刑事事件の無料相談ができる弁護士の探し方！24時間対応窓口や選び方も解説
刑事事件の加害者になってしまった方や、家族が逮捕されてしまった方は、すぐに弁護士へ相談することが重要です。
逮捕後72時間以内に勾留（最長20日間の身体拘束）の有無が決まるため、刑事事件は時間との勝負です。
早期に弁護士へ相談することで、早期釈放や不起訴、示談成立の可能性が大きく変わります。
とはいえ、「誰に相談すればいいかわからない」「費用がいくらかかるか不安」という方も多いのではないでしょうか。
この記事では、刑事事件を無料相談できる窓口、信頼できる弁護士の選び方、相談の流れや費用について解説します。
刑事事件について弁護士に無料相談できる窓口おすすめ3選
刑事事件は、逮捕から起訴・不起訴の判断までのスピードが非常に早く、初動対応が結果を大きく左右します。
家族が逮捕された連絡を受けたり、自身が警察から呼び出しを受けた場合、すぐに弁護士へ相談することが重要です。
ここでは、刑事事件について弁護士に無料相談できる窓口を3つ紹介します。
それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況に合った窓口を選んでください。
ベンナビ刑事事件｜24時間・土日祝も対応可能・緊急の相談もOK
刑事事件で弁護士を探すなら、ベンナビ刑事事件がおすすめです。
ベンナビ刑事事件は、全国の刑事事件に強い弁護士を簡単に検索できるポータルサイトです。
24時間対応・土日祝対応・初回相談無料など、条件を絞って弁護士を探せます。
ベンナビ刑事事件を利用するメリットは以下のとおりです。
- 即日対応：24時間365日受付の事務所が多く、夜間・土日の逮捕でもすぐに連絡できる
- 初回無料：初回相談無料の事務所を簡単に絞り込める
- 専門性：「痴漢」「窃盗」「暴行」など事件内容ごとに専門の弁護士を探せる
- オンライン相談：電話・ビデオ通話に対応する事務所も多数
逮捕後72時間は、勾留の有無が決まる重要な期間です。
予約不要ですぐに無料相談対応をしてくれる事務所も多いため、急ぎの場合は電話相談を活用しましょう。
弁護士会の法律相談センター｜地域の弁護士に相談できるが原則有料
地域事情に詳しい弁護士に相談したい場合は、各都道府県の弁護士会が運営する法律相談センターも選択肢のひとつです。
公平な立場で弁護士を紹介してもらえます。
一部の弁護士会では刑事事件の無料相談を実施していますが、多くは有料（30分5,500円程度）です。
また、以下の点にも注意しましょう。
- 予約が必要：相談日時は平日の日中に限られることが多く、事前予約が必須
- 指名不可：担当する弁護士を自分で選ぶことはできない
「地元の警察署の傾向を知っている弁護士に、じっくり相談したい」といったケースでは、信頼できる相談先として活用できます。
ただし、刑事事件は時間との勝負です。
相談まで時間がかかる場合は、他の窓口との併用を検討しましょう。
法テラス｜刑事事件は無料相談不可・国選弁護人の利用が可能
刑事事件の場合、法テラスでは無料相談ができません。
法テラスの民事法律扶助制度は、民事・家事・行政に関する問題が対象であり、刑事事件は対象外です。
ただし、以下の条件を満たす場合は、法テラスを通じて国選弁護人に弁護活動を依頼できます。
- 勾留後で資力が50万円以下であること
- 自分で私選弁護人を選任できないこと
逮捕直後や在宅起訴になった場合は、法テラスで相談することはできません。
また、勾留前や勾留後でも国選弁護人の利用条件を満たさず、資力が50万円以下の場合には、刑事被疑者弁護援助制度を利用できます。
この制度では、日本弁護士連合会が弁護士費用を立て替えてくれます。
弁護士に刑事事件を無料相談するメリット3つ
刑事手続きは非常にスピーディーに進むため、法的な知識がないまま対応すると取り返しのつかない不利益を被る可能性があります。
ここでは、弁護士に相談する主なメリットを解説します。
逮捕・勾留からの早期の身柄解放が期待できる
弁護士に依頼することで、逮捕・勾留からの早期の身柄解放が期待できます。
弁護士は、逮捕後すぐに警察署へ接見（面会）に行き、本人から事件の詳細を聞き取ります。
その上で、警察や検察への対応方針を立て、勾留を回避するための弁護活動を行います。
具体的には、以下のような活動が可能です。
- 警察署・拘置所への接見で本人に法的アドバイスを提供
- 検察官に対する勾留請求却下の意見書提出
- 不当な勾留延長に対する準抗告（異議申立て）
- 家族や勤務先への連絡・サポート
逮捕から72時間以内に適切な対応ができれば、最長20日間の勾留を回避できる可能性があります。
弁護士に早期に相談することで、身柄拘束期間を最小限に抑えられます。
被害者との示談交渉を有利に進め不起訴処分を目指せる
弁護士が代理人となって被害者との示談交渉を行うことで、不起訴処分や執行猶予などの軽い処分になる可能性が高まります。
被害者との示談交渉には、以下のメリットがあります。
- 弁護士が窓口となることで感情的な対立を避けられる
- 適切な謝罪文・賠償金の提示方法をアドバイスしてもらえる
- 示談が成立すれば、不起訴・執行猶予の可能性が高まる
示談は本人が直接行うこともできますが、被害者が加害者本人との接触を拒否するケースも少なくありません。
弁護士が間に入ることで、冷静な話し合いが可能になり、示談成立の確率が上がります。
前科による解雇や退学など社会生活上の不利益を回避できる
弁護士に依頼することで、不起訴処分や略式命令による不利益の回避を目指せます。
前科がつくと、勤務先からの解雇や学校からの退学など、社会生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。
弁護士は、以下のような観点から社会復帰に向けたサポートを行います。
- 不起訴処分・略式命令などで不利益を避ける弁護活動
- 勤務先や学校への影響を最小限にするための対応相談
- 再発防止策や今後の行動に関するアドバイス
特に初犯で被害が軽微なケースでは、適切な弁護活動により不起訴処分となる可能性があります。
前科がつかなければ、社会復帰後の生活への影響を抑えられます。
弁護士に刑事事件を無料相談するデメリット
無料相談すること自体にデメリットはほとんどありません。
ただし、正式に依頼する段階では以下の点に注意が必要です。
まず、私選弁護人への依頼には費用がかかります。
刑事事件の弁護士費用は60万〜100万円程度が相場です。
弁護士によって異なるため、無料相談の段階で見積もりを確認しておきましょう。
また、相談した弁護士との相性が合わない可能性もあります。
刑事事件の弁護活動は弁護士との共同作業です。
コミュニケーションに不安を感じたら、複数の弁護士に相談して比較検討することをおすすめします。
関連記事：刑事事件の弁護士費用はいくら？相場や高額になるケースを解説
刑事事件を弁護士に無料相談してから依頼するまでの流れ
刑事事件で弁護士に相談・依頼する流れは、事件発生から弁護活動開始まで5つのステップに分かれます。
刑事事件は時間との勝負です。
逮捕後72時間以内に勾留の有無が決まり、その後も起訴・不起訴の判断が迅速に行われます。
各ステップを理解し、スムーズに弁護士への依頼を進めましょう。
以下では、事件発生から弁護活動開始までの流れを詳しく解説します。
①事件が発生する
まずは、警察から出頭（取り調べ）の要請や、家族が逮捕された旨の連絡が来ます。
ここからは時間との勝負です。
逮捕されてから72時間以内に勾留（最長20日間）の有無が決まります。
この72時間以内に適切な対応ができれば、20日間の勾留を回避することも可能です。
可能な限り早く弁護士に無料相談することをおすすめします。
| タイミング | 内容 |
|---|---|
| 逮捕直後 | 警察署での取り調べ開始 |
| 48時間以内 | 検察官への送致 |
| 72時間以内 | 裁判官による勾留決定 |
| 最長20日間 | 勾留期間（延長含む） |
②弁護士を探し無料相談の予約をする
弁護士を選ぶ際は、刑事事件を専門とし、自分の住んでいる地域に対応した弁護士を選ぶ必要があります。
ベンナビ刑事事件なら、自分が今住んでいる地域で刑事事件を担当している弁護士を探せます。
急ぎの場合は、弁護士に電話で無料相談するのがおすすめです。
予約不要ですぐに無料相談対応をしてくれる事務所も多く掲載されています。
注意点として、LINEやメールでの相談は回答まで時間がかかる場合があります。
緊急性が高い場合は、電話相談を優先しましょう。
多くの弁護士事務所は、初回相談に無料で対応しています。
③弁護士に相談する（弁護方針や費用見積もり）
初回の無料相談では、弁護士が事件の概要を聞き取り、今後の対応方針を説明します。
相談時に確認すべきポイントは以下のとおりです。
- 事件の見通し（不起訴の可能性、示談の必要性など）
- 弁護活動の内容と方針
- 費用の見積もり（着手金・報酬金・実費・日当の内訳）
- 支払い方法（分割払いの可否など）
費用の詳細は弁護士によって異なります。
「着手金無料」と広告していても、高額な報酬金が設定されているケースもあるため、総額費用で比較することが重要です。
④提示された内容に納得できれば委任契約を締結する
弁護士に依頼を決めたら、正式な委任契約を交わし、着手金を支払います。
契約書には、業務内容や費用の詳細が記載されています。
不明点があれば、必ず契約前に確認しましょう。
特に以下の点は重要です。
- 着手金・報酬金の金額と支払い時期
- 追加費用が発生する条件
- 弁護活動の範囲（起訴前のみか、裁判まで対応するか）
来所するのが難しい場合は、オンラインで契約締結を行っている事務所や、契約書面の郵送に対応している事務所を選ぶのがおすすめです。
⑤弁護士が弁護活動を開始する
契約後、弁護士が正式に事件対応を開始します。
主な対応内容は以下のとおりです。
| 活動内容 | 詳細 |
|---|---|
| 接見活動 | 警察署・拘置所での本人との面会、取り調べ対応のアドバイス |
| 捜査機関対応 | 検察官への意見書提出、勾留請求却下の働きかけ |
| 示談交渉 | 被害者との連絡・交渉、示談書の作成 |
| 裁判対応 | 起訴された場合の法廷での弁護活動 |
弁護活動が完了し、事件が解決したら、成果に応じて「報酬金」を支払い、依頼は完了となります。
刑事事件に強い弁護士を無料相談で見極める4つのポイント
無料相談は、弁護士の能力や相性を見極める重要な機会です。
刑事事件は弁護士の対応によって結果が大きく変わる可能性があるため、慎重に弁護士を選びましょう。
以下では、無料相談の際にチェックすべき4つのポイントを解説します。
これらの観点から複数の弁護士を比較し、信頼できる弁護士を選んでください。
①刑事事件の解決実績が豊富か
不起訴処分や執行猶予付き判決などの解決実績が豊富な弁護士は、事件の見通しを正確に立て、効果的な弁護活動を行う能力が高いと言えます。
弁護士事務所のウェブサイトに掲載されている「解決実績」を確認しましょう。
チェックすべき点は以下のとおりです。
- 解決実績の件数
- 具体的な罪名（窃盗、傷害、痴漢など）と解決内容
- 自分と同様のケースでの実績の有無
たとえば、窃盗事件で相談する場合、同様の罪名での解決実績が多数ある事務所に依頼すると、被害者との示談がスムーズに進み、不起訴処分となる可能性が高まります。
②費用体系が明確で分かりやすいか
事前に総額でどの程度の費用がかかるのかを丁寧に説明し、明確な見積もりを提示してくれる弁護士は、費用に関するトラブルが少なく、安心して依頼できます。
弁護士費用は主に以下の項目で構成されています。
| 費用項目 | 内容 | 相場 |
|---|---|---|
| 相談料 | 依頼前の相談費用 | 30分5,000円～1万円（無料の場合あり） |
| 着手金 | 依頼時に支払う費用 | 30万円～50万円 |
| 報酬金 | 成果に応じた費用 | 30万円～50万円 |
| 実費・日当 | 交通費・郵便代など | 実費相当額 |
「着手金無料」と広告していても、高額な報酬金が設定されているケースがあります。
必ず総額費用で見積もりを比較し、契約前に書面で確認しましょう。
③親身に話を聞いてくれるか
逮捕されて動揺している本人や家族の心情に寄り添い、専門用語を避けて分かりやすく説明してくれる弁護士は、精神的な支えとなり、信頼関係を築きやすいです。
弁護活動は弁護士との共同作業です。
以下の点を相談時に確認しましょう。
- こちらの話を遮らずに最後まで聞いてくれるか
- 質問に対して迅速かつ丁寧に回答してくれるか
- 専門用語を避けて分かりやすく説明してくれるか
相談時に不安な点について質問した際、真摯に答えてくれる弁護士であれば、依頼後も安心して任せられます。
④不利な見通しやデメリットも誠実に説明してくれるか
「絶対に大丈夫」といった楽観的な見通しだけを話すのではなく、事件のリスクや不利な点についても正直に伝えてくれる弁護士こそ、本当に信頼できる専門家です。
誠実な弁護士は、依頼者に過度な期待を持たせることなく、最悪の事態も想定した上で、最善の弁護方針を提案します。
たとえば、相談時に「この証拠があると、執行猶予を獲得するのは難しいかもしれません。しかし、〇〇という情状酌量を主張して最大限努力します」と、リスクと対策をセットで説明してくれる弁護士は信頼できます。
逆に、安易に「大丈夫です」「必ず不起訴になります」と断言する弁護士には注意が必要です。
刑事事件を弁護士に無料相談する前に準備しておきたい3つのこと
無料相談の時間は限られています。
30分～60分程度の相談時間を有効に活用するため、事前準備をしておきましょう。
準備を整えておくことで、弁護士から具体的で的確なアドバイスを受けられます。
以下では、相談前に準備しておきたい3つのことを解説します。
①事件の経緯を時系列でまとめたメモを作成する
弁護士は事実関係を正確に把握することで、最適な弁護方針を立てやすくなります。
事件の経緯を時系列でまとめたメモを作成しておきましょう。
メモに含めるべき項目は以下のとおりです。
- いつ・どこで・誰が・何をしたのか（事件の概要）
- 自分の言い分や事実関係の詳細
- 警察の取り調べ内容
- 自分が発言した内容・サインした書類の有無
家族が逮捕された場合は、警察からの連絡内容や、本人から聞いている情報を整理しておきましょう。
②刑事事件についての基本知識を身につけておく
相談前にインターネットなどで基本的な法律知識を調べておくと、弁護士との会話がスムーズに進みます。
たとえば、「逮捕後の流れ」「勾留の意味」「不起訴と起訴の違い」などを理解しておくだけでも、弁護士の説明や提案が格段に理解しやすくなります。
また、事前に調べることで「示談という選択肢がある」「早期に動けば勾留を回避できる可能性がある」など、新たな解決策に気づけることもあります。
限られた相談時間を有効に使うためにも、基礎知識を押さえておくことをおすすめします。
③関連する証拠資料を持参する
できる限りで構いませんが、事件に関する資料や証拠を集めておきましょう。
無料相談の段階で証拠があれば、弁護士から解決に向けた具体的な回答を得られます。
持参すると役立つ資料の例は以下のとおりです。
- 警察からの呼び出し状・逮捕状の写し
- 事件に関する写真・動画
- 被害者とのやり取り（メール・LINE等）
- 診断書や領収書など
すべてを揃える必要はありません。
手元にある資料を整理して持参するだけでも、相談の質は向上します。
刑事事件を弁護士に依頼する際の費用相場
弁護士費用は、事件の複雑さや弁護活動の内容によって変動しますが、一般的には着手金と成功報酬金の合計50万円～100万円程度が相場となります。
ただし、逮捕されているか、事件が否認か自白か、裁判になるか否かなど、状況によって必要な弁護活動は異なります。
そのため、弁護士費用も大きく変わる点に注意が必要です。
以下では、弁護士費用の内訳と事件類型別の相場を解説します。
弁護士費用の主な内訳と相場
弁護士費用は、主に相談料・着手金・報酬金・実費・日当の5つで構成されています。
それぞれの費用がどのようなものなのかを理解しておきましょう。
| 費用項目 | 内容 | 相場 |
|---|---|---|
| 相談料 | 弁護士に相談する際の費用 | 30分5,000円～1万円（無料の場合あり） |
| 着手金 | 弁護活動開始時に支払う費用 | 30万円～50万円 |
| 報酬金 | 事件解決後に成果に応じて支払う費用 | 30万円～50万円 |
| 実費 | 交通費・郵便代・収入印紙代など | 数千円～数万円 |
| 日当 | 遠方への出張時などに発生 | 1日1万円～5万円 |
着手金は事件の結果にかかわらず返金されません。
報酬金は、不起訴処分・執行猶予獲得など、成果に応じて発生します。
事件類型別の弁護士費用相場
事件の重大さや複雑さによって、費用の相場は変動します。
以下は、一般的な私選弁護人の費用相場（着手金＋報酬金の総額）です。
| 事件の種類 | 具体例 | 費用相場 |
|---|---|---|
| 単純な事件 | 初犯の痴漢、万引き、軽微な暴行 | 50万円 ～ 80万円 |
| 一般的な事件 | 傷害、盗撮、薬物所持（初犯） | 60万円 ～ 100万円 |
| 複雑・重大な事件 | 否認事件、強盗、殺人、詐欺組織 | 100万円 ～ 200万円以上 |
弁護士費用に加えて、被害者への示談金（30万円～100万円程度）や、身柄解放のための保釈金が別途必要になる場合があります。
刑事事件の弁護士費用が払えない場合の対処法
「弁護士に依頼したいが、手持ちのお金がない」という場合でも、諦める必要はありません。
以下では、費用が払えない場合の対処法を解説します。
国選弁護人制度を利用する
逮捕・勾留された被疑者や起訴された被告人は、資力がない場合に国選弁護人を付けてもらえます。
国選弁護人の報酬は国が負担するため、原則として費用はかかりません。
ただし、国選弁護人制度には以下の制限があります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 勾留中の被疑者または起訴された被告人 |
| 資力要件 | 資力（現金・預金等）が50万円未満 |
| 利用開始 | 勾留決定後または起訴後（逮捕直後は利用不可） |
| 弁護士選択 | 自分で選べない（ランダムに選任） |
逮捕直後の段階では国選弁護人を利用できないため、勾留を回避する弁護活動は受けられません。
早期の身柄解放を目指す場合は、私選弁護人への依頼を検討しましょう。
分割払いや後払いに対応している法律事務所を探す
私選弁護士の中には、分割払いや後払いに対応している事務所もあります。
無料相談の段階で、支払い方法について確認してみましょう。
対応している事務所では、以下のような支払い方法が選べる場合があります。
- 着手金の分割払い
- クレジットカード決済
- 後払い対応
ベンナビ刑事事件では、分割払いが可能な弁護士を絞り込んで検索することも可能です。
費用面で不安がある方は、相談時に支払い条件を確認しておくことをおすすめします。
刑事事件を弁護士に無料相談するときのよくある質問
刑事事件の無料相談について、多くの方が疑問に感じる点をQ&A形式でまとめました。
相談前の参考にしてください。
Q1. 逮捕される前でも弁護士に無料相談できますか？
はい、可能です。
警察から任意の事情聴取を求められている段階など、逮捕前から相談することで、逮捕を回避するためのアドバイスを受けられます。
逮捕前に弁護士に依頼できれば、示談交渉や警察への対応により、逮捕自体を防げる可能性があります。
早い段階で相談することで、最もスムーズに問題を解決でき、弁護士費用も最小限に抑えられるケースが多いです。
Q2. 家族や友人でも本人に代わって弁護士に相談できますか？
はい、可能です。
本人が逮捕されていて連絡が取れない場合、家族からの相談が弁護活動の第一歩となるケースが非常に多いです。
弁護士は、家族からの相談を受けて、警察署への接見に向かうことができます。
本人が身柄を拘束されている場合、家族が早急に弁護士に連絡することが重要です。
Q3. 無料相談ではどこまでの内容を相談できますか？
事件の概要説明、今後の手続きの流れ、弁護士ができること、費用に関する見積もりなど、事件解決に向けた基本的な方針について相談できます。
具体的には、以下のような内容を相談できます。
- 事件の見通し（不起訴の可能性など）
- 取り調べへの対応方法
- 示談交渉の進め方
- 弁護士費用の見積もり
ただし、無料相談の時間は30分～60分程度に限られることが多いため、事前にメモを用意しておくと効率的です。
Q4. 電話やオンラインでの無料相談でも対面と同じアドバイスをもらえますか？
はい、基本的なアドバイスは対面と変わりません。
特に緊急性が高い場合は、まず電話で状況を伝えることが重要です。
その上で、必要に応じて対面での相談や接見に移行できます。
電話・オンライン相談のメリットは以下のとおりです。
- 移動時間がなく、すぐに相談できる
- 24時間対応の事務所もある
- 遠方の弁護士にも相談可能
Q5.地方在住ですが、都市部の弁護士にも相談・依頼できますか？
はい、可能です。
全国対応している事務所も多くあります。
ただし、接見などで弁護士が出張する場合、交通費・日当が発生することがあるため、事前に確認が必要です。
また、地域の弁護士に依頼した方が、接見にかかる時間やコストを抑えられる場合もあります。
ベンナビ刑事事件では、お住まいの地域で刑事事件に対応している弁護士を検索できます。
まとめ
刑事事件は時間との勝負です。
逮捕後72時間以内に勾留の有無が決まるため、早期に弁護士へ相談・依頼することが、身柄解放や不起訴処分の獲得につながります。
弁護士への依頼には費用がかかりますが、無料相談を活用して複数の弁護士を比較し、解決実績・費用体系・相性を確認した上で依頼先を決めましょう。
費用が払えない場合は、国選弁護人制度や分割払い対応の事務所を検討してください。
まずは無料相談を利用して、今後の対応について弁護士からアドバイスを受けることをおすすめします。
