【加害者向け】風俗トラブルの相談窓口2選｜相談する際のポイントと依頼するメリット

風俗店を利用した際にトラブルが発生し、どこにも相談できずに困っていませんか？

風俗トラブルの中には、不同意性交や盗撮、相手が未成年だったといった重大な事案が含まれており、放置すれば刑事事件に発展するおそれもあります。

取り返しのつかない事態を避けるためにも、早めの相談が欠かせません。

本記事では、風俗トラブルを抱える加害者側の立場に立ち、相談できる窓口や相談時のポイント、弁護士に依頼するメリットを刑事事件の視点からわかりやすくまとめました。

今後どのような対応を取るべきかを整理し、冷静な判断を下すための参考にしてください。

【加害者向け】風俗トラブルについて相談できる窓口2選

風俗店でのトラブルに巻き込まれた場合、早期の相談が極めて重要です。

特に刑事事件化の可能性がある場合は、迅速に信頼できる相談先にアクセスし、適切な対応を講じる必要があります。

ここでは、加害者が風俗トラブルを相談できる代表的な2つの窓口を紹介します。

1.法律事務所｜相談から依頼まで一貫して対応してもらえる

風俗店でのトラブルに悩んでいるときは、弁護士へ相談するのがおすすめです。

近年は、初回相談を無料で実施している法律事務所が増えています。

法律事務所ごとに取り扱う分野は異なりますが、風俗トラブルであれば、刑事事件に注力している弁護士へ相談するのが望ましいでしょう。

インターネットで「刑事事件 弁護士 無料相談」などと検索すると、相談を受け付けている事務所を見つけることが可能です。

「ベンナビ刑事事件」なら刑事事件が得意な弁護士を効率よく探せる

風俗トラブルを相談する弁護士を探す際は、ベンナビ刑事事件を活用するのがおすすめです。

ベンナビ刑事事件では、刑事事件を主に扱う弁護士を多数掲載しており、全国の事務所情報をまとめて検索・比較できます。

例えば、対応分野、過去の解決実績、相談料、対応エリア、受付時間などを一覧で確認でき、条件に合った事務所を効率よく絞り込むことが可能です。

初回相談が無料の事務所や、24時間受付、土日祝対応、メールやLINE、オンライン相談に応じている事務所も多いので、あなたの利用しやすい法律事務所が簡単に見つかるでしょう。

もちろん、相談だけの利用もOKなのでまずは気軽に利用してみてください。

2.弁護士会｜有料になるが相談を受け付けてくれることが多い

各地の弁護士会では、市民向けの法律相談センターを設置しており、刑事事件に関する相談にも対応しています。

利用の際には事前予約が必要で、相談当日は所定の書類記入のうえ、対面で弁護士と面談します。

ただし、全ての弁護士会が風俗トラブルのような刑事性を伴う案件に対応しているとは限りません。

そのため、事前に対応分野を確認したうえで予約を取ることをおすすめします。

また、一部の弁護士会では無料相談に対応しているものの、多くの場合は有料相談となる点にも注意してください。

なお、問題がその場で解決した場合には、その日の相談で終了となりますが、必要に応じて引き続き弁護士を紹介してもらえることもあります。

風俗利用にともなうよくある刑事トラブル3選

風俗トラブルの中には、刑事事件に発展するものがあります。

些細な認識のズレや軽い気持ちの行動が、重大な処罰につながる可能性もあるため注意が必要です。

以下に、風俗利用者が加害者となりやすい代表的な刑事トラブルを3つ紹介します。

1.本番を強要した｜不同意性交等罪が成立する可能性がある

風俗店では、売春防止法に基づき性交、いわゆる本番行為を禁止しています。

これは店舗が売春の場を提供したとみなされ、法的責任を問われるおそれがあるためです。

一方で、利用者が本番行為を強要した場合、その行為の態様によっては不同意性交等罪に問われる可能性があります。

法定刑は5年以上の拘禁刑であり、未遂であっても処罰対象です。

相手が拒否しているにもかかわらず行為を迫れば、合意の有無が争点となり、刑事責任を問われるリスクが極めて高くなります。

ただし、風俗トラブルにおける「本番強要」とされる全ての事案が不同意性交等罪に直結するわけではなく、事実関係の整理が必要なケースも少なくありません。

疑念がある場合は、速やかに弁護士へ相談し、客観的な視点から状況を判断してもらうことが大切です。

【関連記事】不同意性交等罪とは？成立する3つの要件や刑罰・時効を解説

2.性行為を盗撮した｜性的姿態等撮影罪が成立する可能性がある

風俗店では、サービス中の撮影行為を原則として禁止しています。

これは、従業員のプライバシー保護や画像流出のリスクを防ぐためであり、無断で撮影をおこなった場合には、性的姿態等撮影罪に該当する可能性があります。

性的姿態等撮影罪に問われた場合、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されると定められており、非常に重い処分が下されることも少なくありません。

また、都道府県の迷惑防止条例違反にも該当する可能性があり、たとえば東京都では、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、常習の場合は2年以下の拘禁刑が規定されています。

画像や動画の使用意図に関係なく、同意のない撮影そのものが犯罪として扱われるため、重大なトラブルへと発展しかねません。

【関連記事】【弁護士監修】撮影罪（盗撮罪）とは？刑罰や構成要件をわかりやすく解説

3.未成年者と性行為をした｜児童買春罪が成立する可能性がある

風俗店で18歳未満の児童と性行為をした場合は、児童買春罪に該当するおそれがあるため注意が必要です。

正規の風俗店であれば、雇用時に年齢確認が義務付けられており、未成年者が働いていることは基本的にありません。

しかし実際には、年齢を偽って働いている従業員や、確認体制が不十分な店舗も存在します。

そのような場面で利用者が気付かないまま18歳未満の児童と性行為をおこなってしまった場合は、児童買春・児童ポルノ禁止法により児童買春罪が成立します。

児童買春罪は、5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象となる犯罪です。

なお、利用者が相手の年齢を知らず、かつ過失がなかったと認められれば、刑事責任を問われないこともあります。

ただし、悪質な店舗によって「実は未成年だった」とあとから主張され、金銭を要求されるような手口も報告されており、対応には慎重さが求められます。

加害者が弁護士に風俗トラブルを相談する際の5つのポイント

風俗トラブルを弁護士に相談する際は、限られた相談時間の中で正確な助言を得るための準備と姿勢が大切です。

ここでは、加害者側が相談時に押さえておくべき5つの要点を紹介します。

1.性犯罪が得意な弁護士に相談する

風俗トラブルに巻き込まれた際は、不同意性交や盗撮、児童買春など、さまざまな性犯罪に問われるおそれがあります。

こうした事案は刑事弁護の知識と経験が必要とされるため、性犯罪や刑事事件を日常的に扱っている弁護士に相談することが望ましいです。

専門的な視点から、適切な対処法や示談の進め方を提示してもらえます。

2.最終的な希望や条件を整理しておく

法律相談では、最初に「何を望んでいるのか」を明確に伝えることが重要です。

例えば、不起訴を目指したいのか、金銭の支払いを避けたいのか、家族に知られず解決したいのかによって、弁護士が提案する解決策も変わってきます。

目的が曖昧なままでは、助言の内容も抽象的になってしまいます。

相談の冒頭で最終的なゴールを伝えたうえで、経緯や状況の詳細を説明するようにしましょう。

3.証拠や資料などがある場合は持参する

相談時に、やり取りの履歴や書類、画像などの証拠資料を持参しておくと、弁護士が事実関係を正確に把握しやすくなります。

どの情報が有効かは専門家でなければ判断が難しいこともあるため、自分で選別せず、役に立ちそうだと思うものは全て持参するのがよいでしょう。

また、証拠が手元にない状態で相談に行っても構いません。

状況を正確に共有することが、今後の対応に活かされます。

4.不利になる内容についても正直に話す

相談にあたっては、自分にとって都合の悪い情報や、不利に見える事実も隠さず話すことが大切です。

弁護士には守秘義務があり、相談内容が外部に漏れることはありません。

仮に事実を伏せたまま依頼を進めた場合、あとから発覚した際に信頼関係が損なわれ、弁護士が辞任する可能性もあります。

さらに、相手方から不利な証拠を提出されて不意を突かれることも想定されます。

あらかじめ共有しておけば、弁護士はそれを見越した戦略を立てることが可能です。

5.事件発生後にできる限り早く相談する

風俗トラブルに限らず、刑事事件は時間との勝負になることが多く、早期の相談が解決の鍵を握ります。

状況が深刻化してからでは選択肢が限られ、望ましい結果にたどり着きにくくなるおそれも否定できません。

弁護士への相談は決して特別なことではなく、トラブルに巻き込まれたときにまず頼るべき存在です。

大ごとにしたくないという心理が先に立つかもしれませんが、早めに専門家の視点を取り入れることで、状況の悪化を防ぎ、適切な対応をとれるでしょう。

加害者が弁護士に風俗トラブルの解決を依頼する3つのメリット

風俗トラブルに関与してしまった場合、弁護士に相談・依頼することで状況を有利に進められる可能性があります。

ここでは、依頼することによって得られる代表的な3つのメリットを紹介します。

1.刑事事件化を回避できる可能性が高まる

風俗トラブルは、多くの場合は金銭や合意の認識の違いによる民事的な性質が強いとされています。

しかし、本番行為や盗撮などが含まれる場合には、刑事事件として警察に通報される可能性も否定できません。

弁護士に依頼し、示談が成立すれば、被害届や告訴状を提出しないことを条件とした示談書を交わすことも可能です。

このような形で早期に解決できれば、刑事事件化を防ぐことができる場合があります。

仮にすでに警察の捜査が始まっていたとしても、示談の成立は不起訴処分の獲得に有利に働くことがあります。

事態の深刻化を未然に防ぎたいと考えている方は、早めの相談を検討すべきです。

2.店舗やスタッフからの過度な要求を拒否できる

風俗トラブルをきっかけに、店舗や従業員から金銭を要求されるケースは少なくありません。

たとえば、家族や職場に連絡すると脅されたり、被害届を出すと告げられたりするなど、精神的に追い詰められるような言動を受けることがあります。

こうした要求の中には、脅迫や恐喝といった本来は受け入れる必要のない違法な行為も含まれます。

その点、弁護士に依頼すれば、相手との交渉窓口は全て弁護士が引き受けるため、本人が直接応じる必要はなくなります。

また、弁護士から正式に警告を発することで、店舗側が態度を一変させるケースも少なくありません。

連絡先や個人情報を相手に知られている状況では、示談の中で個人情報の削除や取り扱いの制限を盛り込むことで、今後のトラブルの拡大を防ぐことも可能です。

3.示談交渉ややり取りなどを弁護士に一任できる

風俗トラブルを弁護士に依頼すると、以後のやり取りや交渉は全て弁護士が代理人として対応します。

示談交渉や条件の取り決めは全て弁護士を通じて進められ、本人が関わる必要はありません。

もし相手方から直接接触があった場合でも、弁護士が警告や対応をおこなうことで、依頼者の安全を確保できます。

弁護士に依頼することで、トラブル対応の全過程を専門家に任せられ、早期の解決と心理的な安心の両方を得ることが可能です。

特に精神的なストレスを感じている場合には、早めに弁護士へ一任することが有効です。

さいごに｜風俗トラブルの相談は法律事務所や弁護士会などでできる！

風俗トラブルは、内容が繊細であるだけに、誰にも相談できず一人で抱え込んでしまう人が多くいます。

しかし、対応を誤ると刑事事件化するおそれがあり、早期の行動がその後の結果を大きく左右します。

まずは、法律事務所や弁護士会といった専門的な相談窓口を利用し、客観的な視点から状況を整理することが重要です。

弁護士に相談すれば、トラブルの内容に応じて示談交渉や弁護活動など、法的な支援を受けることができます。

特に「警察沙汰にしたくない」「家族や職場に知られたくない」といった場合は、できるだけ早い段階で弁護士に依頼することが望ましい対応です。

早期の相談が、最悪の事態を防ぐための第一歩となります。

風俗トラブルの悩みは、決して一人で抱える必要はありません。

信頼できる専門家に相談し、冷静に状況を立て直すことが解決への近道です。