遺産相続で連絡なしはまずい？考えられるリスクや対処法をわかりやすく解説

• 「親戚と疎遠になっている。連絡なしで遺産相続を進められてしまったらどうなるだろう。」
• 「自分も相続人の筈なのに、連絡なしでほかの相続人に遺産相続を進められたらどうすればいい？」

親族と何年も交流が途絶えている場合、自分に関連する遺産相続が開始されても連絡がなかったらどうなるか不安になります。

相続権があるなら、少なくともその権利に見合う分の遺産を獲得したいと思うでしょう。

本記事では、遺産相続が開始されても連絡がない場合のリスク、連絡がないときに考えられる理由、連絡がない場合の対処法を解説します。

連絡がなかったとしても、相続の権利が失われるわけではありません。

本記事を読めば連絡がない状態でも、遺産相続で損をしないための適切な対応ができるようになります。

遺産相続で連絡なしはまずい？ほかの相続人に無視された場合のリスクとは？

遺産相続は、本来相続人全員が協議して進めるものです。

それでは遺産相続でほかの相続人に無視され連絡がなかったらどうなるでしょうか。

以下、考えられるリスクを見ていきましょう。

取得できる遺産の額が少なくなる可能性がある

あなたへの連絡がないにもかかわらず、ほかの相続人だけで遺産分割をすませてしまっている可能性が考えられます。

相続人の権利があれば、遺産分割のやり直しを請求すること自体は可能です。

しかし遺産分割がすんでいれば、各相続人が遺産を使ってしまっていることも考えられます。

そうすると、本来遺産がどのくらいあったか把握できなくなってしまうかもしれません。

実際の遺産額より少ない金額が伝えられ、本来受け取れる筈だった金額の遺産を受け取れないことも考えられます。

また遺産の正確な金額がわかっても、相続人が取得した遺産を使用してしまっている可能性も否定できません。

それでも使った分を戻して、改めて遺産分割をするよう求めることはできます。

ただその相続人に経済力がなければ、実質的に取り戻せない可能性もあるのです。

不動産が売却されてしまう可能性がある

ほかの相続人だけで相続を勝手にすませ、遺産に含まれていた不動産が売却されてしまう可能性があります。

売却先が遺産相続について関知しない第三者なら、あとから取り戻すこともできません。

遺産相続の連絡なしでも心配の必要がないことの方が多い？

遺産相続の連絡がない場合、前項のようなリスクがあるのは否めません。

しかし実際には遺産相続の連絡がなくても心配する必要がないことの方が多いです。

以下、その理由を解説します。

遺産分割協議は相続人がひとりでも欠けていたら無効になる

遺産分割協議は、相続人全員が参加し、全員の合意があってはじめて成立します。

仮に一部の相続人だけで遺産分割協議がおこなわれたとしても、相続人のうち誰か一人でも欠けていれば、その協議は法律上無効です。

そのため、自分に連絡がないまま協議書が作られていたとしても、それだけで相続権を失うことはありません。

遺言書があるなら遺言執行者が相続人に通知する義務がある

被相続人が遺言書を残していた場合、遺言の内容に従って相続手続きが進められますが、その際に重要な役割を担うのが「遺言執行者」です。

遺言執行者は、相続人へ遺言の存在や内容を知らせる義務があります。

そのため、遺言書があるにもかかわらず、まったく連絡がないという状況は本来あまり想定されていません。

遺言執行者が正しく職務を果たしていれば、相続人全員に対して必要な通知や手続きの案内がおこなわれます。

被相続人が亡くなったのに連絡がないときに考えられる理由は？

被相続人が亡くなっているにもかかわらず一切連絡がない場合、複数の理由が考えられます。

悪意がある場合もありますが、意図的でないケースも少なくありません。

以下、連絡がないときに考えられるよくある理由を解説します。

ほかの相続人に知識がないか多忙で相続手続きが進んでいない

単に、ほかの相続人が相続手続きの流れをよく理解していなかったり、仕事や家庭の事情で時間が取れなかったりして、連絡ができていないだけのケースも少なくありません。

相続は日常的に経験するものではないため、「何から始めればよいか分からない」という理由で手続きが進められていない可能性もあります。

この場合、連絡を待っているだけでは相続手続きがまったく進まない可能性も否定できません。

こちらからほかの相続人に連絡をとり、相続の進め方について話し合うことも検討しましょう。

ほかの相続人が遺産を独占しようとしたり使い込んだりしている

連絡がない理由として注意すべきなのが、ほかの相続人が遺産を独占しようとしているケースです。

被相続人と同居していた相続人や、財産を管理していた相続人が、ほかの相続人に知らせないまま預金を引き出したり、財産を処分したりすることがあります。

このような行為は原則として許されませんが、連絡がない状態が続くと発覚が遅れ、証拠の確保が難しくなるおそれがあります。

特に現金や預金は使い込まれると形が残りにくく、あとから返還を求める際にトラブルになりやすい点が問題です。

意図的に連絡を避けている可能性がある場合には、「そのうち連絡が来るだろう」と放置せず、早めに状況を確認したり財産調査をしたりする必要があります。

相続遺産がほとんど残っていない

被相続人の遺産がほとんど残っていない場合、「連絡する意味がない」と判断され、相続人への連絡がおこなわれていないこともあります。

たとえば、預金残高がわずかで、不動産や有価証券などの目立った財産がなく、相続手続き自体が放置されているケースなどが考えられます。

しかし、遺産が少ないからといって相続人に知らせなくてよいわけではありません。

また、表面的には財産がないように見えても、保険金や未払いの退職金、過払い金など、調査しなければ判明しない財産が存在することもあります。

そのほか被相続人が亡くなる少し前に生前贈与をした場合、その分は相続遺産として加算され遺産分割がおこなわれる点も注意が必要です。

仮に相続遺産が残っていなくても、受け取れる遺産が少ないとは限りません。

ほかの相続人に生前贈与された金額が大きければ、その分、あなたが取得する権利がある遺産額も大きくなる可能性があるわけです。

生前贈与の相続遺産への加算に関する詳細は、以下記事を参照ください。

【関連記事】特別受益とは？対象となるケース・ならないケースや持ち戻しの計算方法を解説

連絡がないまま「どうせ何も残っていないだろう」と決めつけてしまうと、本来受け取れるはずだった財産を見逃してしまう可能性もあるため、注意が必要です。

遺言書の内容で遺産分割を完了させてしまった

被相続人が有効な遺言書を残しており、全ての財産について明確に分割方法が指定されている場合「遺言どおりに手続きを進めればよい」と考え、連絡をしないまま相続を進めてしまうことがあります。

特に、自分に多くの財産が割り当てられている内容であれば、あえて積極的に連絡しようとしない心理が働く場合もあるでしょう。

ただし、遺言書がある場合でも、相続人に対する通知や手続き上の説明が不要になるわけではありません。

一部の相続人には遺産に最低限の取得分（遺留分）が保障されており、遺言書がそれを侵害しているようなら請求する権利もあります。

遺言書どおりに遺産分割を進めるという理由で連絡がない場合でも、内容を確認せずに放置すると、損をしてしまうかもしれません。

相続遺産に多額の借金が含まれているなどでほかの相続人が相続放棄を検討している

相続財産の中に多額の借金や保証債務などが含まれていて、ほかの相続人が相続放棄を検討しており、その判断がつくまで連絡を控えているケースもあります。

相続放棄は「自分が相続人であることを知った日から3ヵ月以内」に家庭裁判所で手続きを行う必要があり、その間は慎重に状況を見極めようとする人も少なくありません。

それで、ほかの相続人への連絡がおろそかになってしまっている可能性もあるでしょう。

しかし、相続人同士で情報共有がなされないまま時間が経過すると、意図せず相続放棄ができなくなるなど、新たなトラブルを生むこともあります。

借金が絡む相続ほど、早めに状況を把握し、適切な判断をすることが重要になります。

遺産分割が連絡なしでおこなわれたか確認する方法

相続について連絡がない状態が続くと、「すでに遺産分割が終わってしまったのではないか」と不安になるものです。

ここでは、連絡なしで遺産分割がおこなわれたかどうかを調べる代表的な方法を紹介します。

被相続人の住民票か戸籍謄本を取り寄せ相続が開始されたか確認する

相続が開始されたかを知りたい場合にまず挙げられるのが、被相続人がすでに亡くなっているかを、被相続人の住民票の除票や戸籍謄本（除籍謄本）を取り寄せて確認する方法です。

これらの書類には死亡年月日が記載されており、相続がいつ開始したのかを正確に把握できます。

家庭裁判所で相続放棄の照会をする

家庭裁判所に相続放棄・限定承認の申述がおこなわれたか照会するのもひとつの手です。

相続放棄や限定承認の申述は、相続が開始されたあとにおこなわれるため、間接的に相続が開始されたかもわかります。

この照会は、相続人や被相続人の利害関係者であれば可能です。

本照会をすれば、ほかの相続人が相続放棄・限定承認の手続きを開始したかまで確認できます。

ただし、相続放棄・限定承認の申述がおこなわれていないとしても、相続が開始されていないというわけでないので注意ください。

戸籍謄本や住民票を取り寄せる方法が確実です。

照会手続きの詳細については、家庭裁判所公式サイトの以下記事で確認ください。

【参考】相続放棄・限定承認の申述の有無の照会 | 東京家庭裁判所

自分に連絡なく遺産分割がおこなわれてしまったら？

自分が相続人であるにもかかわらず、何の連絡もないまま遺産分割がおこなわれていたと知ると、大きな不安や不信感を覚えるものです。

しかし、そのような場合でも「もう手遅れだ」と諦める必要はありません。

相続では、相続人の権利を守るための制度や手続きが複数用意されており、状況に応じた対応を取ることが可能です。

ここでは、連絡なしで遺産分割がおこなわれてしまった場合に検討できる代表的な対処法を解説します。

遺産分割協議をやり直すよう求める

連絡なしでおこなわれた遺産分割協議は、相続人全員の合意がない以上、原則として無効です。

そのため、まず検討すべきなのは、ほかの相続人に対して遺産分割協議のやり直しを求めることです。

自分が相続人であること、協議に参加していないことを明確に伝え、改めて全員参加のもとで話し合いをおこなうよう求めます。

話し合いによって合意が得られれば、裁判などの手続きを避けられるため、時間や費用の負担を抑えられる可能性があります。

もっとも、相手が協議のやり直しに応じない場合には、次の法的手段を検討することになります。

遺産分割調停を申し立てる

話し合いによる解決が難しい場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法があります。

遺産分割調停は、裁判官と調停委員が間に入り、相続人同士の話し合いを調整してくれる制度です。

調停では、各相続人の主張や事情を踏まえながら、法的に妥当な解決案を探っていきます。

客観的な立場の調停委員が間に入るので、当人同士だけより冷静に話し合えるのが特徴です。

遺産分割協議無効確認訴訟を提起する

調停でも合意に至らない場合は、遺産分割協議無効確認訴訟を提起します。

遺産分割協議無効確認訴訟は文字通り、自分が参加していない遺産分割協議が無効であることを裁判で確定するための手続きです。

裁判で無効が確定した場合、改めて遺産分割協議をやり直すことになります。

なお、すでに遺産が分割されてしまっている場合は、遺産分割協議無効確認訴訟と一緒に相続回復請求権を行使するなどの判断も必要です。

このように遺産分割協議無効確認訴訟では、状況に応じて難しい判断が求められる場合が少なくありません。

また訴訟では法律知識に基づいて適切に主張・立証をしないと、不利になる可能性が高いです。

訴訟を提起しなければならない状態であれば、なるべく早く弁護士に相談・依頼することが強く推奨されます。

遺言書とおりに遺産分割が完了していても遺留分侵害請求は可能

遺言書に従い遺産分割が完了している場合も、一定の相続人は「遺留分」を請求できます。

遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人（配偶者・子ども・直系尊属）に認められた最低限の遺産取得分です。

遺留分は遺言の内容より優先されます。

遺留分侵害額請求の時効は、相続開始及び遺留分の侵害を知ってから1年間、もしくは相続開始から10年です。

手続きをしないまま放置すると、時効が成立して遺留分の請求ができなくなるため注意して下さい。

遺留分が侵害された場合、まず相続人同士で話し合いをおこない解決を図ります。

話し合いで合意できない場合は、調停・訴訟での解決が必要です。

遺留分や遺留分侵害額請求の方法についての詳細は、以下記事を参照ください。

【関連記事】遺留分とは？割合と受け取れる人・遺留分侵害額請求の手順を解説

連絡なしでの遺産相続について弁護士に対応を相談・依頼するメリット

連絡なしで遺産相続が進められた場合は、弁護士に相談・依頼すれば以下のようなメリットが得られます。

• 遺産分割で損をしないよう的確なアドバイスをしてくれる
• 遺産分割で損をしないよう正確な調査をしてくれる
• 遺産分割協議・調停・訴訟などの手続きを代行してもらえる
• 精神的な負担が大幅に軽減される

遺産分割で損をしないよう的確なアドバイスをしてくれる

弁護士に相談する最大のメリットは、自分の状況に応じた的確なアドバイスを受けられる点です。

相続においては、家族ごとの関係性や相続財産の内容などはさまざまで、取るべき対応はケースごとに異なります。

遺産分割協議のやり直しを求めるべきか、調停や訴訟を視野に入れるべきか、遺留分侵害請求が可能かどうかなど、判断が難しいポイントが多くあります。

弁護士は、法的観点からどの手段をとれば望んだ結果を得られるかを判断し、アドバイスをしてくれます。

早い段階で弁護士の専門的なアドバイスを受けることで、不要なトラブルや取り返しのつかない失敗を防ぎやすくなるでしょう。

遺産分割で損をしないよう正確な調査をしてくれる

連絡なしで相続が進んでいる場合、「実際にどんな遺産があるのか」「すでに何がおこなわれたのか」がわからないことも多いでしょう。

弁護士に依頼すれば、戸籍の収集による相続関係の確定や、金融機関・不動産の調査などを通じて、相続財産の全体像を精確に把握することが可能です。

預金の使い込みや不動産の名義変更が疑われるケースでは、取引履歴や登記情報の確認が重要になります。

これらの調査は専門知識がないと難しく、個人でおこなうには限界があります。

弁護士が調査をすることで、「知らない間に財産が減っていた」「本来請求できるものを見落としていた」といった事態を防ぎ、正当な相続分を確保しやすくなるでしょう。

遺産分割協議・調停・訴訟などの手続きを代行してもらえる

相続トラブルでは、話し合いから調停、場合によっては訴訟にまで発展することがあります。

これらの手続きは、書類作成や主張の整理、期日への対応などが必要で、多くの人にとって大きな負担となります。

弁護士に依頼すれば、遺産分割協議での交渉や家庭裁判所での調停申立て、訴訟対応まで一貫して代行してもらうことが可能です。

法的に適切な主張をおこなってもらえることで、手続き上のミスや不利な合意をしてしまうリスクも減らせる点は、専門家に任せる大きなメリットとして見逃せません。

精神的な負担が大幅に軽減される

連絡なしで相続が進んでいる状況では、「裏で何かされているのではないか」「このまま放置して大丈夫なのか」といった不安が常につきまといます。

親族との関係悪化や対立を想像すると、精神的な負担はさらに大きくなるでしょう。

弁護士に相談・依頼すれば「今どういう状況なのか」「次に何をすべきか」が明確になり、不安を一人で抱え込まずに済むようになります。

相手方との交渉を直接おこなう必要もなくなるため、心理的なストレスも大幅に軽減されます。

相続問題は長期化しやすいからこそ、精神的な余裕を保つことが重要です。

専門家に任せることで、冷静に問題と向き合い、自分の生活や仕事への影響を最小限に抑えることにつながります。

さいごに｜遺産相続で不安があれば弁護士に相談を！

本記事では、連絡なしで遺産相続がおこなわれた場合にとるべき対処法や、弁護士に相談するメリットなどについて詳しく解説しました。

遺産相続で連絡がない状況に直面すると、「自分だけ除外されているのではないか」「すでに遺産が分けられてしまったのでは」と強い不安を感じるものです。

しかし、連絡がないからといって直ちに相続分を失うわけではなく、法律上は相続人の権利が守られる仕組みが整えられています。

一方で、放置してしまうと預金の使い込みや不動産の名義変更、時効の経過などにより、取り戻せるはずの権利を失ってしまう可能性があるのも事実です。

重要なのは、不安を抱えたまま何もしないことではなく、状況を正しく把握し、適切な手段を選ぶことです。

少しでも不安や疑問がある場合は、早めに弁護士へ相談することが強く推奨されます。