近くの弁護士・法律事務所を探せる検索サイト

大麻取締法違反で逮捕された場合の対処法|処罰対象となる行為と罰則

弁護士監修記事
刑事事件
2023年02月10日
2024年04月22日
大麻取締法違反で逮捕された場合の対処法|処罰対象となる行為と罰則
この記事を監修した弁護士
梅澤 康二弁護士 (弁護士法人プラム綜合法律事務所)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

近年芸能人の薬物事件等が報道されているのを目にしますが、その中でも覚せい剤や大麻などの事件は多く発生しています。

犯罪白書によると、大麻取締法違反の検挙数は平成21年の3,087件をピークに一旦減少傾向にあったものの、また増加傾向になっているようです。

大麻取締法違反の件数

参照元:犯罪白書 大麻取締法違反等 検挙人員数の推移

覚せい剤の場合は所持していても使用しても犯罪になるのは周知のとおりですが、大麻の場合は少し違うのをご存知でしょうか。

今回は、大麻取締法で禁止されている行為や刑罰と、仮に大麻取締法で逮捕されてしまった場合の対処法について書いていきたいと思います。

刑事事件について弁護士に相談する
電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬
の事務所も多数掲載!
北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
関西 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

【初犯・再犯・未成年】大麻で逮捕された後の処罰

大麻取締法に違反し、刑事裁判で有罪となると、実際にどのような刑罰が下されるのでしょうか?

初犯・再犯・未成年の場合でそれぞれの傾向をみてみましょう。

初犯では執行猶予になるケースが多い

初犯、つまりこれまでに刑事事件で起訴されて有罪判決を受けた経験がない場合(要するに前科がない場合)は、よほど悪質な犯罪でなければ大麻取締法違反で有罪となっても実刑とはならず執行猶予がつく可能性が高いとされています。

例えば大麻の単純所持などの事例では、初犯であればほぼ執行猶予判決となると考えられています。

しかし、犯行が悪質な場合(例えば組織的な大麻取引に関与していたとか、営利目的で大麻を所持・譲渡して多額の利益を得ていたという場合)には初犯でも実刑判決が下される可能性も十分あります。

再犯の場合は実刑となる可能性が高い

これまでに刑事事件で起訴されて有罪判決を受けたことがある場合(要するに前科がある場合)には単純所持等であっても実刑判決となる可能性があります(同種前科であればなおさらです。)。

前科が10年以上前であるなどのケースであれば再度執行猶予判決が付く可能性はゼロでは有りませんが、前回の刑罰から期間があいていないような場合には実刑リスクは高くなると考えるべきでしょう。

未成年は「更生」を目的とした処分になる可能性が高い

大麻をはじめとした違法薬物について未成年者が検挙される事例も少なくありません。

未成年者が逮捕された場合は、基本的には家庭裁判所の判断で保護処分(「更生」を目的とした処分)となる可能性が高いです。

未成年でも一定の重大な罪を犯した場合は家庭裁判所の判断で成人と同様に刑事裁判で責任を問うべきとされる可能性もありますが、大麻所持等の場合には逆送となる可能性は基本的に低いと言えます。

更生を目的とした処分には、家庭で生活しながら更生を目指す「保護観察」や、施設内で規則正しい生活を送り反省を促す「少年院送致」などがあります。

大麻取締法違反の罰則

大麻取締法違反で処罰対象となるのは、『栽培・輸入・輸出・所持・譲り受け・譲り渡し』の行為です。

大麻取締者の免許を持っている人であれば栽培や所持することはできますが、輸入や輸出をすることはできません。

大麻取締法違反の罰則

行為

罰則

栽培・輸入・輸出

7年以下の懲役

営利目的:10年以下の懲役

300万円以下の罰金の併科あり

譲渡・譲受・所持

5年以下の懲役

営利目的:7年以下の懲役

200万円以下の罰金の併科あり

禁止されている行為を営利目的で行なうと、そうでない場合より罰則が重くなります。

禁止されている行為を営利目的で行なうと、そうでない場合より罰則が重くなります。

また、大麻を含む違法薬物の所持・製造・栽培・使用や販売を公にそそのかせば、『麻薬特例法違反』として、処罰対象となり、3年以下の懲役または、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

大麻取締法違反での逮捕後の流れ


大麻所持の容疑が固まれば、警察は基本的に被疑者を逮捕します。この場合の逮捕は、テレビの「警察24時」のような番組でよく見るような職務質問の際に所持品から大麻が見つかり現行犯逮捕になる場合や、捜査機関が捜査によって被疑者を特定して逮捕状を取得して逮捕するという流れが考えられます。

逮捕後の流れは、他の刑事事件の場合と大きな違いはありません。

また、未成年が罪で逮捕された場合は勾留までは成人と同じ手続きですが、その先の手続きが成人とは大きく異なってきます。詳しくは下記の記事に書いてありますのでご参照ください。

また逮捕後の手続きや家族への影響については逮捕されたらどうなる?逮捕後の手続きの流れや家族への影響とはをご覧ください。

大麻取締法違反の裁判例

ここでは、大麻取締法違反での裁判例をご紹介します。

DJが大麻所持罪で懲役8ヶ月・執行猶予3年

2017年に、大麻所持罪で逮捕されたDJに、懲役8ヶ月、執行猶予3年の判決を言い渡されました。

男性は、所持量が8グラムと多く、週4回程度使用と、依存性の高さも指摘されていましたが、親族が監督をし、本人の反省も考慮され、上記のような判決が下されました。

ミュージシャンが再犯・大麻所持罪で実刑判決

2010年には、大麻所持罪に問われていたミュージシャンに、懲役8ヶ月の実刑判決が下されました。

男性は、以前も大麻取締法違反で執行猶予つきの判決を受けており、再犯の懸念があるとして、上記の判決が下されたのです。

このように再犯の場合、実刑判決が下される可能性があります。

大麻草1万本超栽培の男に懲役7年

倉庫で1万本超の大麻草を栽培し、大麻取締法違反(営利目的栽培)などの罪に問われた男性に、懲役7年、罰金300万円の判決が下されました。

共謀した他の3人にも懲役が下されています。

この男性は、大麻の栽培のために、倉庫に照明、空調設備を整えており、「営利目的での組織的犯行である」として、上記の判決が下されるに至りました。

まとめ

大麻は世界の他の国では合法としている国もありますが、あくまで日本では違法になります。

「タバコより無害」「1回だけなら大丈夫」という誘い文句に誘われて軽い気持ちから手を出してしまったばかりに、最終的に大麻に依存してしまい逮捕されてしまうことになります。

それだけのことであなたの人生が壊れてしまうかもしれません。軽い気持ちで大麻を使用してしまい、その後覚醒剤などに手を出してしまうことにもなりかねません。

そうなってしまっては手遅れですので、最初の一回を絶対にしないということが極めて重要です。

刑事事件について弁護士に相談する
電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬
の事務所も多数掲載!
北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
関西 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄
編集部
本記事はベンナビを運営する株式会社アシロが企画・編集をおこないました。
  • ※ベンナビに掲載されているコラムは、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。
  • ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
刑事事件に関するコラム
刑事事件の加害者が弁護士に電話相談できる窓口|探し方・選び方を解説
刑事事件の加害者になってしまったら、まずは弁護士との電話相談窓口を利用しましょう。弁護士のサポートを得ることで、逮捕の回避や減刑獲得などの可能性が高まります。本記事では、刑事事件の加害者向けの電話相談窓口や、弁護士の選び方などを解説します。
傷害罪とは|暴行罪との違いや逮捕されたときの対処法を解説
傷害罪は15年以下の懲役または50万円以下の罰金刑になる犯罪です。相手に直接暴力を振るっていなくても傷害罪になるケースがあるので注意が必要です。ここでは、傷害罪の成立要件や具体例、逮捕後の扱いなどをわかりやすく解説しています。
大麻取締法違反で逮捕された場合の対処法|処罰対象となる行為と罰則
大麻で逮捕された場合どうなってしまうのでしょうか。この記事では、大麻で逮捕された場合の対処法から、逮捕されないケースはあるのか?また、大麻取締法違反の罰則、逮捕される具体的行為、逮捕された後の流れ、実際に判決が下された事例までご紹介しています。
詐欺罪とは?構成要素や逮捕された後の流れを解説
詐欺に加担してしまい、逮捕されるのではないかと不安に思っていたり、家族などが詐欺罪で逮捕されてしまい不安を感じている方もいるでしょう。この記事では、詐欺罪とはどのような犯罪なのかや代表的な手口、逮捕後の流れなどを解説します。
もっとみる
地域から弁護士を探す
法律相談を投稿する
離婚・不倫問題 交通事故 相続・遺産トラブル 労働問題 刑事事件 債権回収 借金減額・債務整理 ネット誹謗中傷 企業法務 その他
弁護士の方はこちら