損害賠償債務を相続放棄されるとどうなる？債権者が泣き寝入りを防ぐ方法を解説

「相手の過失で損害を受け、裁判などを経て損害賠償請求が認められたものの、加害者が亡くなってしまった」

このような場合、「相続人が相続放棄したら損害賠償金はどうなるのか？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

実は、相続放棄がおこなわれると、加害者の遺産だけでなく損害賠償債務も相続の対象外となり、相続人は支払い義務を負わなくなります。

そのため、被害者（債権者）は請求先を失い、回収が難しくなるケースも少なくありません。

本記事では、損害賠償債務が相続放棄された場合にどうなるのか、法的な仕組みや債権者側が泣き寝入りを防ぐための具体的な方法をわかりやすく解説します。

被害者としての権利を守るために、ぜひ最後まで参考にしてください。

損害賠償債務も相続放棄の対象！債権者は泣き寝入りの可能性も

被害者に対する損害賠償の支払い義務（損害賠償債務）は、加害者が生前に負っていた「義務」であり、原則として相続の対象に含まれます。

つまり、加害者が亡くなった場合には、相続人がその債務を引き継ぐのが基本です。

しかし、相続人が家庭裁判所に相続放棄の手続きをおこなうと、その人は最初から相続人ではなかったものとみなされ、プラスの財産だけでなく損害賠償債務の負担からも完全に免れます。

その結果、債権者である被害者は、加害者本人の財産が残っていなければ請求先を失い、損害賠償金を受け取れない可能性が高くなります。

特に、加害者の財産が少ない場合や、相続人全員が放棄した場合には泣き寝入りとなるケースも少なくありません。

このような事態を防ぐためには、相続放棄後の手続きや債権回収の仕組みを理解しておくことが重要です。

損害賠償債務の相続放棄による泣き寝入りを回避できる3つのパターン

損害賠償債務が残っている状態で加害者が亡くなり、相続人全員に相続放棄をされてしまうと、原則としてその家族に支払いを求めることはできなくなります。

しかし、それはあくまで相続放棄が「法的に正しく、完全に成立している」場合に限られます。

そもそも相続放棄は、単に「相続を放棄します」と口で言うだけでは成立せず、適切なルールを守ったうえで家庭裁判所で手続きをおこなわなければなりません。

そのため、もし相続人たちがルールを破っていたり、手続きをしていなかったりすれば、相続放棄は無効となり、あなたには再び賠償を請求する権利が生まれる可能性があります。

ここでは、泣き寝入りを回避できる可能性のある3つの重要なパターンを見ていきましょう。

債務者が相続放棄の正式な手続きを終えていない場合

相続放棄は、家庭裁判所に対して法的な申立てをおこない、それが受理されて初めて効力を持ちます。

具体的には、相続人が「相続放棄申述書」という書類を作成し、戸籍謄本などの必要書類を添えて、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出しなければなりません。

そして、相続放棄が認められると裁判所から「相続放棄申述受理通知書」という公的な書類が送付されます。

もし、加害者の家族が「相続放棄した」といっていても、この一連の正式な手続きを完了していなければ、その相続放棄は法的に無効です。

その場合、彼らは依然として相続人であり、あなたには損害賠償を請求する権利が残っています。

相続放棄の手続きが完了しているか知るためには、相続人が相続放棄申述受理通知書や相続放棄申述受理証明書を取得しているかを確認してみましょう。

相続放棄の熟慮期間を過ぎている場合

仮に相続人が相続放棄を考えていたとしても、相続放棄の期限を過ぎている場合、相続人は通常通りの相続をおこなったとみなされるため、あなたには相続人に対して損害賠償を請求する権利が残ります。

相続人が相続放棄をできるのは、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内」です。

この期間のことを、相続における熟慮期間と呼びます。

【関連記事】【弁護士監修】相続放棄の期限は3ヵ月！必要な手続きと流れ・注意点を解説

単純承認とみなされる行為が発覚した場合

相続人が一度相続放棄をしたとしても、あとからその行為が無効と判断される場合があります。

代表的なのが「単純承認とみなされる行為」があったケースです。

単純承認とは、相続財産をそのまま受け継ぐ意思を示すことを意味し、民法921条で具体的な行為が定められています。

たとえば、相続人が故人の財産を処分したり、遺産の一部を使ったりした場合は、放棄の手続き後であっても「単純承認とみなされる」と判断される可能性が高いです。

この場合、相続放棄は無効となり、相続人は損害賠償債務を含む全ての財産と負債を引き継ぐことになります。

つまり、債権者にとっては支払い請求の余地が再び生まれるということです。

相続放棄が形式的に受理されていても、相続人の行為では債権回収の道が残されているのです。

単純承認をしたとされる行為の主な例

具体的にどのような行為が法定単純承認にあたるのでしょうか。

もし、加害者の相続人にこれらの行動の疑いがあれば、それがあなたの権利を取り戻すための強力な武器になるかもしれません。

このように、相続放棄が有効に成立するためには、相続人は故人の財産に一切手を付けないことが鉄則です。

もし、加害者の相続人がこれらのルールを破っている可能性があれば、あなたは泣き寝入りをせずに済むかもしれません。

損害賠償の相続放棄による泣き寝入りを防ぐためにできること

ここでは、債権者であるあなたが、ご自身の権利を守るために取ることができる以下の4つの具体的な方法を解説します。

• 相続放棄が事実かどうかを確認する
• 連帯保証人や監督者などの関係者に請求する
• 債権者として相続放棄の異議申立てをする
• 相続財産清算人（相続財産管理人）の選任を申し立てる

相続人がすでに相続放棄をおこなっていたとしても、遅くはありません。

正当な権利を主張するために、それぞれの対処法を押さえておきましょう。

相続放棄が事実かどうかを確認する

加害者への損害賠償の支払いをその相続人に請求した際、相続人から「相続放棄した」と口頭で伝えられることがありありますが、それが法的な事実かどうかはわかりません。

そのため、まずはその真偽を公的に確認しましょう。

債権者は、損害賠償請求権を持つ利害関係人として、家庭裁判所に対して相続放棄が正式に受理されているかどうかを照会する権利を持っています。

この手続きを相続放棄申述の有無の照会といい、以下の方法で照会が可能です

照会手続きをおこなうと、裁判所から「相続放棄の申述は受理されています」あるいは「申述の事実はありません」といった公式な回答書を受け取れます。

これにより、相続放棄が本当に成立しているのか、それとも相続人の嘘なのかを確実に知ることが可能です。

連帯保証人や使用者などの関係者に請求する

相続放棄が正式に成立していたとしても、まだ損害賠償を請求できる可能性は残っています。

具体的には、以下に該当する人がいないかを確認しましょう。

• 連帯保証人：
  もし、加害者が損害賠償金の支払いについて「連帯保証人」を立てていた場合、連帯保証人の支払い義務は相続とは別の契約に基づきます。したがって、相続人が相続放棄をしても、連帯保証人の義務はなくならず、あなたは賠償金の全額を直接請求することができます。
• 使用者（勤務先の会社など）：
  交通事故が、加害者の勤務中に発生した場合（例えば、会社の車を運転中の事故など）、加害者の勤務先である会社も責任を負う可能性があります。これを法律上「使用者責任」（民法715条）と呼び、あなたは会社に対して損害賠償を請求することができます。

債権者として相続放棄の異議申立てをする

相続人がおこなった相続放棄について、債権者として異議申立てをする方法もあります。

しかし、債権者は家庭裁判所がおこなう相続放棄の受理手続きそのものに対して、直接異議申立てをすることはできません。

家庭裁判所は、あくまで提出された書類が形式的に整っているかを確認するだけで、実質的な内容まで深く調査するわけではないからです。

そのため、債権者が相続放棄の無効を訴えるためには、相続人が単純承認にあたる行為をしたことの証拠を掴み、地方裁判所などに民事訴訟を提起する必要があります。

その裁判の中で、「被告（相続人）がおこなった相続放棄は無効である。したがって、被告には損害賠償債務を支払う義務がある。」と主張し、立証していくことになります。

なお、異議申立てにおいては法的な知識や対応が求められるため、弁護士へ相談のうえで手続きを進めるようにしましょう。

相続財産清算人（相続財産管理人）の選任を申し立てる

相続人全員が相続放棄をしてしまうと、加害者の財産は「持ち主のいない状態」となり、債権者はそのままでは損害賠償金を受け取れません。

こうした場合に最後の手段として検討できるのが、「相続財産清算人（または相続財産管理人）」の選任申立てです。

債権者が家庭裁判所に申立てをおこない、清算人が選任されると、その人物が故人の財産を調査・管理し、換金したうえで債権者に弁済をおこないます。

つまり、相続人がいなくても、故人の財産から支払いを受けられる可能性があるのです。

ただし、この手続きには数十万円から100万円以上の予納金が必要で、財産が少なければ費用倒れになるリスクがあります。

ほかにも収入印紙や公告料などの費用が発生するため、実際に申し立てる際は「確実に価値のある財産が残っている」場合に限り、慎重に判断することが大切です。

損害賠償債務の相続放棄に関してよくある質問

ここでは、損害賠償債務と相続放棄について、多くの方が疑問に思う点を解説します。

相続放棄前に受け取った損害賠償金はどうなる？

相続放棄をする前に損害賠償金を受け取った場合には、受け取った賠償金を返還する必要は原則ありません。

ただし、以下のケースのいずれかに該当する場合、返金しなければならないことがあります。

• 重大な勘違いによって弁済をしたとき
• 詐欺や強迫によって弁済をしたとき

万が一、相続人から支払い済みの賠償金について返金の要求を受けた場合は、弁護士へ相談して対応を検討しましょう。

相続放棄を取り消してもらうことはできる？

家庭裁判所に受理された相続放棄を、相続人自身の都合で取り下げることは、原則としてできません。

ただし、例外的に相続放棄の取り消しが認められるケースがあります。

それは、相続人が未成年者であった場合や、ほかの相続人などから詐欺や強迫を受けて、無理やり相続放棄をさせられた場合などです。

しかし、詐欺や強迫があったことを法的に証明するのは非常に困難であり、債権者が相続人に取り消しを強制することはできません。

相続放棄をしたことについて債権者への通知義務はないの？

法律上、家庭裁判所や相続放棄をした相続人が、債権者に対して「相続放棄が受理されました」と通知する義務は一切ありません。

そのため、債権者であるあなたは、加害者の相続人に支払いを求めた際に初めて相続放棄の事実を知るというケースがほとんどです。

法律は、債権者側が自ら行動して情報を得ることを前提としています。

だからこそ、相続放棄申述の有無の照会という手続きが、債権者の権利として認められているのです。

さいごに｜損害賠償債務を相続放棄されたときは弁護士に相談を！

本記事では、加害者の相続人に損害賠償債務を相続放棄された場合に、債権者であるあなたが泣き寝入りを防ぐための方法を詳しく解説しました。

相続放棄は強力な制度であり、正しく成立した相続放棄は、相続人の支払い義務を完全に消滅させます。

しかし、相続放棄は、手続きの遅れや、故人の財産を処分してしまう「法定単純承認」といった行為によって無効になる可能性があります。

また、債権者にも対抗手段があり、相続放棄の事実を裁判所で確認したり、相続放棄の無効を訴訟で主張したり、場合によっては相続財産清算人の選任を申し立てたりすることができます。

しかし、相続放棄の有効性を調査し、訴訟を起こすといった手続きは、いずれも高度な法律知識が必要です。

そのため、損害賠償債務を相続放棄されてお困りの場合は、弁護士へ相談するのがおすすめです。

最近では無料で相談に応じている弁護士も多いので、ぜひお気軽にお問い合わせください。