加害者弁護に強い弁護士の探し方・選び方｜弁護士費用の相場も解説
刑事事件の加害者として捜査を受けた、あるいは家族が逮捕された場合、突然の状況に戸惑い、何をすればよいのかわからず不安を抱える人は多くいます。
特に、弁護士への依頼に関しては「どう選べばいいのか」「費用はどのくらいかかるのか」といった疑問が尽きません。
この記事では、そうした悩みを持つ人のために、加害者側で弁護士を探す際の方法や選び方、費用の目安、費用が支払えないときの対処法までを丁寧に解説します。
必要な場面で正しい判断ができるよう、ぜひ最後まで参考にしてください。
加害者弁護に強い弁護士の失敗しない探し方
弁護士選びに失敗すると、今後の手続きや判決に大きく影響する可能性があります。
そのため、まずはどのような手段で弁護士を探せるのかを理解し、自分に合った方法を選ぶことが重要です。
以下では、代表的な弁護士の探し方を紹介します。
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ベンナビ刑事事件は、加害者弁護に注力する弁護士を効率的に探せるポータルサイトです。
地域や事件の種類、無料相談の可否など複数の条件から希望に合う弁護士を絞り込めます。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・条件を指定して加害者対応に詳しい弁護士を効率よく探せる ・サイトの中で簡単に弁護士を比較できる ・ボタンひとつで弁護士への相談・面談予約が可能 |
・掲載されていない弁護士は検索対象に含まれない |
初めての方でも操作がわかりやすく、スムーズに候補を見つけられることから、特に情報収集に不安がある人に適した手段です。
インターネットで検索する
個別の法律事務所をインターネットで検索して探す方法もあります。
たとえば、「刑事事件 弁護士 地域名」などのキーワードで検索することで、自分の住んでいる地域で対応可能な弁護士を見つけることが可能です。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・すぐに多くの法律事務所の情報を確認できる ・全国の弁護士の中から自分で弁護士を探せる |
・情報が多すぎて比較に時間がかかるうえ、信頼性の見極めが難しい ・検索結果の上位に表示されている＝良い弁護士とは限らない |
事務所ごとのホームページで取り扱い分野や実績を確認できる一方で、刑事事件への注力度や対応の質がわかりづらい点には注意が必要です。
また、事務所のホームページをひとつひとつ確認する必要があるため、手間がかかることも覚えておきましょう。
弁護士会に紹介してもらう
各都道府県の弁護士会に連絡し、法律相談センターを通じて弁護士を紹介してもらう方法もあります。
事件内容に応じて、対応可能な弁護士との面談機会を設定してもらえるので、自分で一から弁護士を探す手間がかかりません。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・公的な窓口で信頼性が高く、費用も明確な場合が多い | ・事件との相性を考慮せず当番制で紹介されるため必ずしも依頼分野に詳しい弁護士に相談できるわけではない |
紹介制度は信頼性の面では安心ですが、スピード感や専門分野との一致という点では物足りなさを感じる場合もあることを覚えておきましょう。
加害者弁護に強い弁護士の失敗しない選び方
加害者弁護に強い弁護士を探す際は、どのような視点で選ぶかも非常に重要です。
ここでは、依頼する前に確認しておきたいポイントとして、以下7つを紹介します。
- 依頼する刑事事件の種類について実績は豊富か
- 人柄や相性が良いと感じるか
- 法律事務所が自宅や会社の近くにあるか
- 弁護方針に納得できるか
- 丁寧に話を聞いてくれるか/わかりやすく説明してくれるか
- 加害者にとって不利なことも教えてくれるか
- 可能であれば複数の弁護士に相談して比較するのもよい
選び方の基準を知っておくことで、信頼できる弁護士と出会える確率が高まります。それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。
依頼する刑事事件の種類について実績は豊富か
刑事事件と一口に言っても、性犯罪・暴行・窃盗・詐欺・薬物関連など、内容はさまざまです。
弁護士によって扱ってきた事件の種類や経験数には差があるため、自分の事件と同じ種類の案件を数多く対応してきた弁護士を選ぶことが重要です。
たとえば、性犯罪の示談交渉に慣れている弁護士であれば、被害者側の心情をふまえた対応ができ、スムーズな解決が期待できるでしょう。
逆に、経験が少ない弁護士では適切な対応ができず、不利な結果につながる可能性もあります。
なお、ポータルサイトの「ベンナビ刑事事件」を使えば、刑事事件の種類ごとに検索できるため、自分の状況に適した弁護士を効率的に探せます。
人柄や相性が良いと感じるか
弁護士選びでは、実績や知識だけでなく、人柄や相性もチェックしましょう。
刑事事件の対応では、依頼者との密なやり取りが必要になるため、信頼関係を築けるかどうかが成果にも影響します。
初回相談の際には、話しやすさや丁寧な受け答え、こちらの質問に対する姿勢などを確認してください。
緊張や不安があるなかでも落ち着いて話せると感じられる相手であれば、不安なことも正直に相談しやすいでしょう。
どれほど経験豊富な弁護士であっても、コミュニケーションに不安があると満足のいく結果につながりにくいため、相性の良さも大切な視点のひとつです。
法律事務所が自宅や会社の近くにあるか
弁護士を選ぶ際には、警察署や自宅から事務所までの距離にも注目しましょう。
加害者本人が勾留中の場合、弁護士が警察署や拘置所へ面会に行く機会が多くなります。
また、相談や打ち合わせで加害者の家族が事務所を訪問する場面も出てくるため、交通の便が良いと安心です。
ただし、事務所が遠方であっても、対応の質や実績が十分であれば依頼する価値はあります。
距離だけで判断せず、ほかの要素とあわせて総合的に比較することが大切です。
弁護方針に納得できるか
刑事事件の弁護は、証拠や示談交渉の有無、裁判での主張内容など、方針によって対応が大きく異なります。
そのため、弁護士が提案する弁護方針に納得できるかどうかも必ず確認してください。
初回相談では、事件の状況を聞いたうえでどのように進めていくか、具体的な戦略を説明してくれるかを確認しましょう。
一方的に話すのではなく、依頼者の希望や状況をふまえて柔軟に対応してくれる弁護士であれば、信頼して任せやすくなります。
弁護の方向性に納得できないまま依頼を進めると、後々のトラブルにつながるおそれもあるため、方針の理解と合意を大切にしましょう。
丁寧に話を聞いてくれるか/わかりやすく説明してくれるか
刑事事件では、法律用語や手続きが複雑で、初めての人にとってわかりにくいことが多くあります。
だからこそ、依頼者の話を丁寧に聞いたうえで、不安や疑問に対して優しく、わかりやすく説明してくれる弁護士を選ぶことが大切です。
初回相談の段階で、こちらの事情に耳を傾けてくれる姿勢があるか、説明に専門用語を多用しすぎず、理解しやすい言葉で伝えてくれるかを意識して見るようにしましょう。
不明点を放置したまま依頼してしまうと、後の手続きで思わぬすれ違いが起きることもあるので注意が必要です。
加害者にとって不利なことも教えてくれるか
信頼できる弁護士は、依頼者にとって耳の痛いことであっても、必要であれば正直に伝えてくれます。
たとえば、不起訴の可能性が低い場合や、有罪判決が見込まれる状況では、その現実を包み隠さず説明してくれるでしょう。
不利な点を明確に示しながら、今後どう対応すべきかを提案してくれる弁護士であれば、依頼者にとって真に有利な結果を導いてくれる存在となるはずです。
一方で、楽観的な見通しばかりを強調する弁護士には注意が必要です。
あとになって想定外の結果にならないよう、冷静に全体像を共有してくれる弁護士を選びましょう。
可能であれば複数の弁護士に相談して比較するのもよい
弁護士の対応方針や説明の仕方、費用体系などは事務所ごとに異なります。
そのため、時間と状況が許すのであれば、複数の弁護士に相談して比較するのがおすすめです。
一人の意見だけに頼るのではなく、ほかの弁護士の見解や提案内容も確認することで、納得できる選択につながりやすくなります。
特に、費用や対応のスピード、事件処理の見通しなどは、最初の相談時点で見極めやすい項目です。
慎重に判断したい場合は、無料相談を活用して複数の意見を聞いておくとよいでしょう。
加害者側の弁護士がおこなう主な弁護活動の内容
刑事事件の加害者が弁護士に依頼するのは、単なる相談対応にとどまりません。
ここでは、刑事手続きの段階ごとに弁護士が担う主な役割を紹介します。
| 手続き段階 | 弁護士の主な活動内容 |
|---|---|
| 逮捕前 | ・自首を検討している人への助言や警察署への同行 ・警察の任意の事情聴取に備えた対応指導 ・供述の取り扱いに関する注意点の説明や書類への署名押印に関する助言 ・早期の示談交渉によって逮捕を回避するための対応 |
| 逮捕後、起訴前 | ・身柄拘束を避けるための準抗告や勾留理由の説明を求める手続き ・接見を通じた精神的ケアと法的アドバイスの提供 ・被害者との示談成立に向けた交渉と合意形成 ・不起訴処分を求めて検察官へ意見書を提出する対応 |
| 起訴後 | ・保釈請求をおこない、身柄の早期解放を目指す ・法廷で有利な証拠や主張を展開して刑罰の軽減を図る ・再発防止策の提案や謝罪の書面を整えて情状面を整備する ・裁判結果に納得できない場合は控訴に向けた準備と手続きの支援をおこなう |
刑事事件では、弁護士が早い段階で介入することで身柄解放や処分結果の軽減につながる可能性が高くなります。
特に、供述内容の取り扱いや示談の成否は、初期対応の仕方によって大きく左右されるため、できるだけ早く信頼できる弁護士に相談することが重要です。
加害者の弁護にかかる費用相場
弁護士に依頼する際、費用面に不安を感じる人も多いでしょう。
ここでは、刑事事件における弁護士費用の内訳と、それぞれの費用がどのような場面で発生するのかについて整理します。
相談料｜初回無料としている法律事務所も多い
相談料は、弁護士に事件の概要や今後の対応について話を聞く際に発生する費用です。
一般的な相場は30分あたり5,000円から1万円程度ですが、初回の相談を無料としている法律事務所も多くあります。
接見費用｜被疑者に接見する場合に発生
接見費用は、弁護士が警察署や拘置所などに出向き、被疑者と面会する際にかかる費用です。
相場は1回あたり3万円から5万円程度で、これに別途交通費が加算されることもあります。
着手金｜弁護活動に着手してもらうための初期費用
着手金は、弁護士に正式に依頼し、弁護活動を開始してもらうために支払う初期費用です。
相場は、30万円から60万円程度が一般的とされています。
ただし、金額は事件が自白か否認か、裁判の可能性があるか、示談交渉が必要かといった要素によって変動します。
着手金は結果にかかわらず返金されない点に注意しましょう。
報酬金｜弁護活動の成果に対して支払う成功報酬
報酬金は、弁護士の活動によって有利な結果が得られた場合に支払う成功報酬です。
不起訴の獲得や執行猶予付き判決、示談成立などが報酬の対象とされることが多く、相場は30万円から100万円程度です。
事件の軽重によって金額に差があるため、どのような成果が出たらいくら支払うのかを事前に明確にしておきましょう。
日当｜弁護士が遠方の裁判所・警察署へ出張した場合
日当は、弁護士が通常の事務所外での業務をおこなう際に支払う費用です。
裁判所や警察署が遠方にある場合や、出張を伴う証拠収集などの業務が発生した際に加算されます。
相場は、半日で3万円から5万円、1日拘束される場合は5万円から10万円程度です。
事件の発生場所や裁判所の所在地によって費用が左右されるため、必要な日数や発生頻度を事前に確認しておきましょう。
実費｜弁護活動をおこなう際に出費した場合の費用
実費は、弁護士が事件処理に必要な支出をおこなった場合に、その分を依頼者が負担する費用です。
具体的には、郵送代や記録の謄写費用、交通費、証拠資料のコピー代などが該当します。
金額は事務所によって異なりますが、全体で1万円前後が目安とされることが多いです。
逮捕されているか否かで加害者の弁護士費用はどのくらい変わる？
弁護士費用は、加害者が逮捕されているかどうかによって大きく変わります。
ここでは、「逮捕されていない場合」と「逮捕・勾留されている場合」のそれぞれについて、費用の相場や内容の違いを解説します。
逮捕されていない場合｜一般的な相場は40万円～100万円前後
逮捕されておらず、在宅で捜査を受けている段階の弁護士費用は、着手金と報酬金を合わせて40万円から100万円前後が目安です。
主な活動内容は、警察の事情聴取に備えた助言、自主的な証拠提出、被害者との示談交渉、起訴回避に向けた意見書の作成などです。
身柄対応が不要な分、接見費用や日当が発生しにくく、全体の費用も比較的低く抑えられます。
逮捕・勾留されている場合｜一般的な相場は60万円～200万円程度
加害者が逮捕・勾留されている場合の弁護士費用は、おおよそ60万円から200万円程度が目安とされています。
このようなケースでは、初回接見、勾留阻止の申立て、準抗告、示談交渉、検察官への意見書提出、保釈請求、公判対策など、多岐にわたる弁護活動が求められます。
さらに、接見の頻度が多くなる分、接見費用や日当が加算され、費用総額が大きくなりやすい傾向があります。
加害者の弁護士費用が支払えない場合は？
刑事事件で弁護士に依頼したくても、費用の高さから依頼をためらう人も少なくありません。
しかし、経済的な事情があっても弁護を受けることをあきらめる必要はありません。
支払いに困った場合でも利用できる制度や選択肢はあります。
ここでは、弁護士費用が支払えない場合の具体的な対処法について見ていきましょう。
分割払いに対応した法律事務所を選ぶ
弁護士費用の一括支払いが難しい場合でも、分割払いに対応している法律事務所であれば、負担を抑えながら依頼することが可能です。
相談時に分割払いの可否や支払い回数、初期費用の最低額などを確認し、無理のない計画で依頼できる弁護士を選ぶとよいでしょう。
複数の法律事務所から見積もりをもらって比較する
弁護士費用は事務所ごとに異なるため、1ヵ所だけで判断せず、複数の法律事務所に見積もりを依頼して比較検討することが大切です。
金額だけでなく、費用に含まれるサービスの範囲や追加費用の有無などもあわせて確認しましょう。
経済的に困窮している場合は刑事被疑者弁護援助制度を利用する
刑事被疑者弁護援助制度は、私選弁護人を依頼したいが経済的な事情で費用の支払いが難しい人のために、弁護士費用を一時的に立て替える制度です。
対象となるのは、逮捕後でまだ勾留が決定していない段階です。
この制度を利用すれば、当番弁護士にそのまま正式に依頼できることもあり、早期に弁護活動を受けることが可能になります。
費用は、あとから分割で返済する形になっており、資産や収入に関する一定の基準を満たすことが条件です。
たとえば、現金や預貯金の合計が50万円未満などの基準があります。
ただし、制度の対象となるのは勾留前までの最大72時間に限られるため、早めの相談と申請が重要です。
経済的に困窮している場合は国選弁護制度の利用も可能
弁護士費用を支払うのが難しい人のために、国が弁護士を選任してくれる「国選弁護制度」が用意されています。
原則として、勾留が決定した後または起訴されたあとに利用でき、費用は国が負担します。
資力が一定以下であることが条件となっており、申請が認められれば自己負担なしで弁護を受けられるのが大きな利点です。
一方で、自分で弁護士を選ぶことはできず、制度上の手続きに時間がかかることもあります。
経済的に困難な状況でも、国選制度を活用すれば法的サポートを受けることができるため、早めに裁判所や弁護士に相談することが重要です。
さいごに｜ベンナビなら加害者弁護に強い弁護士を探せる！
刑事事件の加害者となった場合、早い段階で弁護士に相談することが、今後の処分結果や日常生活への影響を大きく左右します。
とくに、逮捕や勾留、起訴といった段階ごとに必要な対応は異なり、適切な判断と迅速な行動が求められます。
弁護士に相談したくても、「誰に依頼すればよいのかわからない」「加害者側に対応できる弁護士が見つからない」といった不安を抱える人も少なくありません。
そのような場合に便利なのが、刑事事件に対応する弁護士を地域や分野から探せるポータルサイト「ベンナビ刑事事件」です。
初回相談が無料の事務所や、示談・不起訴対応に注力している弁護士も掲載されており、ニーズに合った弁護士を効率よく見つけることができます。
状況が深刻化する前に、信頼できる弁護士に相談し、適切なサポートを受けることで、加害者である本人や家族の将来を守る第一歩になります。
まずは一歩を踏み出し、安心して相談できる窓口を見つけてください。
