信用情報の削除依頼にかかる弁護士費用はいくら？消滅時効の流れについて解説

• 「弁護士に依頼すれば借金の滞納履歴を削除してもらえるのか」
• 「異動情報の削除を弁護士に依頼すると、どの程度の費用がかかるのか」

借金の返済が遅れた場合などは信用情報機関に異動情報が登録され、ローンやクレジットカードの審査に落とされたり、保証人になれなかったりするなど、日常生活においてさまざまな不利益が生じます。

そのため、弁護士に依頼してでも、何とかして異動情報を削除したいと考える人は少なくありません。

本記事では、異動情報の削除を弁護士に依頼できるケースや弁護士費用について解説します。

弁護士に異動情報の削除を依頼したあとの流れについても詳しくまとめているので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

信用情報（異動情報）の削除請求を弁護士に依頼した場合の費用目安

信用情報機関に登録されている情報を弁護士に削除請求してもらうなら、弁護士費用はどれくらいになるのでしょうか。

信用情報を削除できる2つのパターンにおける費用の目安を紹介します。

1.消滅時効の援用をおこなう場合｜5万円～8万円程度

信用情報を削除できるパターンのひとつに、消滅時効の援用をおこなうケースがあります。

この場合、弁護士費用の目安は5万円～8万円程度です。

借金の消滅時効は原則として「返済期日から5年」ですが、時効期間が経過したとしても、それだけでは時効は成立しません。

時効を成立させるためには、時効の援用が必要です。

そして、債権者から信用情報機関に情報提供がなされたのちに「延滞」のステータスが削除・変更されます。

5万円～8万円の弁護士費用には、確実に時効を援用できる内容の通知書を作成したり、債権者に対して信用情報機関への報告を促したりする費用が含まれています。

ただし、法律事務所によって費用設定は異なるため、具体的な費用は相談時に確認しておきましょう。

2.誤情報の削除申請をする場合｜数万円程度

誤情報の削除申請を弁護士に依頼する場合は、数万円程度が発生します。

とはいえ、誤情報の削除する場合は貸金業者に連絡し、信用情報機関への報告内容に誤りがあることを伝えるだけです。

煩雑な手続きを踏むわけではないので、基本的には自分でも対応することができます。

実際、誤情報の削除申請業務を取り扱っている法律事務所はほとんどありません。

信用情報（異動情報）の削除請求を依頼した際の流れ｜消滅時効の場合

基本的に、弁護士が信用情報の削除請求を受け付けているのは、消滅時効が完成している場合です。

ここでは消滅時効を理由とした削除請求を弁護士に依頼する際の流れについて解説します。

1.時効が成立しているか確認する

異動情報の削除請求を弁護士に依頼する際には、時効が成立していることを自分自身で確認しておくようにしましょう。

基本的に、最新の請求書や督促状に記載されている最終返済日から5年が経過していれば時効です。

ただし、それ以降に1円でも支払いをしてしまっていると時効は成立しません。

時効が成立していることを確認できたら、弁護士に相談しましょう。

なお、時効が成立しているかどうか曖昧でよくわからないという場合、先に弁護士に相談してアドバイスをもらうのもよいでしょう。

2.弁護士との委任契約を締結する

初回相談を経て、異動情報の削除請求を依頼することが決まったら、弁護士との委任契約を締結します。

弁護士から料金や今後の流れについて詳しい説明があるはずですが、不明な点がある場合は納得のいくまで確認するようにしてください。

着手金が必要なケースでは、指定口座に料金を振り込んでから、弁護士の業務がスタートします。

借金が多くて弁護士費用をすぐに支払うのが困難な場合は、分割払いに応じてくれる法律事務所もあるので相談してみましょう。

3.債権者に対して時効援用を主張する

弁護士はまず、時効援用通知書を作成し、債権者に送付します。

あとでトラブルになることを防ぐために、内容証明郵便を用いるケースが一般的です。

また、信用情報機関に対する速やかな報告も同時に依頼することになるでしょう。

債権者が報告しない限り、信用情報機関が保有する情報はそのまま残り続けてしまうためです。

4.債権者が消滅時効の内容を確認する

時効援用通知書を受け取った債権者は、これまでの取引履歴などをもとに時効が経過しているかどうかを確認します。

実際に時効であれば、時効成立を認める債務不存在証明書が債権者から送られることもあります。

債務不存在証明書が送られてこないときは、弁護士が債権者に直接連絡し、時効が成立しているかどうかを確認することもあります。

5.債権者が信用情報機関に連絡をする

時効が完成すると、債権者が信用情報機関に連絡をします。

信用情報機関に削除や訂正の依頼をするのは、弁護士ではありません。

信用情報機関に加盟している債権者です。

そのため、時効援用通知書で債権者に対して個人信用情報機関の異動情報の削除をするよう依頼することが重要なのです。

6.信用情報機関の異動情報が削除される

債権者から依頼を受けた信用情報機関は、債務者の異動情報を削除します。

実際に削除されたかどうかを確認するには、改めて情報開示請求をするほかありません。

料金はかかりますが、安心して新たな借入やクレジットカード作成をおこないたいという場合は、開示請求をして確認しましょう。

弁護士に依頼しても信用情報（異動情報）の削除が難しい主な理由

時効である場合や誤情報が掲載されている場合以外では、弁護士に依頼しても、異動情報を削除することは基本的にできません。

異動情報の変更や削除が難しい主な理由を紹介します。

1.信用情報機関の業務が法律で規定されている

信用情報機関の業務は法律で規定されているものです。

そのうえで、信用情報の管理に関する手続きも厳格なルールに基づいて運用されています。

特に異動情報は、貸金業者などが個人の信用力を確認するための重要な情報です。

弁護士から削除依頼をおこなったからといって、対応してもらえるようなものではありません。

2.契約時に情報提供をすることに同意している

一般的に、貸金業者と契約する際には、信用情報機関への情報提供に関して同意する必要があります。

契約書を確認すれば、その旨が記載されているはずです。

そのため、異動情報が登録されたからといって、それが事実である以上は違法性が生じることもありません。

つまり、弁護士からの削除依頼に対して、貸金業者や信用情報機関が応じる義務はないということです。

さいごに｜無料相談などを活用して信用情報を削除できるか確認しよう

信用情報の削除ができるのは、原則として、時効が成立しているか、あるいは情報に誤りがあるときに限られます。

時効を理由に削除依頼する場合は、時効援用の手続きが生じるため、弁護士に依頼するほうがよいでしょう。

まずは無料相談を活用して、自分のケースで削除が可能かどうかを確認してみてください。

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