弁護士との無料相談は市役所でできる！市民法律相談の基礎知識と活用ポイントを解説
- 「弁護士に相談したいけれど、費用が心配…」
- 「市役所の無料相談ってどこまで相談できるの？」
法律トラブルを抱えたとき、このような不安を抱える方は多いのではないでしょうか。
実は、全国の市役所や区役所では、弁護士による無料の市民法律相談を実施しており、費用をかけずに専門家へ相談できます。
ただし、相談できる内容や利用条件、予約方法は自治体によって異なるため、正しく理解しておくことが大切です。
本記事では、市役所で受けられる「市民法律相談」の基礎知識をわかりやすく整理し、初めて利用する方が押さえておきたい活用ポイントまで解説します。
最初の一歩として弁護士への相談を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
市役所で開催されている弁護士との無料相談とは？
各自治体の市役所では、定期的に弁護士による無料相談会が実施されています。
これらの法律相談会は、法律トラブルを抱えている地域住民の不安や疑問を軽減・解消したり、弁護士によるリーガルサービスへの橋渡しをしたりする目的でおこなわれています。
ただし、弁護士の無料相談会を実施しているかどうかは市区町村によって異なる点には注意が必要です。
地域次第では弁護士の無料相談会が開催されていない可能性があるため、事前に「〇〇市 法律相談」などと検索して開催状況を確認しておきましょう。
なお、市役所の無料相談会を利用できない場合には、各法律事務所が実施している無料相談を活用したり、法テラスに問い合わせをしたりするのがおすすめです。
市役所でおこなわれている弁護士との無料相談の特徴3つ
市役所が実施している弁護士との無料相談会には、以下のような特徴があります。
- 市役所開催の相談会は原則として地域住民が対象
- 離婚・相続・借金問題など、さまざまな法律トラブルについて相談可能
- 気軽に弁護士にアクセス可能
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
1.基本的には地域住民を対象にしている
市役所で開催されている無料相談会は、地域住民やその地域に通学・通勤している方のみを対象にしていることが多いです。
そのため、市役所の無料相談を利用したいなら、まずは自分が居住している地域の市役所のホームページなどを確認して、参加条件を確認しましょう。
2.離婚・相続・借金問題など幅広く相談できる
市役所が開催する弁護士の無料相談会では、離婚、相続、遺言、債権、債務など、生活を送るうえで起こりえる法律問題全般について相談が可能です。
本やネットで調べても自分だけではわからない不安・疑問も、市役所の無料相談を活用すれば、簡単に解決できたり、解決への糸口をつかめたりするでしょう。
ただし、刑事事件の加害者向けの相談には応じていないケースもあるため注意が必要です。
また、日程ごとに相談できる分野が決まっていることが多いので、事前に予定表を確認しておきましょう。
3.法律事務所に比べて相談へのハードルが低い
本来、弁護士の法律相談を受けるには、自分で法律事務所に直接連絡をして予約し、予約日時に法律事務所まで訪問をしなければいけません。
しかし、普通の日常生活を送る中で弁護士に相談する機会はほとんどなく、「いきなり弁護士に直接相談するのは気が引ける」という方も多いでしょう。
その点、市役所は普段から行き慣れた場所なので、訪問すること自体に不安はないはずです。
また、市役所主催の無料相談会なので、弁護士と話すときにも緊張せずに済むでしょう。
市役所主催の弁護士との無料相談を利用する際のコツ3つ
市役所が開催している弁護士の無料相談会を利用するときのコツを3つ紹介します。
- 相談したいことは事前に整理しておく
- 相談内容に関係しそうな資料は全て持参する
- 法律相談当日の流れをイメージしておく
それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。
1.相談したいことを事前に整理しておく
市役所の無料相談会には、多くの場合30分～1時間程度の時間制限が設けられています。
そのため、制限時間の範囲内でできるだけ充実したアドバイスを引き出すためには、事前準備が不可欠です。
たとえば、相談内容や法律トラブルの時系列などの基本情報については、事前に整理をしてメモ書きをしておくとよいでしょう。
2.相談内容に関連する資料は全て持参する
弁護士から的確なアドバイスを引き出すには、弁護士にできるだけ正確な情報を伝える必要があります。
そのため、相談会に行く際は、相談内容に関係しそうな資料は全て持参するのがおすすめです。
なお、持参するべき資料の代表例として、以下のものが挙げられます。
| 相談内容 | 必要な資料 |
|---|---|
| 離婚 | ・住民票、戸籍謄本 ・夫婦それぞれの収入がわかる資料（給与明細書、源泉徴収票、確定申告書の控えなど） ・所有する不動産に関する資料（登記事項証明書、固定資産税評価証明書） ・住宅ローンの契約書、返済予定表 ・不動産以外の財産の一覧表（預貯金、家財道具、自家用車、貴金属類など） ・相手方の不貞行為を立証する証拠（写真、動画、音声など） など |
| 遺産相続 | ・遺産相続に関する出来事の時系列をまとめたメモ ・相続関係説明図（手元にある場合には、戸籍謄本や住民票除票など） ・遺言書 ・遺産分割協議書 ・財産目録（手元にある場合には、登記事項証明書や預貯金通帳など） ・相続放棄受理証明書 ・内容証明郵便、訴状 など |
| 借金問題 | ・債権者一覧表 ・消費者金融、銀行、貸金業者などの債権者から送付された督促状、催告書 ・債権回収会社から送付された通知書 ・裁判所から届いた書類 ・直近3ヵ月の収入がわかる書類（給与明細書など） ・本人名義の預貯金通帳 ・返済計画書 ・債権者との間で交わした金銭消費貸借契約書 ・自己名義のクレジットカード、キャッシングカードなど ・直近数ヵ月分の家計収支表 ・相談者の資産一覧表 など |
3.法律相談の当日の流れをイメージしておく
市役所の無料相談会に行く際は、事前に当日の流れを確認しておくとスムーズです。
【一般的な無料相談会の流れ】
- 予約日当日に市役所を訪問する
- 市役所の窓口で受付をする
- 相談者が質問事項や置かれた状況を弁護士に伝える
- 弁護士が回答をして、想定される対応策の内容やメリット・デメリットについて解説する
- 質疑応答をする（制限時間内なら、付随的な法律相談も可能）
市役所主催の弁護士との無料相談を利用する際の注意点3つ
市役所が主催する弁護士の無料相談を利用するときの注意事項を3つ紹介します。
- 相談枠が少なく人気があるので予約がとりにくい
- 無料相談会当日に依頼をすることはできない
- 相談対応してくれないトラブルがある
それぞれの注意点について、詳しく見ていきましょう。
1.相談枠が少なく予約がとれないこともある
市役所による弁護士の無料相談は頻繁に開催されているわけではありません。
また、市役所で開催されるという安心感から、弁護士の無料相談会はとても人気です。
そのため、相談枠に人が殺到したために予約がとれないケースも多いです。
どうしても市役所主催の弁護士による無料相談会を利用したい場合には、予約開始日を事前に確認して、できるだけ早いタイミングで予約することをおすすめします。
また、現在抱えている法律トラブルが深刻な状況に陥っているにもかかわらず、無料相談会の予約がとれないときは、次回の市役所の無料相談会の開催を待っている余裕はありません。
できるだけ早いタイミングで信頼できる法律事務所を探し、直接相談することも検討しましょう。
2.基本的には相談だけで、依頼はできない
市役所主催の法律相談会では、その場で弁護士に直接依頼することはできません。
相談会で対応してくれた弁護士に法律トラブルの解決を任せたいときには、別途法律事務所に直接問い合わせて委任契約をおこないましょう。
なお、このような二度手間を回避したいなら、最初から市役所の無料相談会を利用するのではなく、法律系のポータルサイトを活用するなどして、信頼できる法律事務所を見つけるのがおすすめです。
3.相談を受け付けていないトラブルもある
市役所主催の弁護士による無料相談会では、基本的に地域住民からの幅広い相談内容に対応してくれます。
ただし、相談者が抱えている法律トラブルの内容や解決に向けた状況次第では、法律相談を断られる可能性があるので注意が必要です。
市役所の無料相談を断られるリスクがある事項として、以下のものが挙げられます。
- すでに弁護士や司法書士などと委任契約を締結しており、業務が開始しているケース
- 国や県、市などの地方公共団体や公益団体などが法律争訟の相手方になっているケース
- 紛争の相手方が同伴をするケース
- 同一の案件で所定の回数の法律相談を終えているケース
- 相談内容が営利活動や事業活動に関するケース
- 法律相談会の現場において遺言書や内容証明郵便などの作成を希望しているケース など
市役所に訪問をしてから法律相談を受け付けてもらえないと判明すると時間・労力が無駄になってしまうので、相談事項に含まれるか不安なときは、事前に市役所に問い合わせをするとよいでしょう。
市役所での弁護士の無料法律相談に関するよくある質問
さいごに、市役所開催の弁護士による無料法律相談についてよく寄せられる質問をQ&A形式で紹介します。
Q.無料法律相談にはどのような服装で行けばよいのか？
市役所主催の弁護士の無料相談会には服装指定はありません。普段通りの服装で行きましょう。
Q.市役所の無料法律相談では電話でも相談ができるのか？
市役所開催の弁護士の無料法律相談は、原則として対面でおこなわれます。
ただし、市役所によっては特別な事情がある場合に限り、電話での法律相談にも対応してくれることがあります。
電話での相談を希望するなら、お住まい地域の市役所に相談してみましょう。
Q.市役所の無料法律相談を担当する弁護士はどんな人か？
市役所主催の無料法律相談に参加する弁護士は、地域の弁護士会や商工会議所などの団体経由で派遣されるのが一般的です。
その地域で活動している弁護士が無料相談に対応しているため、そのままその弁護士に依頼をしても、アクセス面などで負担になることはないでしょう。
Q.基本的な法律用語は事前に調べたほうがよいですか？
弁護士は法律に詳しくない一般の人でもわかりやすいように、専門用語をできるだけ使わずにアドバイスしてくれます。
そのため、用語について過度な心配をする必要はありません。
ただし、基本的な法律用語を調べておくことで、相談がスムーズに進む可能性はあります。
たとえば、離婚問題を抱えているなら財産分与・親権・協議離婚・調停・面会交流、遺産相続トラブルなら法定相続分・遺留分・遺産分割など、基本的な専門用語について理解をしておくとよいでしょう。
Q.市役所では弁護士以外の専門家にも無料相談できますか？
市役所では、弁護士以外にも司法書士や行政書士、税理士などが対応してくれる無料相談会を実施していることがあります。
どのような無料相談会が開催されているのかについては、お住まい地域の行政窓口までお問い合わせください。
さいごに｜ちょっとした法律の悩みなら市役所の無料相談を活用しよう
市役所主催の弁護士による無料相談の機会を利用すれば、わざわざ法律事務所に問い合わせをしなくても、身近な法律問題について気軽に相談できます。
ただし、市役所の法律相談は受け入れ人数が限られているので、緊急の法律問題に巻き込まれたようなケースでは、自分で弁護士を探して相談するほうがよい場合もあります。
なお、ベンナビではさまざまな法律問題への対応が得意な弁護士をジャンルごとに紹介しています。
法律事務所の所在地、具体的な相談内容、初回の相談料無料などのサービス面から24時間無料で専門家を検索できるので、この機会にぜひ活用してください。
