訴えられたけどお金がない！民事訴訟の被告になった場合に検討すべき2つの対処法
- 「突然訴状が届いたけれど、お金がなくてどうしたらいいのかわからない…」
- 「弁護士に依頼する余裕もないし、無視したらどうなるの？」
予想もしなかったタイミングで訴えられると、金銭面・精神面の両方で大きな不安を抱えてしまうのではないでしょうか。
特に、弁護士費用を用意できない状況では「裁判に対応できるのか」「負けたらどうなるのか」など、焦りや恐怖を感じやすいものです。
しかし、お金がないからといって何もできないわけではありません。
適切な対処を取れば、被害を最小限に抑えたり、支払い負担を軽減できたりする可能性があります。
本記事では、民事訴訟の被告として訴えられたときに、お金がない場合でも検討すべき2つの対処法をわかりやすく解説します。
無視してしまうリスクや、相談先の選び方についても紹介するので、不安を抱えている方はぜひ参考にしてください。
お金がない状態で訴えられた場合の2つの対処法
まずは、お金がないのに訴えられたときの対処法を2つ紹介します。
- 訴えられた本人自身で訴訟に対応する
- 法テラスに問い合わせをして弁護士に相談・依頼する
それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。
1.訴えられた本人が訴訟に対応する
お金がない状態で訴えられたときの1つ目の対処法は、自分自身で訴訟に対応することです。
そもそも訴訟が「民事訴訟」の場合、本人だけでも対応することはできます。
そのため、お金がなくて弁護士などに相談・依頼できない状況なら、専門家に依頼せずに自分で訴訟に対応するのも選択肢の一つです。
ただし、自分で訴訟をおこなう「本人訴訟」には、以下のデメリットがあります。
- 準備書面、答弁書、証拠の用意などに相当の労力・時間を要する
- 口頭弁論期日に自分で出席しなければいけないので、仕事や日常生活に支障が出る
- 民事訴訟の手続きや法律用語を理解するのが難しい
- 裁判内で和解するチャンスを失う可能性が高い
- 適切な主張立証ができず、不利な判決を強いられかねない など
一方で、訴えられた本人が訴訟に対応するメリットは、費用を節約できるという点だけです。
不利な判決が確定すると、弁護士に依頼したときよりも高額の賠償責任を負わされるリスクも生じるので、可能な限り弁護士などの専門家のサポートを受けるようにしてください。
2.法テラス経由で弁護士に依頼する
訴えられたときにお金がないなら、法テラス（日本司法支援センター）の利用を検討しましょう。
法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。
経済的な理由などが原因で弁護士・司法書士によるリーガルサービスを受けられない人のために、無料法律相談や費用立替制度を用意しています。
たとえば、法テラスでは、同一案件について3回まで弁護士の無料相談を利用可能です。
訴えられた係争案件について相談をすれば、書面の準備方法や争点を整理してもらえるでしょう。
また、費用立替制度を利用すれば法テラスが弁護士費用などを一時的に負担してもらうこともできます。
弁護士に依頼したタイミングでは弁護士費用の支払いが免除され、民事紛争解決後に分割払いによって返済すればよいので、お金がない状態でも利用しやすいでしょう。
ただし、法テラスのこれらのサービスを利用するには、所定の収入要件・資産要件を満たす必要があります。
要件審査には一定の期間を要するので、法テラスの利用を希望する場合はできるだけ早く動き出すことが大切です。
【参考】お近くの法テラス｜法テラス
【関連記事】法テラスの口コミや評判は本当？利用条件やメリット・デメリットを徹底解説！
訴えられた本人が訴訟に対応する際の大まかな流れ
お金がないときに訴えられてしまうと、本人が民事訴訟に対応せざるを得ない場合も少なくありません。
そこでここでは、訴えられた本人が自身で民事訴訟に対応するときの一般的な流れについて解説します。
- 訴状の内容を確認する
- 答弁書を作成して返送する
- 口頭弁論手続きに対応する
それぞれのステップについて、詳しく見ていきましょう。
1.訴状の内容を確認する
訴えられたら、まず裁判所から特別送達という形式で訴状が郵送されます。
訴状が届いたら、封筒を開けて内容を確認してください。
自分がなぜ訴えられたのか、原告は何を求めてきているのかを確かめましょう。
2.答弁書を作成・返送する
裁判所から届いた特別送達の封筒には、訴状と一緒に、口頭弁論期日呼出状と答弁書催告状が同封されています。
答弁書には、原告の訴えに対する認否や、被告側の反論内容を記載します。
答弁書を提出しないと原告の訴えがそのまま裁判所に認められる可能性があるので、指定された期日までに答弁書を作成して、裁判所及び原告側に返送してください。
どうしても期日までに答弁書が間に合わないときには、相手に速やかに連絡して、答弁書の郵送が遅れる旨を伝えましょう。
3.法廷でトラブルについて争う
指定された口頭弁論期日になったら、裁判所に出廷してください。
答弁書も出さない、口頭弁論期日にも出席しないとなると、原告側の主張が全面的に認められた欠席判決が下されるので無視や無断欠席はNGです。
口頭弁論期日では、原告・被告それぞれが主張を陳述し、争点を整理したうえで、証拠を出し合います。
また、裁判官からの質問や必要に応じて証人尋問がおこなわれます。
なお、裁判官が判決を下す前には、和解を打診されるのが一般的です。
和解が成立した場合には、和解調書が作成されて、その時点で民事訴訟手続きは終了します。
一方、裁判内和解が不成立になった場合には、裁判官が判決を言い渡します。
判決内容に不服がある場合には、判決正本が送達された日の翌日から2週間以内に控訴して、高等裁判所などで争うことも可能です。
最終的に判決が確定すると、民事訴訟手続きは終了します。
今すぐお金を用意できない場合に弁護士に依頼する方法3つ
訴えられたときに本人訴訟をおこなう流れを紹介しましたが、これらの流れを法律知識を持たない一般人が全て対応するのは非常に困難です。
そのため、仮にお金がない状態であっても、弁護士に依頼する方法を探すべきでしょう。
そこでここでは、今すぐ用意できるお金がないときに弁護士に依頼する方法を3つ紹介します。
- 家族や友人から一時的にお金を借りる
- 銀行や消費者金融などを利用する
- 分割払いや後払いに対応してくれる弁護士を探す
それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。
1.家族や友人から一時的にお金を借りる
今すぐお金を用意できないだけで、あとから返済の見込みがあるのなら、家族や友人から一時的に借金することを検討しましょう。
ただし、人間関係が悪化するのを予防するために、家族や友人から融資してもらうときには、必ず金銭消費貸借契約書を作成することが大切です。
返済期日や返済方法についてしっかりと合意して、完済まで責任をもって返済をおこないましょう。
万が一返済が遅れると、家族や知人などからの信頼を失うだけではなく、身近な人から民事訴訟を提起されるリスクも生じます。
2.銀行や消費者金融などから借金をする
家族や知人などに頼れない場合は、銀行や消費者金融のキャッシング・カードローンを利用するのも選択肢のひとつです。
ただし、貸金業者などから借金をすると利息が発生する点に注意が必要です。
借入額に所定の利息を加えた金額を返済しなければ、完済とは認められません。
また、毎月の返済日に間に合わないと、貸金業者から厳しい取り立てを受けたり、法的措置をとられたりする可能性があります。
さらに、借金が原因で訴えられている場合には、すでに総量規制に抵触している可能性があるため、消費者金融などを頼れないケースも多いです。
3.分割払いに対応してくれる弁護士に相談する
弁護士に依頼したいけどお金がないという状況なら、弁護士に分割払いや後払いができないか相談してみましょう。
一部の法律事務所では分割払いや後払いに対応しているケースがあり、安定した収入がある場合はすぐの支払いができなくても依頼を受けてもらえるでしょう。
ただし、分割払いや後払いを滞納すると、今後は弁護士という法律のプロから訴訟を起こされるリスクも伴います。
そのため、後払いや分割払いをお願いする際はしっかりと計画を立てることが大切です。
弁護士費用が高い！できる限り安く依頼する2つのコツ
お金がない状況で弁護士に依頼するとき、「少しでも費用を抑えたい」と考えるのは当然です。
そこでここでは、弁護士費用を安価で済ますためのコツを2つ紹介します。
- 複数の法律事務所の見積もりを比較する
- 無料の法律相談の機会を積極的に活用する
それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。
1.複数の法律事務所から見積もりをもらうようにする
少しでも弁護士費用を節約したいなら、複数の法律事務所に相談をして相見積もりをすることをおすすめします。
費用を比較すれば、同じサポート内容でもより安い弁護士へ依頼できるでしょう。
ただし、弁護士費用が相場より極端に安いときには注意が必要です。
たとえば、過去に懲戒処分を受けた履歴がある弁護士の場合、通常価格では集客が難しいため、弁護士費用を安価に設定している可能性があります。
そのため、弁護士費用が安いか高いかだけを決め手にするのではなく、口コミの評判や過去の懲戒歴、得意分野などを総合的に考慮したうえで相談・依頼する弁護士を選ぶことが大切です。
2.無料相談を活用してできる限り相談料を節約する
弁護士の法律相談を受けるには、30分あたり5,500円〜11,000円（税込）の相談料が発生するのが一般的です。
法律相談を何度も受けると、それだけで何万円もの費用負担が発生してしまうでしょう。
そこでおすすめなのが、法律事務所が実施している初回の無料相談サービスを利用することです。
特に、借金問題のような一般民事事件を取り扱っている法律事務所の多くは債務者が厳しい経済状況に置かれていることを理解しているので、初回の法律相談に限って無料で対応してくれることがあります。
無料の法律相談の機会を積極的に活用すれば、費用負担なしで弁護士のアドバイスを受けることが可能です。
さいごに｜訴えられた場合は何とか弁護士に依頼できないか考えよう
お金がなかったとしても、訴えられた以上は弁護士に相談・依頼する必要があります。
本人だけで民事訴訟手続きに対応するのは不可能ではありませんが、少しでも有利な解決に導きたいなら、弁護士のフルサポートは欠かせません。
ベンナビでは、さまざまな民事訴訟への対応が得意な弁護士をジャンルごとに紹介しています。
法律事務所の所在地、具体的な相談内容、初回の相談料無料などのサービス面から24時間無料で専門家を検索できるので、訴えられたときには速やかに信頼できる弁護士まで問い合わせてください。
