生前贈与に強い弁護士へ無料相談をする方法｜失敗しない弁護士の選び方も解説
生前贈与とは、自分が生きている間に、自分の財産を第三者に譲ることです。
生前贈与をおこなえば死亡時の相続財産を減らせるので、相続税対策になるほか、財産の内容や贈与相手を自由に選べるので財産処分の方法について自分の意思を反映しやすいメリットがあります。
ただし、慎重な準備をせずに生前贈与をすると、かえって税負担が重くなったり、深刻な遺産相続トラブルが生じかねません。
ですから、生前贈与をするときには、事前に弁護士などの専門家への相談が推奨されます。
そこでこの記事では、生前贈与を相談できる弁護士の探し方、生前贈与について弁護士に相談するメリット、弁護士以外に相談できる専門家などについて、わかりやすく解説します。
生前贈与に強い弁護士へ無料相談をする方法
まずは、生前贈与について無料相談できる弁護士を見つける方法を3つ紹介します。
- ベンナビ相続で無料相談できる弁護士を検索する
- 家族や友人に無料相談できる弁護士を紹介してもらう
- インターネットで無料相談できる弁護士を探す
それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。
【おすすめ】ベンナビ相続で無料相談が可能な弁護士を探す
ベンナビ相続は、遺産相続問題への対応が得意な弁護士を掲載しているポータルサイトです。
法律事務所の所在地や具体的な相談内容だけではなく、以下のサービス面から弁護士を簡単に検索できます。
- オンライン相談可
- 来所不要
- 電話相談可能
- 初回の面談相談無料
- 休日相談可能
検索機能を活用すれば、「自宅や職場からアクセスしやすい」「無料相談ができる」など、自分に合った弁護士が見つかるでしょう。
もちろん、利用は無料で会員登録も必要ありません。
気軽に利用できるサービスなので、「相談先探しで困っている」という方に特におすすめです。
家族や友人に無料相談が可能な弁護士を紹介してもらう
家族や友人に弁護士の知り合いがいるなら、無料相談できるか確認して、紹介してもらうのも選択肢のひとつです。
ただし、知り合い経由で弁護士を紹介してもらった場合には、多少相性が悪かったとしても断りにくいというデメリットがあります。
また、それぞれの弁護士には得意分野があり、紹介してもらった弁護士が必ずしも生前贈与に詳しいとは限りません。
インターネットで検索する
Yahoo!やGoogleなどの検索エンジンを使って無料相談できる弁護士を探すこともできます。
たとえば、「⚪︎⚪︎（地域名） 弁護士 生前贈与 無料相談」「⚪︎⚪︎（地域名） 弁護士 相続 無料相談」などのキーワードで検索すれば、アクセスしやすい法律事務所が見つかるでしょう。
ただし、法律事務所のホームページを一つひとつ確認するのは手間がかかるうえ、「検索上位に表示されている法律事務所」が必ずしも良いとはいえません。
自分で弁護士を比較して、相談先を絞り込んでいく必要があることを覚えておきましょう。
生前贈与に強い弁護士の失敗しない選び方
次に、生前贈与が得意な弁護士を選ぶときのポイントを6つ紹介します。
- 相続問題の対応実績が豊富な弁護士を選ぶ
- 話しやすさなど相性のよさをチェックする
- メリットだけではなくデメリット・不利益も教えてくれる弁護士を選ぶ
- 自宅や会社からアクセスしやすい弁護士を選ぶ
- 弁護士費用の内訳を正確に教えてくれる弁護士を選ぶ
- 司法書士や税理士、土地家屋調査士など、ほかの専門家とも連携している弁護士を選ぶ
それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。
相続問題の対応実績が豊富な弁護士を選ぶ
弁護士には、それぞれ得意とする分野があります。
たとえば、刑事事件や労使紛争、離婚トラブルなどに力を入れている弁護士に遺産相続問題について相談しても、適切なサポートは期待しにくいでしょう。
ですから、生前贈与について相談できる弁護士を探しているときには、遺産相続トラブルへの対応実績豊富な法律事務所を選ぶようにしてください。
話しやすく相性がよいと感じるか
生前贈与について相談・依頼する弁護士を選ぶときには、実績や専門分野だけではなく、相性もポイントです。
たとえば、話しやすいかどうか、熱意はあるかどうか、コミュニケーション能力はあるかなど、この人に大切な遺産の扱いについて相談できるかを慎重に判断してください。
メリットだけでなくデメリットや不利益になること教えてくれるか
生前贈与について依頼する弁護士を選ぶときには、メリットばかりではなく、デメリットやリスクなどについても説明してくれる法律事務所を選ぶようにしてください。
遺産相続では、さまざまな選択・判断が求められますが、どの選択肢にもメリット・デメリットは少なからず存在します。
たとえば、生前贈与には、相続税の節税や遺産相続発生時のトラブル防止、財産の自由な承継などのメリットがありますが、一方で、一定額を超える生前贈与は贈与税の課税対象になること、相続開始前7年以内の生前贈与は相続税の課税対象になること、生前贈与によって老後資金・介護資金が枯渇するリスクがあること、などのデメリットがあるのも事実です。
相談者にとって都合の良いことばかりを並べ立てる弁護士は、相談者・依頼者のことを本当に考えているとはいえません。
法律相談の際に、相談者の置かれた状況などを聴取したうえで、具体的な法的リスクについても説明してくれる弁護士のほうが信頼できるでしょう。
自宅や会社から法律事務所はアクセスしやすいか
生前贈与について相談・依頼する弁護士を選ぶときには、自宅や会社からのアクセス面にも注意をしてください。
というのも、生前贈与や遺言書作成などについて弁護士に依頼すると、定期的に法律事務所を訪問して弁護士と打ち合わせをしなければいけないからです。
自宅や会社から遠い弁護士と契約すると、打ち合わせのたびに交通費や時間をかけて法律事務所まで行かなければいけません。
特に、けがや病気などを抱えている人にとっては、遠方の弁護士に会いに行くのはそれだけで相当な負担でしょう。
そのため、生前贈与などの遺産相続問題について相談・依頼する弁護士を選ぶときには、自宅や会社からアクセスしやすい法律事務所がおすすめです。
なお、最近ではオンラインでの打ち合わせに対応している法律事務所も増えています。
どうしても遠方の弁護士に相談・依頼したいという場合は、オンラインでの打ち合わせが可能かどうか確認しておくとよいでしょう。
費用の内訳まで明確に教えてくれるか
生前贈与を相談・依頼する弁護士を決めるときには、弁護士費用の内訳や金額がはっきりしているところを選ぶのがおすすめです。
そもそも、弁護士費用の金額や計算方法は法律事務所によって異なります。
なかには、受任段階で弁護士費用を明確にせず、業務終了段階で言い値で費用を請求してくるという悪質な弁護士も少なからず存在するのです。
そのため、生前贈与について弁護士に依頼するときには、委任契約締結前に弁護士費用総額や内訳をしっかり提示してくれる専門家を選ぶとよいでしょう。
他業種の専門家とも連携しているか
生前贈与や遺言書作成業務は、弁護士だけでは十分な対応が難しいケースも少なくありません。
たとえば、登記実務のプロである司法書士や土地家屋調査士、相続税や贈与税に詳しい税理士のアドバイスを受けたほうが、より有利な生前贈与・遺言書作成を実現できる場合も多いです。
また、所有している不動産の事前売却をするケースでは、地域の不動産市場に詳しい不動産業者への相談が必要になることもあります。
そのため、生前贈与や遺言書作成について弁護士に相談・依頼するときには、法律事務所が弁護士以外の専門家や専門業者と提携しているかどうかを目安にするとよいでしょう。
そもそも生前贈与を弁護士に相談すべきケースは？正しい相談先はどこ？
生前贈与の相談先として考えられる専門家は、弁護士・税理士・司法書士です。
ここでは、各専門家の特徴と、相談内容や状況ごとにどの専門家への相談が適切かについて解説します。
弁護士の特徴｜弁護士に生前贈与の相談をするべきケース
弁護士は、法律問題全般のプロフェッショナルです。
法律相談による情報提供、法的文書の作成、相手方との交渉、裁判手続きへの代理など、幅広い法律業務に対応できます。
その一方で、ほかの専門家に依頼したときに比べて、費用が高額になる点に注意が必要です。
たとえば、以下のような状況にあるなら、生前贈与についての相談先は弁護士が適しているでしょう。
- 生前贈与についての知識がまったくない
- 生前贈与や遺産相続について相談できる身近な人がいない
- 将来的に遺言書の作成を検討している
- 現在の資産状況や誰が相続人になるのかがわかっていない
- 生前贈与について家族・親族で話し合いをしたがトラブルになっている
- 生前贈与が原因で遺産相続トラブルに発展しないように冷静な交渉を希望している
税理士の特徴｜税理士に生前贈与の相談をするべきケース
税理士は、税金に関する手続きや税務相談に対応してくれる専門家です。
生前贈与の節税効果、相談者が利用できる非課税枠や非課税制度の紹介、長期スパンでの贈与スケジュールの作成、税務調査への立ち会いなど、税金に関する幅広い業務に対応してくれます。
生前贈与の場合、相続税や贈与税などを考慮しながら、複数年を見越した贈与計画の作成が不可欠です。
特に下記のようなケースでは、税理士への相談・依頼が推奨されます。
- 生前贈与を節税対策として活用したい
- 生前贈与の節税効果についての知識がない
- 現在の資産状況を正確に把握したい
- 相続が発生したときにどの程度の相続税が発生するかを知りたい
司法書士の特徴｜司法書士に生前贈与の相談をするべきケース
司法書士は、登記実務に詳しい専門家です。
不動産や会社関係に関する登記手続き、裁判所に提出する書類の作成、簡易裁判所の訴訟代理などの業務に対応してくれます。
弁護士や税理士に比べると費用負担は軽く済みますが、登記実務以外の相談には対応できません。
生前贈与について司法書士への相談・依頼が適切なケースとしては、以下が挙げられます。
- 生前贈与について専門家に相談したいが費用は節約したい
- 不動産の生前贈与の流れについて詳しく知りたい
- 不動産を生前贈与する際の法務局関係の手続きを全て任せたい
- 生前贈与に関する法的知識はある程度備わっている
生前贈与の対応について弁護士に相談・依頼する5つのメリット
ここからは、生前贈与について弁護士に相談・依頼するメリットを5つ紹介します
- 生前贈与による相続トラブルを回避できる
- 相続人同士でトラブルが発生している場合には紛争の解決を任せることができる
- ほかの相続人との交渉を代理してもらえる
- 法的に有効な贈与契約書を作成してもらえる
- 弁護士には税理士業務を任せることもできる
それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。
1.生前贈与による相続トラブルを回避できる
慎重に事前準備をせずに生前贈与をすると、ほかの相続人が文句を言ってきたり、あなたが死亡して相続が発生したあとに遺産分割協議がうまくいきにくくなったりします。
その点、弁護士は相続人の関係性や遺産の価額などに配慮をしつつ、相続トラブルをできるだけ予防できる形での生前贈与を実現してくれるでしょう。
また、必要であれば生前贈与を実施する前に、親族などとの交渉も依頼できます。
2.相続人間でトラブルが発生している場合は紛争の解決を任せられる
弁護士は、生前贈与がきっかけで相続人間でトラブルが発生したときにも紛争の解決を任せることができます。
たとえば、ほかの相続人から「⚪︎⚪︎だけ財産をもらってずるい」「生前贈与を受けたのだから遺産分割では遠慮したほしい」などの主張をされたときには、遺産分割協議が円滑に進むように、弁護士が間に入って当事者の意見を調整してくれます。
それでも協議がまとまらないときには、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて、遺産分割トラブルの終局的解決をサポートすることも可能です。
生前贈与をするタイミングで弁護士に相談・依頼しておけば、弁護士が家族の状況や遺産の内容を把握してくれているので、将来的に遺産相続トラブルが発展しても、スムーズな解決を見込めるでしょう。
3.ほかの相続人と代わりに交渉してもらうこともできる
生前贈与について弁護士に相談・依頼をすれば、家族や親族など、生前贈与によって一定の影響を受ける人たちとの間の交渉を代理してくれます。
あなた自身では直接話しにくい事柄も弁護士経由なら冷静に伝えることができますし、弁護士が代理人として話し合いに対応することで、相手方からも冷静な対応を引き出せるでしょう。
4.法的に有効で問題のない贈与契約書を作成してもらえる
生前贈与は口約束でも成立します。
しかし、口約束だけで高額な財産を贈与すると、将来的に遺産相続トラブルが生じたり、税務署から脱税を指摘されたりしかねません。
その点、生前贈与を弁護士に相談・依頼すれば、法的リスクや税務調査対応を予測した贈与契約書を作成してくれるでしょう。
特に、生前贈与の対象が不動産や有価証券の場合には細かい条項への配慮が必要なので、弁護士への相談は必須です。
5.弁護士には税理士業務を任せることもできる
弁護士資格があれば、税理士業務も合法的におこなうことができます。
そして、生前贈与などの遺産相続トラブルへの対応が得意な弁護士は、贈与税や相続税に関する実務にも精通していることが多いので、弁護士への相談・依頼によって、税務的な配慮も期待できます。
ただし、弁護士が税理士業務をおこなうには、税理士法の通知手続きをおこなっているなど、一定の要件を満たさなければなりません。
また、税務は専門性が高いため、贈与税・相続税の申告や節税設計は税理士と連携するケースが一般的です。
全ての弁護士が税務業務にまで対応しているわけではない点には注意しましょう。
弁護士などに生前贈与の相談をする前にしておくべき準備
生前贈与について弁護士に相談する前に、以下の準備をしておくのがおすすめです。
- 遺言書の作成
- 任意後見制度
- 家族信託
- 相続税対策
それぞれ内容について、詳しく解説します。
遺言書の作成
遺言書とは、被相続人の想いを示す書面のことです。
どの財産を誰に承継させたいか、遺産相続で汲んでほしい故人の気持ちなどを記すことができます。
遺言書の方式には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があります。
弁護士に相談しながら遺言書を作成すれば、法的リスクのない遺言書を作成できるでしょう。
なお、生前贈与を考慮した遺言書を作成したい場合は、遺言の作成前に弁護士に相談しておくのがおすすめです。
【関連記事】遺言書とは？種類や作成方法から、書き方・例文までわかりやすく解説
任意後見制度の検討
任意後見制度とは、本人があらかじめ公正証書の形式で締結した任意後見契約に基づいて、本人の判断能力が不十分になったときに、任意後見人が本人の援助をしてくれる制度のことです。
たとえば、将来的に認知症を患ったり病気をして意識がなくなったりしたときのために任意後見契約を締結しておけば、財産管理や介護契約などをスムーズに進めることができます。
「子どもが遠方に住んでいて迷惑をかけたくない」「配偶者も高齢で法的な対応を任せるのは難しい」という場合には、元気なうちに任意後見制度を検討しておきましょう。
【関連記事】成年後見制度とは？後見人になるための手続きやメリット・デメリットを解説
家族信託の検討
家族信託とは、特定の目的のために、自分が保有する不動産・預貯金などの資産を信頼できる家族に託して、その管理や処分を任せる仕組みのことです。
たとえば、「認知症になったときのために子どもに不動産を管理してもらいたい」「自分のペットのために財産を遺したい」などのケースでは、信頼できる家族に一定の財産を信託するのも選択肢のひとつです。
【関連記事】家族信託とは？必要ないって本当？制度の仕組みや手続き方法をわかりやすく解説
相続税対策
相続の際、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で算出される基礎控除額を超える遺産があると、相続税が課税されます。
そのため、相続人の税負担を軽減したいなら、できるだけ早いタイミングで相続税対策について考えておきましょう。
たとえば、生前贈与だけではなく、小規模宅地の特例制度を利用したり、生命保険を活用したりするなどのさまざまな相続税対策があります。
ご自身の財産の内容や相続人の状況などを踏まえて、適切な相続税対策を検討してください。
なお、相続税対策については弁護士ではなく税理士に相談するのがおすすめです。
生前贈与の相談についてよくある質問
さいごに、生前贈与についてよく寄せられる質問をQ&A形式で紹介します。
市役所・区役所の法律相談で弁護士などに生前贈与の相談はできる？
市役所や区役所では、定期的に弁護士による無料法律相談会を実施しています。
これらの機会を活用すれば、弁護士に生前贈与について相談することができます。
ただし、行政の無料法律相談会の予約枠は限られているので、必ずしも希望通りのタイミングで法律相談を受けられるとは限りません。
また、無料相談会では概略的なアドバイスをもらえるだけです。
個別具体状況に踏み込んだアドバイスを求めたり、生前贈与契約書を作成してもらったりするには、個別で弁護士との間で委任契約を締結する必要があります。
【関連記事】相続相談は市役所でもできる？相談できる内容やデメリットを解説
生前贈与は専門家に相談しなくても問題ない？
生前贈与の手続きは専門家に依頼せずに自分だけで進めることも可能です。
しかし、生前贈与の手続きは、さまざまな面での配慮が必要です。
たとえば、ほかの相続人の遺留分を侵害する内容の生前贈与をすると将来的に遺産相続トラブルが発生するリスクが高まりますし、生前贈与のスケジュールに失敗すると税務署から脱税を指摘されかねません。
そのため、生前贈与を考えているなら、念のために一度は弁護士などの専門家に相談することを強くおすすめします。
【関連記事】生前贈与のやり方｜自分で手続きする際のコツや注意点も紹介
弁護士などに生前贈与の相談をするべきタイミングは？
生前贈与は元気で判断能力が十分なタイミングで検討するのが理想です。
もし現段階で生前贈与について考えているなら、今が弁護士に相談するべきタイミングといえるでしょう。
また、もし以下のような生活・環境の変化や不安があるのなら、早めに弁護士などに相談することを検討してみてください。
- 子どもが独立した
- 仕事を定年退職した
- 配偶者が亡くなった
- 年齢的に終活に興味が出てきた
- 病気や認知症などの不安が出てきた
- 相続について家族・親族と話をしたら、意見が合わなかった など
さいごに｜相続のトラブルを回避したいときは弁護士に相談を！
子どもや配偶者、親族の相続トラブルを回避したいなら、元気なうちに生前贈与などの対策を検討してください。
ただし、遺産の内容や相続人の関係性などによって適切な対策は異なるので、ご自身だけで判断するのではなく、弁護士などの専門家への相談が不可欠でしょう。
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