう。

忙しいなかで会話をしていると、早く電話を切り上げなければいけないという焦りから、不利な内容で話が進んでしまうこともあり得ます。

被害者にとって損害賠償は非常に重要なことです。

遠慮せず、しっかり話せるタイミングにかけ直してもらってください。

弁護士に依頼して、代わりに保険会社と交渉してもらう

保険会社の対応が悪いときに最も効果的なのは、弁護士に代理人として対応してもらうことです。

弁護士と契約すれば、数日で相手方に受任通知が届きます。

受任通知は、弁護士が代理人となることをお知らせする文書です。

受任通知が届くと、加害者は直接被害者に連絡してはいけません。

そのため、全ての対応は弁護士を通じておこなうことになります。

なお、保険会社との対応を弁護士に依頼するには、弁護士費用が必要です。

弁護士費用を払ってもマイナスにならない損害賠償が得られるかどうか、まずは相談してみましょう。

弁護士に依頼すれば、相手側保険会社の対応の悪さから解放されるだけでなく、被害者にとって最大限に有利な過失割合で、十分な損害賠償を得られるよう交渉してくれます。

交通事故問題について基本的な知識を把握しておくことも重要

保険会社は保険に関する専門家であり、知識も交渉経験も豊富です。

また、あくまでも加害者の味方である分、加害者に有利となるような交渉を持ちかけてきます。

被害者になったら、あるいは万が一被害者になることにも備えて、交通事故の問題については基本的な知識を把握しておくことが大切です。

過失割合・休業損害・逸失利益・慰謝料などについての基礎知識があれば、保険会社が提示する示談内容が妥当かどうか判断しやすいはずです。

以下の記事には、損害賠償に関する基本的な知識がまとまっていますので、ぜひ参考にしてください。

【関連記事】交通事故の損害賠償金の基礎知識|項目、計算方法、相場などを解説

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交通事故で相手側保険会社の対応が悪い主な理由

相手側の保険会社の対応が悪いと感じている被害者は少なくありません。

原因はさまざまですが、よくある理由として次のようなことが挙げられます。

あくまで加害者側の代理人であるから

交通事故の損害賠償金を支払うのは、加害者が契約している保険会社です。

そのため、保険会社は加害者側の立場で連絡や交渉をすることになります。

交通事故において、被害者と加害者は利害が対立する関係性です。

そのため、認識や見解の違いが生じるのは珍しいことではありません。

加害者側の立場として、加害者の主張を正しいものとして対応してくるのが相手側保険会社の担当者です。

担当者が自分の主張を信じなかったり、気持ちを理解しなかったりするのも、ある程度は仕方がないと考えるべきでしょう。

賠償金をできるだけ抑えようと考えているから

加害者側の保険会社は、加害者の代理人として損害賠償金を支払う立場にあります。

そのため、被害者の主張を受け入れてしまえば、多額の賠償金を支払わなければならない可能性があるのです。

保険会社であるからには賠償の義務がありますが、保険会社はあくまでも営利企業です。

利益を最大化するためには、最低限の賠償で抑えようとするのは当然でしょう。

そのため、加害者側の保険会社はできるだけ低い賠償金額で合意することを目指して交渉してくるものと考えましょう。

中には、交渉の際に専門用語を多く使用したり、横柄な態度をとったりする担当者もいます。

なお、たとえ受け答えなどの対応がよい担当者であっても、加害者側の保険会社はなるべく低い賠償金額で合意することを目標にしていると心得ましょう。

相手の対応がよいからといって、被害者に有利な提案をしてくれているわけではないため、注意が必要です。

ほかにも複数の案件を抱えていて忙しいから

タイミングによっては、保険会社の担当者が多くの交通事故案件を抱えていることもあります。

そのようなときは、多忙で説明が雑になることもあるでしょう。

また、急いでいたことで、被害者にとっては横柄な態度だと感じられるような対応になってしまった可能性も考えられます。

担当者に余裕があるタイミングであれば、特段悪い対応とは感じないこともあるので、慌ただしそうなときは時間や日を改めるなどで対処しましょう。

とはいえ、被害者は賠償を受ける立場であるため、早々に交渉や手続きを進めたいと考えるのは当然です。

相手の都合に合わせすぎる必要はありません。

たまたま態度の悪い担当者にあたってしまった可能性も少なくない

保険会社には、多くの従業員が勤めています。

そのなかで、礼儀に欠けている人物にあたってしまうこともあるでしょう。

中には、特別な理由もなく横柄な態度をとったり、高圧的な口調で話したりする担当者もいます。

そうはいっても、運が悪かったと諦める必要はありません。

その場合は、担当者の変更を申し出たり、代理人を立てたりするのがおすすめです。

交通事故で保険会社の対応が悪いときの主な相談先

保険会社の対応が悪いときは、相手側の保険会社のカスタマーサービスセンターはもちろん、そのほかの窓口に相談することも可能です。

以下では、保険会社の対応が悪いときの相談先を紹介します。

相手方の保険会社のカスタマーサービスセンター/苦情受付窓口

基本的に、保険会社にはカスタマーサービスセンターなどの苦情を受け付ける窓口があります。

担当者の対応が悪いと感じるときは、電話や問い合わせフォームで相談してみましょう。

相手側の保険会社の会社名と「カスタマーサービスセンター」「問い合わせ窓口」「相談窓口」などのキーワードで検索すれば、保険会社の連絡先がわかるはずです。

なお、カスタマーサービスの問い合わせ先と、苦情受付の問い合わせ先は異なる場合があります。

保険会社にとってのカスタマーは、保険加入者や加入を検討している方であり、被害者はカスタマーではありません。

そのため、苦情受付の電話番号が別途用意されている場合は、間違えないように気をつけましょう。

また、被害者はカスタマーではないため、伝えた苦情によって対応が改善されるかどうかは定かではありません

そんぽADR | 日本損害保険協会が設立した保険会社の対応に関する苦情受付窓口

日本損害保険協会と手続実施基本契約を結んでいる保険会社に加入している方であれば、協会が設置している窓口である「そんぽADR」に無料で相談することも可能です。

そんぽADRは、保険会社とトラブルになった際の相談対応や解決サポートをおこなっています。

アドバイスをもらえたり、相手側の保険会社に連絡して担当者の対応が改善されるように働きかけたりしてくれます。

そんぽADRから対応改善をするよう要請された保険会社は、どのように改善したのかをそんぽADRに報告しなければなりません。

そのため、実際に何らかの対応がなされ、対応も改善されやすいでしょう。

交通事故問題を得意とする弁護士・法律事務所

保険会社の対応が悪いときは、交通事故を得意とする弁護士に相談するのも有効です。

保険会社の対応について、どのような対策をすればよいかアドバイスをもらえるでしょう。

弁護士に相談したことを相手側の保険会社に伝えるだけでも、態度が改善される可能性もあります。

また、それでも相手が態度や主張を変えなければ、調停や裁判の申し立てなど、法的な手段についても検討してもらえます。

最近は、初回相談に無料で応じている法律事務所も多いので、まずは相談してみましょう。

法律事務所が契約するよう無理強いしてくることは、まずありません。

安心して相談してください。

ただし、法律相談の段階では弁護士が被害者の代わりに相手側の保険会社にアクションをとることはできません。

直接やりとりしてほしい場合は、委任契約を結ぶ必要があります。

どのようなことを、どれくらいの費用でサポートしてくれるかは、法律事務所によって異なるため、相談の際に確認してみるとよいでしょう。

弁護士に保険会社への対応を依頼するメリット

対応が悪い保険会社への対処法はたくさんありますが、保険会社というプロを相手に専門知識がない被害者自身が対応をするのは非常にたいへんなことです。

そのため、保険会社の対応に困ったときは、やはり弁護士に依頼するのが一番だといえます。

ここからは、弁護士に保険会社への対応を依頼するメリットについて解説します。

交渉相手が弁護士になるだけで相手の対応が変わることがある

被害者自身が対応すると高圧的な口調や横柄な態度をとる担当者であっても、交渉相手が弁護士に代わるだけで態度がよくなることがあります。

弁護士が出てくれば、裁判などに発展することを懸念して、なるべく穏便に済まそうとする担当者が多いからです。

また、被害者には知識がなくても、交通事故に関する知識が豊富な弁護士なら、保険会社が法的に筋が通らない主張をすることはできません。

そのため、弁護士になるだけで相手の対応が変わり、スムーズに示談交渉が進むケースが多いのです。

保険会社との手間がかかるやりとりを全て任せられ治療などに専念できる

弁護士に依頼すれば、示談交渉や手続きなど、保険会社とのやりとりや手続きを全て任せられます。

弁護士が窓口となってくれるため、依頼者は弁護士とだけ連絡すればよくなるのです。

対応が悪い担当者と話す必要もないので、ストレスを感じずに済むでしょう。

また、通院を続けなければならないようなけがをした場合、治療に専念できるようになるのも利点です。

ただし、医療機関に発行してもらわなければならない診断書などは、自身で取得する必要があります。

どこまでを任せられ、自分で何をすべきかは弁護士に確認しておきましょう。

被害者自身でやりとりするより、保険会社との交渉を有利に進められる

弁護士は、法的な交渉のプロフェッショナルです。

とくに、交通事故に関する実績が豊富な弁護士であれば、被害者が最大限の補償を受けられる可能性は高くなるでしょう。

自分で対応すると不利な示談をしてしまうリスクがありますが、弁護士に任せれば有利になることはあっても不利になることはありません。

そもそも慰謝料の金額にはさまざまな算定基準があり、弁護士が提示する弁護士基準の金額が最も高額です。

弁護士基準の金額で交渉を進めるには、これまでの裁判例や法的な根拠をしっかり示さなければなりません。

その点からしても、弁護士に任せることで、交渉を有利に進められる可能性は非常に高いといえます。

適正な金額での賠償金額を請求できる

交通事故では、車の修理代などのほかにけがに対する治療費や慰謝料などを加害者に請求できます。

しかし、具体的な金額は入院日数・治療期間・後遺障害が残ったかどうかなどによって異なるため、素人が算定するのは困難です。

その点、弁護士であれば個別の状況に応じて適切な賠償額を算定できるでしょう。

なお、ベンナビでは弁護士に依頼することで、どれくらい賠償金額を増額できる可能性があるのかをシミュレーターで算出可能です。

あくまでも目安ではありますが、以下の計算機で確認してみてください。

【参考】交通事故の慰謝料計算機 | ベンナビ交通事故

さいごに | 相手方保険会社との対応で苦慮しているなら弁護士へ相談を!

相手側の保険会社の対応が悪くても、冷静に毅然とした態度で対応しなければなりません。

また、必要に応じて相談窓口や法律事務所を活用しましょう。

自力での交渉が難しいと感じたら、早めに弁護士へ相談してください。

弁護士に依頼すれば、保険会社とのやりとりのストレスから解放されるのはもちろん、適正かつ最大限の損害賠償を受け取れる可能性が高まります。

なお、交通事故トラブルの解決実績が豊富な弁護士を探すなら「ベンナビ交通事故」の利用がおすすめです。

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初回無料相談やオンライン相談に応じている事務所も多く登録しているので、まずは遠慮せず相談してみましょう。

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編集部
本記事はベンナビを運営する株式会社アシロが企画・編集をおこないました。
  • ※ベンナビに掲載されているコラムは、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。
  • ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドライン をご覧ください。
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