離婚問題の弁護士費用が払えない！お金がないときの対処法をわかりやすく解説
離婚問題に直面したときには、できるだけ早いタイミングで弁護士へ相談・依頼することが大切です。
ところが、弁護士に相談・依頼をすると、所定の弁護士費用が発生します。
そのため、なかには「弁護士費用が払えないから、弁護士に相談したくても相談できない」などと悩みを抱えている人も少なくないでしょう。
そこで本記事では、離婚問題について弁護士に相談・依頼したときの費用相場、弁護士費用を少しでも抑えるためのコツ、弁護士費用を払えないときの対処法などについてわかりやすく解説します。
離婚問題を依頼する際の弁護士費用の相場・目安
離婚問題について弁護士に相談・依頼した場合の費用相場は以下のとおりです。
| 相談料 | 30分あたり5,500円～11,000円（税込） |
| 着手金 | 20万円～30万円 |
| 報酬金 | 経済的利益の10％～20%程度 |
| 日当 | 半日：33,000円～55,000円（税込） 1日：55,000円～110,000円（税込） |
| その他 | 実費、事務手数料など |
現在、多くの法律事務所は（旧）日本弁護士連合会報酬等基準を参考に費用を定めていますが、弁護士費用をいくらに設定するかは各法律事務所が自由に決定できます。
そのため、離婚問題の弁護士費用を払えるか不安なときには、委任契約を締結する前に直接法律事務所に問い合わせをして、費用面について確認をするとよいでしょう。
【関連記事】離婚の弁護士費用はどれくらい？費用相場や内訳・費用を抑えるコツも紹介
離婚問題の弁護士費用が払えないときの対処法4つ
ここからは、離婚問題の弁護士費用を払えないときの対処法を4つ紹介します。
- 着手金無料の弁護士を選ぶ
- 協議や調停などの手続き自体は自分でおこない、弁護士にはサポートだけを依頼する
- 弁護士への依頼を諦めて司法書士に相談・依頼する
- 交渉は自分でおこない法律相談を有効活用する
それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。
1.法テラスの弁護士費用立替サービスを利用する
経済的な理由で弁護士への相談・依頼が難しい場合は、法テラス（日本司法支援センター）の利用を検討しましょう。
法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所のことです。
さまざまな理由で弁護士や司法書士の助けが必要な人のために、無料の法律相談と弁護士費用の立替えサービスを提供しています。
弁護士費用の立替えサービスを利用すれば、離婚問題に関する弁護士費用を法テラスが一時的に負担してくれるうえ、紛争が解決したあとは分割での返済が可能です。
初期段階で弁護士費用を支払うのが難しい人でも、離婚問題について弁護士に依頼しやすくなるでしょう。
ただし、法テラスの各種サービスを利用できるのは、一定の収入要件・資産要件をクリアした人に限られます。
法テラスに審査を出せば要件を満たすかチェックしてくれるので、離婚問題を法テラスに依頼したいという人は、お住まい地域の法テラス事務局まで問い合わせてみましょう。
【参考】弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ | 無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス
2.弁護士に分割払いや後払いにできないか相談する
いきなり数十万円の着手金を支払うのが難しいという場合には、法律事務所に弁護士費用の分割払いや後払いに対応できないか相談するのも選択肢のひとつです。
通常、離婚問題などについて弁護士に依頼をするには、依頼時に数十万円程度の着手金を支払わなければいけません。
しかし、法律事務所のなかには依頼者の状況を考慮して、分割払いや後払いに対応しているところも存在します。
分割払いや後払いへの変更が認められると、毎月支払い可能な金額を負担するだけで弁護士のサポートを受けることが可能です。
ただし、返済を怠ると今度は弁護士から支払督促などの法的手続きをとられるおそれもあるため注意しましょう。
【関連記事】弁護士への着手金は後払いできる？対応してもらいやすい場合と注意点
3.着手金無料の弁護士を選ぶ
今すぐに弁護士費用を用意するのが難しい場合は、着手金が無料の法律事務所を探すのも選択肢のひとつです。
一般的には多くの法律事務所が「着手金・報酬金」という項目で弁護士費用を計算していますが、なかには着手金無料で離婚問題などを受任してくれる法律事務所も存在します。
着手金が無料になる代わりに、報酬金が割り増しになる可能性はありますが、依頼段階での大きな費用負担は回避できるので、弁護士に依頼しやすくなるでしょう。
4.交渉は自分でおこないサポートだけ弁護士に依頼する
高額な弁護士費用を用意できない場合は、実務ではなくサポートやアドバイスのみを弁護士に依頼することも検討しましょう。
離婚問題の解決を全て弁護士に委任すると、数十万円以上の弁護士費用が発生します。
一方で、交渉や調停などの手続き対応は自分でおこない、わからないことが発生するたびに法律相談を活用すれば、発生する負担は法律相談料だけです。
ただし、離婚問題の交渉を自分で進めるには、直接相手方と顔を合わせたり連絡をとったりしなければいけません。
また、書類の準備や作成に時間・労力を割かれるだけではなく、精神的な負担も避けられない点に注意が必要です。
離婚問題の弁護士費用をできる限り安くする4つのコツ
ここからは、離婚問題の弁護士費用をできるだけ抑えるためのポイントを4つ紹介します。
- 無料法律相談の機会を有効活用する
- 複数の法律事務所の見積もりを比較する
- 離婚トラブルが発生してすぐに弁護士に相談・依頼する
- アクセスしやすい法律事務所を選ぶ
それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。
1.法律事務所の無料法律相談を活用する
離婚問題に対応している法律事務所のなかには、初回の法律相談の相談料を無料で対応してくれるところが多く存在します。
無料相談を積極的に活用すれば、相談料を抑えながら弁護士からアドバイスをもらえたり、弁護士との相性をチェックできたりするでしょう。
なお、ベンナビ離婚では、初回の相談料無料サービスを提供している弁護士を検索できます。
「ひとまず無料で弁護士の話を聞いてみたい」という人は、ぜひベンナビ離婚をご活用ください。
2.複数の弁護士から見積もりを取って比較する
法律事務所によって弁護士費用の内訳・金額設定は異なります。
できるだけ離婚問題の弁護士費用を安くしたいなら、複数の法律事務所に見積もりを出してもらい、最も費用を抑えられる法律事務所を選ぶとよいでしょう。
ただし、金額面だけに注目して法律事務所を選ぶのはおすすめしません。
どれだけ安く依頼できたとしても、弁護士本人を信頼できなかったり、業務内容に不安があったりすると、安心して離婚問題の対応を任せられないからです。
できるだけ費用を抑えたい気持ちは理解できますが、費用面だけではなく、人柄や熱意、実績、コミュニケーション能力、相性なども総合的にチェックしたうえで、信頼できる弁護士に依頼しましょう。
3.なるべく早い段階で弁護士に相談・依頼する
弁護士費用を抑えたいなら、離婚問題が発生してすぐに弁護士に相談・依頼をするのがおすすめです。
たとえば、離婚に向けた話し合いが決裂しそうな段階になって初めて弁護士に相談をしても、弁護士にできることは限られています。
その後、交渉、調停、裁判を弁護士に任せることになると、それだけ弁護士費用も高額になってしまいます。
一方、離婚の話し合いをスタートする段階から弁護士のアドバイスを参考にしたり、交渉自体を弁護士に任せたりすれば、双方が納得できる形での合意形成を目指しやすくなり、協議段階で離婚手続きが終了する可能性が高まります。
離婚問題を早期に解決できるだけではなく、弁護士費用も大幅に抑えられるでしょう。
4.自宅や職場などの近くにある法律事務所を選ぶ
離婚問題を弁護士に依頼した場合、定期的に法律事務所を訪問して、打ち合わせをしなければいけません。
自宅や職場からアクセスしにくい法律事務所に依頼をしてしまうと、打ち合わせのたびに交通費が発生したり、場合によっては、仕事を休まざるを得なくなったりしかねません。
ですから、費用・時間・労力を節約したいなら、できるだけ自宅や職場などからアクセスしやすい法律事務所を選ぶとよいでしょう。
離婚問題の弁護士費用を今すぐ工面するための3つの方法
ここからは、お金がないときに離婚問題の弁護士費用を工面するための方法を3つ紹介します。
- 親や兄弟姉妹などから借金する
- カードローンやキャッシングを活用する
- 生命保険の契約者貸付制度などを活用する
それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。
1.親や兄弟姉妹などにお金を借りられないか相談する
どうしても今すぐ弁護士費用を工面する必要があるなら、親や兄弟姉妹などからお金を借りられるか検討してください。
家族間の貸し借りであれば、金融機関からの借入とは異なり、利息や返済期限について柔軟に対応してもらいやすいでしょう。
ただし、滞納が発生すると家族関係が悪化するおそれがあります。
お金を借りるときにはしっかりと金銭貸借契約書を作成するべきですし、約束通りにお金は返すようにしてください。
2.カードローンやキャッシングでお金を用意する
身近にお金を借りる人がいない場合には、カードローンやキャッシングを活用するのも選択肢のひとつです。
ただし、カードローンやキャッシングを利用すると、完済するまでに利息の負担を強いられます。
また、万が一返済日に間に合わないと遅延損害金が発生するほか、数ヵ月滞納が継続すると、ブラックリストに登録されて信用情報に傷がつくなどのデメリットも生じます。
そのため、弁護士費用のためにカードローンやキャッシングに手を出すのは最終手段だと理解しておきましょう。
3.生命保険の契約者貸付制度などを活用する
生命保険の契約者貸付制度とは、解約返戻金を担保にお金を貸してもらえる制度のことです。
たとえば、結婚する前から加入している生命保険がある場合、契約者貸付制度を利用して借入をすれば、弁護士費用にあてることができます。
ただし、契約者貸付制度は契約内容ごとに貸付上限額が定められており、解約返戻金の数十％までしか貸付を受けられません。
そのため、解約返戻金が少額の生命保険契約の場合には、弁護士費用全額を賄うことができない可能性があります。
また、生命保険が財産分与の対象になる場合には、契約者貸付制度を利用して融資を受けると、離婚協議における財産分与の条件が不利になりかねません。
その他、離婚問題の費用に関するお役立ち情報
さいごに、離婚トラブルの弁護士費用について押さえておくべき情報を紹介します。
1.離婚裁判を申し立てる際には訴訟救助を使える
訴訟救助とは、訴訟の準備や手続きに必要な費用を支払う資力がない場合に、裁判費用や執行官の手数料の支払いを猶予する制度のことです。
費用の支払いによって生活に著しい支障が生じてしまう場合や、勝訴の見込みがないとはいえない場合など、一定の条件はありますが、お金がないときには利用を検討してみましょう。
なお、訴訟救助の申立てには疎明資料などが必要です。
裁判所の指示や弁護士のアドバイスを参考に、必要書類などを準備しましょう。
2.離婚裁判の弁護士費用を請求できる場合がある
離婚に至った原因について相手方に有責性が認められる場合、離婚裁判の判決において、認容額の約10％が弁護士費用相当額として認められる可能性があります。
たとえば、DVや不貞行為を理由に慰謝料請求をしたようなケースです。
ただし、弁護士費用の負担を相手方に求められるのは、離婚裁判で判決が下された場合だけです。
裁判の途中で和解が成立した場合や、離婚調停が成立した場合などでは、原則として弁護士費用は自己負担となります。
3.弁護士保険に加入していれば保険金でカバーできる
民間の保険会社が販売している商品のなかには、弁護士費用特約が付されているものがあります。
また、何かしらの法的トラブルに巻き込まれたときのための弁護士費用保険も販売されています。
これらの保険に加入している場合には、保険を使って弁護士費用を支払うことが可能です。
なお、弁護士費用保険は「事件が起きる前に加入している場合」のみ利用可能です。
「弁護士費用が払えないから、これから弁護士費用保険に入る」といったことはできないので注意しましょう。
【関連記事】弁護士費用特約とは？弁護士費用を大幅に抑えられる特約の特徴や加入方法を解説
さいごに｜無料法律相談を利用した際は弁護士費用についても相談しよう
離婚トラブルに巻き込まれたときには、無料法律相談の機会を積極的に活用してください。
無料法律相談をうまく利用すれば、相談料の負担なく弁護士の人柄や相性をチェックできますし、離婚トラブルへの対応策などについてのアドバイスももらえます。
また、無料相談の機会ではどのようなことでも質問できるので、たとえば、弁護士費用がどの程度発生しそうか、分割払いや後払いへの対応が可能かも確認するとよいでしょう。
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