弁護士の無料相談にデメリットはある？相談前に知っておくべき注意点と活用のポイント
弁護士との無料相談を利用すれば、「法律トラブルの解決策がわかる」などのメリットが多くあります。
一方で、「弁護士との無料相談を利用することにデメリットはないのか？」と不安に感じている方もいるでしょう。
結論からいうと、大きなデメリットはないものの、十分な準備をしないと有益にならない可能性があります。
本記事では、弁護士との無料相談の利用を考えている方に向けて、無料相談するデメリットや注意点、無料相談を有効活用するためのコツや相談の流れ、弁護士に無料相談できる窓口などを解説します。
本記事で無料相談のデメリットや注意点などを理解し、安心して法律相談を受けられるようになりましょう。
弁護士との無料相談にデメリットはほとんどない！積極的に利用しよう！
弁護士との無料相談を利用するにあたって、以下のような不安の声もあるようです。
- 途中で相談料を請求されるのではないか
- 有料相談よりも相談の質が落ちるのではないか
- 相談後に無理やり勧誘を受けるのではないか など
しかし、基本的には上記のような心配は不要です。
そもそも弁護士は、法律相談のハードルを下げるために無料相談を実施しています。
法律相談を申し込めば親身になって対応してくれますし、無料相談だけで終わっても一切問題はないと考えています。
無料相談を利用しても大きなデメリットはありませんので、法律トラブルを抱えているなら積極的に利用しましょう。
弁護士との無料相談を利用する4つのデメリット
あえて弁護士との無料相談を利用するデメリットを挙げるなら、以下のようなものが考えられます。
- 十分なアドバイスが得られないことがある
- 相談先によってはその場で委任契約を結べない
- 相談先によっては弁護士を自由に選択できない
- 相談したことを後悔してしまうことがある
ここでは、それぞれのデメリットについて解説します。
1.十分なアドバイスが得られないことがある
弁護士に無料相談できる時間は、一般的に30分～1時間程度となっています。
したがって、以下のようなケースでは十分なアドバイスが得られない可能性があります。
- 相談内容が専門的な場合
- 登場人物や関係者が多くて複雑な場合
- 膨大な量の証拠を確認してもらう場合 など
ただし、通常の法律トラブルであれば、30分～1時間以内に適切な解決策などのアドバイスをもらえることが多いです。
「相談しても十分なアドバイスがもらえなかったらどうしよう？」などとそこまで不安に思う必要はないでしょう。
2.相談先によってはその場で委任契約を結べない
相談先によっては、相談後に問題解決を依頼したくても弁護士と委任契約を締結できない場合もあります。
弁護士と委任契約を締結できない場合、以下のようなデメリットが考えられます。
- 改めて弁護士を探す必要がある
- 事件の解決までに時間がかかってしまう
- 法律トラブルが悪化してしまう可能性がある など
たとえば「まずは相談だけしてみたい」というような場合であれば、法律相談だけで終了しても問題ないでしょう。
しかし、弁護士への依頼を前提としていたり、問題解決を急いでいたりする場合などはデメリットになってしまうでしょう。
3.相談先によっては弁護士を自由に選択できない
原則として、以下のような相談窓口では弁護士を選ぶことができません。
- 市役所・区役所
- 弁護士会の法律相談センター
- 法テラス
弁護士を選べない場合、自分が相談したい内容を得意としていない弁護士が担当になることもあります。
結果として、一般的なアドバイスに留まってしまい、詳しい解決策や対策などがわからないまま終わってしまうおそれがあります。
4.相談したことを後悔してしまうことがある
弁護士との無料相談を利用した際、以下のように感じる方もいるようです。
- 弁護士に依頼しないことを「申し訳ない」と思う
- かえって不安や心配が大きくなってしまった
- 自分にとって役に立たないアドバイスだった など
通常、弁護士との無料相談を利用すれば、現在の状況を整理できて今後の道筋などを知ることができます。
しかし、なかには見当違いのアドバイスを受けることになったりして、利用したことを後悔してしまうようなケースもあります。
弁護士に無料相談できる5つの窓口
弁護士と無料相談ができる主な窓口は、以下のとおりです。
- ベンナビ
- 法律事務所
- 市役所・区役所
- 弁護士会の法律相談センター
- 法テラス
ここでは、各窓口の特徴や対応内容などを解説します。
1.ベンナビ｜信頼できる弁護士に無料相談したい場合
当サイト「ベンナビ」は、全国の弁護士を掲載しているポータルサイトです。
ベンナビ離婚・ベンナビ労働問題・ベンナビ交通事故・ベンナビ債務整理など、分野ごとにサイトを設置しています。
相談内容やお住まいの地域から対応可能な弁護士を一括検索でき、法律相談が初めての方でもスムーズに希望条件に合った相談先を探せます。
初回相談無料の法律事務所も多く掲載しており、法律トラブルに巻き込まれてしまった場合は気軽にご利用ください。
ベンナビ利用者の口コミまとめ
実際にベンナビを利用した方々からは、感謝の声も多くいただいています。
一例を紹介すると以下のとおりです。
| とても話しやすい雰囲気で、こちらの気持ちや事情をしっかり聞いてもらえました。初めての法律相談で不安でしたが丁寧に説明してくださり、安心して話すことができました。 |
| 真摯に対応していただいて不安が解消しました。口座を買収してしまい、今後どうなるのか不安でずっとストレスを抱えていましたが、相談して安心できました。ありがとうございました。 |
| 遺産相続について図解による説明や資料を提示してくれたりして、わかりやすく丁寧にこちらの相談にご対応いただきました。異なる視点からのご意見もいくつかいただいて気づきも得られて、今後の取り組みに向けて整理できたと思います。 |
| 離婚問題を自分一人で考えていたときは不安な気持ちが大きかったですが、親身に相談に乗ってくれる弁護士を見つけられて精神的余裕ができ、普段の生活にも余裕ができました。今後を考えると憂鬱になりがちですが、何とか前向きに考えられるようになりました。 |
| 弁護士さんは怖いし「私の話なんて…」って思っていました。でもこのままではいけない！と思い、ベンナビでは「複数の弁護士さんに相談したほうが良いです」と書いてあったので3件相談予約してみました。結果として「一人で悩むより、もっと早く勇気を出して相談していれば良かった」と後悔しています。とても気持ちが軽くなりました。 |
【参考元】ありがとうの声一覧｜ベンナビ
特に「もっと早く相談しておけばよかった」という声が多く、現在法律トラブルを抱えているのであれば、一人で悩まずに一度相談してみることをおすすめします。
2.法律事務所｜自分の悩みに合った弁護士と相談したい場合
多くの法律事務所では、無料法律相談に対応しています。
無料相談の時間や回数は以下のように異なり、自分に合ったところで相談するとよいでしょう。
- 相談時間：30分まで、1時間まで、時間制限なし
- 相談回数：初回のみ、3回まで、何回でも可能 など
法律事務所の場合、各事務所のホームページで得意分野を確認でき、自分の悩みに合った弁護士と相談できます。
相談後は、委任契約を締結して問題解決を依頼することもでき、スムーズに事件に着手してもらえるでしょう。
ただし、インターネットなどで一から探そうとすると手間や時間がかかってしまうため、できるだけ効率的に探したい場合はベンナビがおすすめです。
3.市役所・区役所の法律相談窓口｜一般的な法律トラブルを相談したい場合
市役所・区役所では、住民向けに弁護士との無料相談を実施しているところもあります。
相談時間は30分程度で、相談回数は1回限りとしていることが多いです。
市役所・区役所の無料法律相談では、幅広い法律問題について弁護士からアドバイスがもらえます。
一般的なアドバイスに限られることが多いものの、「とりあえず弁護士に話を聞いてみたい」という方には有益な相談先です。
なお、地域ごとに相談日時や受付時間などは異なるため、利用する際は各地域のホームページなどで確認しておきましょう。
4.弁護士会の法律相談センター｜借金問題や労働問題について相談したい場合
弁護士会とは、弁護士や弁護士法人によって構成されている団体のことです。
弁護士会が運営する法律相談センターでは、原則として有料で法律相談に応じています。
しかし、なかには東京の法律相談センターのように、電話などで無料相談に応じているところもあります。
ほかにも、借金問題や労働問題については無料で相談に応じてくれるセンターも多くあります。
無料相談の有無や対応内容などについて、詳しくは「全国の弁護士会の法律相談センター」からご確認ください。
5.法テラス｜収入が少なくて経済的に余裕がない場合
法テラスとは、法律トラブルの解決をサポートするために設立された公的機関です。
法テラスでは、経済的に余裕がない方を対象に「民事法律扶助制度」として、弁護士との無料法律相談を実施しています。
一定の収入基準や資産基準などを満たせば、30分間の法律相談を最大3回まで利用でき、ひとつの法律トラブルについて詳しいアドバイスを受けられるのが大きなメリットです。
また、法テラスが定める要件を満たしていれば「弁護士費用の一時立替え」などの制度も利用可能です。
特に、収入や資産が少なくて弁護士費用を支払う余裕がない方にとっては、法テラスがおすすめの選択肢となります。
【関連記事】法テラスで無料相談できる内容はどこまで？利用するための条件や注意点も解説
弁護士との無料相談を利用する際の5つの注意点
弁護士の無料相談を利用する際の注意点は、以下のとおりです。
- 相談できる時間・回数には制限がある
- 事件処理に関する実務はしてくれない
- 相談内容によっては対応してもらえないこともある
- 事前予約がなければ相談できないことが多い
- 原則として当事者本人しか利用できない
ここでは、それぞれの注意点について解説します。
【関連記事】弁護士に無料相談するときの注意点7つ！相談の流れや無料相談の活用法
1.相談できる時間・回数には制限がある
弁護士との無料相談には、基本的に以下のような時間制限・回数制限が設けられています。
- 相談時間：「30分～1時間程度」という法律事務所が多い
- 相談回数：「初回相談のみ無料」という法律事務所が多い
無料相談の時間や回数は相談先によっても異なり、無料相談後の対応もそれぞれ異なります。
有料にはなるものの引き続き相談できる場合もあれば、その場で相談が打ち切りになる場合もあります。
2.事件処理に関する実務はしてくれない
弁護士との無料相談では、以下のような対応は受けられません。
- 法律文書の作成や添削
- 相手方との連絡や交渉
- 判例や法令のリサーチ など
上記のようなサポートを受けたい場合は、弁護士と委任契約を締結する必要があります。
あくまでも無料相談は「悩みを話して弁護士からアドバイスをもらうもの」と理解しておきましょう。
3.相談内容によっては対応してもらえないこともある
以下のような場合は、弁護士に無料相談の利用を断られる可能性があります。
- 匿名で相談している場合
- 利益相反に該当する場合
- 事前の調査や資料確認が必要な場合
- 担当弁護士が注力していない分野について相談する場合 など
なかには、遺産相続・債務整理・交通事故などのように相談可能な分野が限定されている場合もあります。
無料相談を利用する際は、自分が利用条件を満たしているかどうか確認しておきましょう。
4.事前予約がなければ相談できないことが多い
弁護士との無料相談は、基本的に事前予約制となっています。
飛び込みで行っても、弁護士が不在だったり相談中だったりする可能性があるため注意が必要です。
場合によっては二度手間になってしまうおそれもあるため、必ず事前予約をしてから相談しに行きましょう。
5.原則として当事者本人しか利用できない
法律相談は、原則として当事者本人だけが利用できます。
法律トラブルでは本人の希望や意向などが重視されるため、代理での相談には対応してくれないおそれがあります。
ただし「刑事事件で本人が逮捕されている」というような、やむを得ない事情で本人が相談できない場合は家族や上司などでも相談できます。
弁護士との無料相談を有効活用するための5つのコツ
弁護士との無料相談を上手に活用するためのポイントは、以下のとおりです。
- 自分の悩みに合った弁護士を選ぶ
- 相談内容・希望内容・事件の経緯をまとめておく
- トラブルに関する証拠・資料は全て持参する
- できる限り早いタイミングで利用する
- 複数の法律事務所で相談して比較検討する
ここでは、それぞれのポイントについて解説します。
1.自分の悩みに合った弁護士を選ぶ
弁護士には、家事事件・民事事件・刑事事件・企業法務などの得意分野がそれぞれあります。
より具体的なアドバイスを得るためには、自分の悩みに合わせて弁護士を選ぶことが大切です。
弁護士の得意分野は、法律事務所のホームページや弁護士ポータルサイトで確認できます。
得意分野から効率的に弁護士を探したい場合は、ベンナビがおすすめです。
2.相談内容・希望内容・事件の経緯をまとめておく
弁護士との無料相談を利用する際は、事前に相談内容・希望内容・事件の経緯などの情報をまとめておくことが大切です。
A4用紙1枚～2枚程度のメモで問題ありませんので、以下のような項目・回答を記入しておきましょう。
- 事件の関係者は誰か？
- 今日弁護士に相談したいことは何か？
- 最終的にどのような結果を望むのか？
- 事件に関する主な出来事と時期はどうか？ など
作成方法に迷ったら、川崎市が公開している「弁護士相談準備シート」などを参考にするのもおすすめです。
3.トラブルに関する証拠・資料は全て持参する
弁護士との無料相談の際には、トラブルに関する証拠や資料を全て持参することをおすすめします。
基本的には以下のようなものを持参するとよいでしょう。
| トラブル内容 | 証拠・資料の一例 |
|---|---|
| 離婚問題 | ・戸籍謄本 ・配偶者の源泉徴収票 ・預金通帳や残高証明書のコピー ・不動産の登記事項証明書 ・住宅ローンの契約書や返済計画書 ・不倫やDVなどの事実がわかる写真・動画 など |
| 相続問題 | ・戸籍謄本（被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍） ・遺産目録や財産の一覧表 ・預金通帳や残高証明書のコピー ・不動産の登記事項証明書 ・生命保険の保険証券 ・遺言書（存在する場合） ・相続人間でやり取りしたメール・手紙 ・被相続人の介護記録（寄与分が問題となる場合） など |
| 借金問題 | ・契約書や返済計画書 ・債権者一覧表 ・給与明細書 ・不動産の登記事項証明書 ・生命保険の保険証券 ・退職金見込額証明書 など |
| 交通事故 | ・交通事故証明書 ・診断書や治療明細書 ・後遺障害診断書や検査結果 ・事故前の収入がわかる資料 ・保険会社とのやり取りや通知書 など |
ただし、必要な証拠や資料は相談状況によっても異なります。
相談予約する際、担当者に何を持参すればよいか確認しておくことをおすすめします。
4.できる限り早いタイミングで利用する
法律トラブルは、放置すればするほど状況が複雑化し、解決が困難になることが多いです。
たとえば、本来なら交渉で解決できたであろう問題なのに、対応を放置したことで裁判に発展するようなケースもあります。
早期解決のためにも、できる限り早いタイミングで弁護士との無料相談を利用することをおすすめします。
離婚問題・遺産相続・借金問題・交通事故・労働問題・刑事事件など、法律トラブルが生じたらまずは相談してみましょう。
5.複数の法律事務所で相談して比較検討する
スムーズに法律問題を解決するためには、弁護士との相性が合うかどうかも重要になります。
時間的に余裕があれば、複数の法律事務所で無料相談を利用して対応を比較検討するのが有効です。
複数の弁護士と法律相談できた場合は、以下のようなポイントを参考に依頼先を決めるのがよいでしょう。
- 弁護士が提示する解決方針が希望内容に合うか
- 弁護士の説明がわかりやすいか
- 相談者目線で丁寧に対応してくれるか
- 十分な解決実績があるか
- 弁護士費用が明確でわかりやすいか など
弁護士との無料相談がおすすめのケース3選
弁護士との無料相談を利用すべきケースとしては、主に以下があります。
- 自力での解決が難しい法律トラブルに直面した場合
- 弁護士に依頼すべきかどうか判断できない場合
- 弁護士との相性を確かめてから依頼したい場合
1.自力での解決が難しい法律トラブルに直面した場合
自力での解決が難しい場合は、弁護士との無料相談が有効です。
弁護士との無料相談を利用することで、以下のようなメリットが望めます。
- トラブルの状況を整理できる
- 証拠や資料を確認してもらえる
- 最適な解決方法をアドバイスしてくれる
- 今後の注意点や対策をアドバイスしてくれる など
法律トラブルは自分ひとりで対応できる場合もありますが、素人では選択を誤ったり手続きに苦戦したりするおそれがあります。
まずは弁護士に相談し、解決策や解決方針などのアドバイスを受けたうえで対応することをおすすめします。
2.弁護士に依頼すべきかどうか判断できない場合
弁護士に依頼するべきかどうか迷っている方にとっても、無料相談は有効です。
無料相談を利用すれば、弁護士は状況を整理したうえで「本人だけで対応できるか」「弁護士に依頼するべきか」などもアドバイスしてくれます。
相談後に強引に契約を迫るようなことはありませんので、安心してご相談ください。
3.弁護士との相性を確かめてから依頼したい場合
無料相談は、弁護士との相性を確かめたい場合にも役立ちます。
人柄・性格・弁護方針・コミュニケーション能力など、一口に弁護士といってもそれぞれタイプは異なります。
無料相談を活用して実際に対面で話してみることで、信頼できる弁護士かどうか判断できます。
弁護士との無料相談を利用する際の流れ
弁護士との無料相談を利用する場合、基本的には以下のような流れで進行します。
- 利用する窓口や相談する弁護士を決める
- 電話・メール・インターネットで相談予約する
- 弁護士と法律相談をおこなう
- 問題解決を依頼する場合は契約を結ぶ
ここでは、それぞれの手続きの流れについて解説します。
1.利用する窓口や相談する弁護士を決める
まずは、無料相談に対応している弁護士を探しましょう。
身近に頼れる弁護士がいないのであれば、ベンナビなどのポータルサイトで探すのが有効です。
GoogleやYahoo!で「離婚問題 弁護士 無料相談 東京都」などとキーワード検索するという方法もありますが、一から探そうとすると手間や時間がかかってしまいます。
ベンナビなら、相談内容や地域を選択するだけで弁護士を一括検索できます。
検索結果からは、注力分野・対応体制・解決事例・料金表などの詳細情報も確認でき、比較検討も容易におこなえておすすめです。
2.電話・メール・インターネットで相談予約する
弁護士との法律相談では、基本的に事前予約が必要です。
相談先が見つかったら、電話・メール・インターネットなどで相談予約を取りましょう。
相談予約を取る際は、どのような証拠や資料を持参すればよいかもあわせて確認しておくことが大切です。
担当者の指示に従って、相談日までに必要な情報や資料をまとめておきましょう。
3.弁護士と法律相談をおこなう
相談日当日になったら、弁護士と法律相談をおこないます。
相談時間は30分～1時間程度で、対面形式でおこなうのが通常です。
対面形式なら、資料を見せながら詳細な情報をスムーズにやり取りできますし、弁護士の人柄や雰囲気なども確認できます。
なお、法律事務所によっては電話相談・メール相談・LINE相談・オンライン相談などに対応しているところもあり、どうしても法律事務所に行く余裕がない場合は電話相談なども検討しましょう。
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弁護士の無料電話相談窓口4選｜24時間法律相談受付のおすすめ窓口はどこ？
4.問題解決を依頼する場合は契約を結ぶ
法律相談だけで十分な場合、相談時間が終了した時点で手続きは完了となります。
一方、法律相談後、問題解決に向けて具体的なサポートを受けたい場合は契約を結びます。
弁護士に問題解決を依頼する場合、着手金や成功報酬などの弁護士費用が発生します。
多くの法律事務所では依頼前に見積もりを出してくれるので、おおよその費用総額を確認してから契約を結びましょう。
依頼後は、弁護士が依頼者の代理人となり、問題解決に向けて尽力してくれます。
さいごに｜法律トラブルを抱えているなら、弁護士との無料相談を積極的に利用しよう！
弁護士との無料相談には、特に大きなデメリットはありません。
無料相談でも親身になって対応してくれますし、依頼せずに無料相談だけで終わっても一切問題ありません。
法律トラブルを抱えているなら、一人で悩まずに弁護士との無料相談を積極的に利用しましょう。
ベンナビなら、法律相談が初めてでも希望条件に合った弁護士をすぐに探せます。
初回相談無料の法律事務所も多く掲載しているので、ぜひご利用ください。
