闇金の取り立ては違法なの？法律上のルールとやめさせるための正しい対処法とは？

やむを得ない事情によって闇金から借金をしてしまい、深夜の電話や自宅への訪問によって精神的に大きなストレスを感じてはいませんか？

実は、闇金業者からの取り立て行為の多くは明確な違法行為に該当します。

本記事では、闇金による取り立てがどのような場合に「違法」とされるのかを、貸金業法や刑法などの観点からわかりやすく解説します。

また、違法な取り立てを受けているときに取るべき正しい対処法や、確実に取り立てを止めるための専門家への相談方法についても紹介します。

闇金の脅しに怯える日々から抜け出すための第一歩として、この記事を通じて「法的に守られる権利」と「今すぐできる行動」を理解しましょう。

闇金による取り立てのよくある例｜違法になりやすい行為とは

闇金業者の取り立ての手口としては、具体的に以下のようなものが挙げられます。

• 1日に何十回・何百回も電話などで取り立てをおこなう
• 早朝や深夜にもかかわらず取り立てをおこなう
• 「返済しないと殺す」など脅迫してくる
• 大声や張り紙などで闇金業者を利用していることを近所に晒す
• 家族に嫌がらせをする
• 勝手に出前を頼むなどの嫌がらせをする

ここでは、これらの闇金業者による取り立て行為の実態について詳しくみていきましょう。

1日に何十回・何百回も電話などで取り立てをおこなう

闇金業者は、基本的に電話によって執拗な督促をおこないます。

1時間ごとに何十回も、場合によっては1日に何百件も電話をかけてくるケースも少なくありません。

電話に出ると、「今すぐ来い」「支払い方法は？」といった急かすような言葉を短時間に何度も投げつけたり、受話器から怒鳴り声やため息混じりの声を流したりなど、さまざまな手段で被害者の気持ちを乱してきます。

さらに、留守電に責め立てるようなメッセージを残して、生活に常に干渉してくるのも典型例です。

早朝や深夜にもかかわらず取り立てをおこなう

闇金業者の取り立てでは、深夜や早朝、たとえば午前4時や夜中の1時に電話やインターホンを鳴らす、といった行為が日常的におこなわれます。

単に電話をかけるだけでなく、集合住宅の呼び鈴を何度も押したりドアを叩いたり、大声で名前を呼んだりといった行為によって睡眠を妨害し、日常のリズムを乱してくるのです。

「返済しないと殺す」など脅迫してくる

闇金業者は、「返済しないと殺す」などはっきりとした言葉で恐怖を与えてくることも多いです。

単純に怒鳴って脅すだけではなく、日時や場所を挙げて「いつ来る」「どこにいるか知っている」と具体的に脅迫することで、受け手に切迫感を抱かせます。

さらに、脅しに合わせて写真や個人情報を見せつけたり、居場所をにおわせたりすることで「本当にやられるかもしれない」と思わせるケースも少なくありません。

大声や張り紙などで闇金業者を利用していることを近所に晒す

闇金業者の取り立てでは、自宅のドアやマンションの掲示板などに「金返せ」「逃げられると思うな」といった文言を大きく書いた張り紙を貼られることがあります。

近所に知られるようにわざと目立つ場所に貼り付けることで、恥ずかしさを煽ってくるのです。

そのほか、張り紙だけでなく、拡声器で氏名を叫んだりスピーカーで同じ文言を流されることもあります。

職場周辺や通勤路で同じことをされ、仕事上の立場にも影響するおそれもあるでしょう。

家族に嫌がらせをする

闇金業者は、返済が滞ったときの対策として、貸付時に家族の連絡先も確認するケースがほとんどです。

そして、実際に滞納した場合、本人だけでなく家族にまで電話をかけ、親や配偶者などに「代わりに払え」と迫るケースがあります。

子どもの学校や配偶者の勤務先に電話して「親が借金を踏み倒している」などと吹聴し、家族の周囲での信用を落とそうとする場合もあります。

場合によっては家族の写真や個人情報を送りつける、インターネット上に家族の情報をばらまくといった嫌がらせもおこなわれるでしょう。

家族宛に偽の督促状や請求書を送り付けることで、家庭そのものに圧力をかけて追い詰めることもあります。

勝手に出前を頼むなどの嫌がらせをする

闇金業者は、返済に応じない嫌がらせとして、借主の住所に無断で大量の出前注文を入れる、何度も宅配を呼ばせるといった行為に及ぶケースがあります。

時間帯をずらしながら何度も配達を繰り返させ、手間や費用を被害者に押し付けるのです。

また、偽の苦情で管理会社や近隣施設に連絡を入れたり、消防や救急を呼びつけるよう仕向けて公的機関を巻き込むこともあるでしょう。

闇金の取り立ては違法！法律のルールを把握しておこう

ここでは、闇金業者の取り立てが違法とみなされる根拠や、具体的にどのような行為が違法な取り立てにあたるのかを紹介します。

違法な闇金業者の取り立てには貸金業法上の罰則がある

貸金業法では、正規の貸金業者であっても「取り立ての方法」に厳しい制限が定められています。

もちろん、無登録で営業する闇金業者の取り立ては、ほぼ全てがこの規定に反する違法行為です。

貸金業法によって禁止されている取り立て行為は主に以下のようなものです。

行為	概要
夜間・早朝の取り立て	貸金業法では、夜間や早朝の時間帯に正当な理由なく連絡や訪問をすることは禁止されています。具体的には午後9時以降から午前8時までの間に、督促の電話やFAX、直接訪問を繰り返す行為が該当します。
自宅以外に電話・FAX・訪問をすること	債務者の職場や学校など自宅以外の場所に対して、正当な理由なく督促の連絡や訪問をすることも禁止されています。職場での取り立ては周囲に借金の事実を知らしめる行為になり得るため、基本的に避けるべきとされています。
退去を求められても居座る	取り立て担当者が、訪問先で「帰ってください」と言われているにもかかわらず居座ったり、長時間にわたって督促を続けたりする行為は禁じられています。
借金について周囲の第三者に知らせる	自宅の壁やポスト、マンションの掲示板などに「金返せ」等の張り紙を貼ったり、氏名や住所を記載した紙をばらまいたりなど、借金の事実を周囲に暴露する行為は禁止されています。
第三者からの借入を要求する	債務者に対して「ほかのところから借りてでも返せ」などと要求して、他者から金銭を借りることを強要する取り立ては禁止されています。
債務者以外の関係者に取り立てる	家族や友人・同僚などの第三者に、代わりに支払わせるよう要求する行為も禁止されています。法的に支払い義務のない第三者に対する取り立てはその第三者の財産やプライバシーを不当に侵害することになるため、貸金業法で制限されています。
家族などから債務者本人の連絡先を聞き出す	家族などの第三者に対しては、債務者の居場所や連絡先を無理やり聞き出そうとする行為も禁止されています。
受任通知を受け取ったあとも取り立てを続ける	任意整理や自己破産などの「債務整理」を専門家に依頼した場合、専門家は債権者に対して「受任通知」を送付します。受任通知を受け取った債権者は、今後は専門家を通してやり取りしなくてはならず、直接の取り立ては禁止されています。

以上のような行為をおこなった業者は、貸金業法に基づき「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」などの罰則を受ける可能性があります。

闇金の取り立てが刑事罰の対象になる場合もある

闇金業者の取り立ては、明らかに「犯罪」に該当するケースも多く見られます。

代表的な違法行為は以下のとおりです。

犯罪名	概要
脅迫罪	「殺す」「会社に押しかける」など、暴力や危害を示唆して恐怖を与える行為は脅迫罪に該当します。言葉や態度だけでも脅迫罪は成立します。
恐喝罪	脅しや暴力を使ってお金を支払わせた場合は恐喝罪が成立します。被害者が自主的に払ったように見えても、「脅しによる支払い」であれば犯罪です。
暴行罪・傷害罪	実際に暴力をふるったり、威圧する行為は暴行罪にあたります。被害者がけがを負えば傷害罪にあたり、刑罰はさらに重くなります。
名誉毀損罪	「あいつは闇金に借りてる」などと他人に言いふらして社会的信用を損なわせる行為は名誉毀損になります。
器物損壊罪	鍵穴を接着剤で塞いだり、ポストや玄関などを壊して張り紙を張ったりする行為は器物損壊罪にあたります。
建造物等侵入罪	勝手に自宅や職場の敷地内に押しかけて返済を迫る行為は建造物等侵入罪に該当します。

これらの行為は、貸金業法違反にとどまらず、刑法で処罰される対象です。

上記に該当する取り立てを受けている場合は、一人で抱え込まずにすぐに弁護士や警察に相談しましょう。

違法ではない取り立て行為の例

闇金業者の取り立ての多くは違法ですが、貸金業法のルールに則っていれば違法にならないケースもあります。

以下は、法律上問題にならない取り立て行為の具体例です。

行為	概要
午前8時〜午後9時での電話連絡	法律上、取り立ての時間帯は「午前8時から午後9時まで」と定められています。この範囲内での連絡であれば、常識的な範囲として許容されます。
本人に直接連絡する	債務者本人に対して、返済日や残高の確認をするために電話や郵送で連絡を取ることは、適法な取り立て行為です。
書面での通知・催告をおこなう	返済期限の経過後、督促状や通知書を郵送することは、法的にも認められている一般的な手続きです。内容に脅迫的表現が含まれない限り、違法ではありません。
1日3回程度の電話	電話による督促の回数などについて法律で定められた制限はありません。ただし、「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」で、1日4回以上の電話は「反復継続した取り立て行為」として規制されています。

このように、適切な時間に適切な方法で実施される取り立ては違法ではなく、貸金業法に則った適正な手続きです。

「これは違法かも？」と感じた場合は、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターや法律事務所などに相談してみるのがおすすめです。

なお、取り立て行為自体が違法行為に該当しなくても、法外な金利などを設定されている場合は、それ自体が違法になります。

「取り立ては違法じゃないから相談はできない」と判断するのではなく、闇金からの借入に悩んでいる場合は、いち早く専門機関や専門家に助けを求めてください。

闇金の取り立てをやめさせるための正しい対処法

一度でも闇金業者からお金を借りてしまった場合は、一人で対応しようとしても解決が難しく、さらなる犯罪行為に巻き込まれてしまうおそれもあります。

そのため、正しい対処法を理解しておくことが大切です。

以下では、闇金の取り立てをやめさせるための正しい対処法を詳しく紹介します。

【前提】闇金の借金は返済不要！返せば大丈夫は嘘！

闇金からお金を借りた場合、そもそも法律上の「有効な契約」ではないことが圧倒的に多いです。

闇金業者のように貸金業登録をしていない業者の貸付は法律で定められた利率を超えて貸していることが多く、その契約自体が無効とされるケースがほとんどです。

つまり「借りたから返さなければならない」という義務は法的に存在しないのです。

ところが、闇金業者は「返せば終わり」「あと1回払えば許す」といった言葉で支払いを続けさせようとします。

しかし、実際には一度でもお金を支払ってしまうと「まだ払える」と判断され、さらに高額な請求が続くのが現実です。

闇金にお金を返しても問題は解決せず、むしろ被害が長期化することが多いので、まずは「返済不要」という事実を正しく理解しておきましょう。

違法な取り立ての証拠を確保する

闇金からの違法な取り立てを止めるには、「いつ・どこで・どんな被害を受けたか」を証拠として残すことが重要です。

電話で脅された場合は、通話の録音や着信履歴を保存しましょう。

LINEやSMSでのやりとりはスクリーンショットを撮り、訪問や張り紙の被害がある場合は写真を残しておきます。

取り立てに関する被害状況をノートに記録するだけでも効果的です。

闇金業者はあとから違法行為が発覚することを避けるために記録や履歴が残らない方法で取り立てをする傾向があります。

そのため、被害者側が客観的な記録を集めておくことが、警察や弁護士に相談する際にも役立ちます。

警察に通報する

闇金業者による取り立てが「脅迫」「暴行」「恐喝」などの犯罪行為にあたる場合は、迷わず警察へ通報しましょう。

警察は、生命や身体に危険が及ぶ行為に対しては、刑法に基づいて捜査をおこなってくれます。

「返さなければ殺す」「会社に行く」といった脅し文句や、自宅への押しかけ、夜中の電話などは明らかな違法行為です。

通報の際は、録音やメッセージなどの証拠を提示すると、より動いてもらいやすくなります。

ただし、民事トラブルとして扱われることもあるため、被害の深刻さや危険性を明確に伝えることが大切です。

緊急の場合はためらわずに110番を利用しましょう。

弁護士や司法書士に相談・依頼する

闇金の取り立てを確実に止めたいなら、闇金問題に詳しい弁護士や司法書士に相談することが効果的です。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、闇金業者に対して「受任通知」という書面を送付し、以後の取り立てを禁止できます。

闇金業者は法律の専門家の介入を警戒するため、通知を受けた段階で連絡をやめる可能性も大いにあるでしょう。

違法な取り立ての被害が続いている場合には、警察との連携や損害賠償請求のサポートも受けられます。

個人で対応すると事態を悪化させてしまうこともあるため、早い段階で専門家の力を借りることが重要です。

闇金対応に関する弁護士・司法書士の違い

弁護士と司法書士はどちらも闇金問題に対応できますが、その業務範囲には違いがあります。

	弁護士	司法書士（認定司法書士）
対応できる借入額	金額に制限なし	140万円以下の借金に限る
依頼費用	1社あたり55,000円〜	1社あたり44,000円〜
訴訟対応	制限なし	簡易裁判所での代理権のみ
債務整理が必要になった場合の対応範囲	制限なし	任意整理：対応可能 個人再生・自己破産：書類作成のみ

弁護士は訴訟に発展した場合でも対応に制限がないなど、包括的なサポートを期待できます。

一方で、司法書士は費用が比較的安いというメリットがあります。

まずは無料相談などを活用し、自分のケースに合った専門家を選ぶことがおすすめです。

弁護士・司法書士費用を払えない場合は？

闇金から借金をしてしまった人のなかには、すでに経済的に困窮しており、弁護士などの専門家に依頼する費用も用意できない人も多いはずです。

ここでは、闇金からの取り立てに悩んでいるものの、弁護士・司法書士に支払う費用を用意できずに困っている人がとるべき対処法を紹介します。

無料相談を利用してアドバイスをもらう

「費用が心配で相談できない」という人は、まず専門家の無料相談を活用しましょう。

多くの法律事務所や司法書士事務所では、借金に関する初回相談を無料でおこなっています。

無料相談では、闇金業者の取り立ての現状や借入経緯をもとに、法的にどのような対応が取れるかを具体的に教えてもらえます。

無料相談は電話やメール、オンラインでも受け付けているところが多く、仕事や家庭の事情で時間が取れない人でも利用しやすいのが特徴です。

また、相談だけでも「この業者は違法だからもう返済しなくていい」といったように明確な方向性を示してもらえる可能性があるため、心の負担を減らすことにもつながるでしょう。

まずは勇気を出して一度相談してみましょう。

分割払い・後払いに対応している弁護士・司法書士を選ぶ

闇金被害に悩む人の多くは、すでに生活が苦しく一括で費用を払う余裕がありません。

そのため、分割払いや後払いに対応している法律事務所を選ぶのが現実的です。

闇金対応に力を入れている法律事務所では、「初期費用0円」や「取り立てが止まったあとに支払う」など柔軟な支払いプランを設けているところもあります。

これらをうまく利用すれば、現金が用意できない状況でも専門家のサポートを受けやすいでしょう。

複数の法律事務所・司法書士事務所から見積もりをとり比較する

弁護士・司法書士費用は事務所によって大きく異なります。

そのため、少しでも負担を抑えながら闇金問題を解決するには複数の事務所から見積もりを取って比較することが大切です。

事務所を比較する際は、費用の安さだけでなく、過去の実績・対応スピード・サポート体制なども合わせてチェックしましょう。

事務所によっては、相談時には明示していなかったにもかかわらず、あとから追加費用や報酬金を請求してくる可能性もあります。

そのため、「総額でいくらかかるか」を事前に確認することが重要です。

無料相談の段階で「どのような流れで解決まで進むのか」を具体的に説明してくれる事務所は、信頼できる傾向にあります。

焦って1社だけに決めず、複数の意見を聞くことが後悔しない選択につながります。

経済的に困窮している場合は法テラスを利用できる場合もある

本当にお金がなくて弁護士費用を払えない場合は、法テラス（日本司法支援センター）の利用を検討しましょう。

法テラスは、経済的に困窮している人でも弁護士や司法書士などの専門家のサポートを受けられるように国によって運営されている公的機関です。

法テラスでは、一定の収入以下の人を対象に、無料相談や弁護士費用の立て替え制度（民事法律扶助）を提供しています。

立て替えられた費用は、解決後に少しずつ分割で返済すればよいため、すぐに支払う必要はありません。また、返済額も月5,000円〜1万円ほどと無理のない範囲に設定されています。

相談の際には、収入証明書や家計状況の確認が必要になりますが、生活保護受給中の人などは全額免除になることもあります。

闇金被害に限らず、借金問題全般に対応しているため、費用面で不安がある人はまず法テラスに問い合わせてみましょう。

【関連記事】法テラスとはどんな機関？無料法律相談や費用立替制度の利用方法なども解説

闇金の取り立てについてよくある質問

ここでは、闇金の取り立てについてよくある質問をまとめました。闇金被害に悩んでいる人はぜひ参考にしてください。

取り立てを止めさせたいときに闇金が嫌がることはある？

闇金がもっとも嫌がるのは、「法律に詳しい専門家が介入すること」です。

弁護士や司法書士が介入し、「受任通知」を送ると、闇金はそれ以上の取り立てができなくなります。

専門家が関わると、警察に通報されるリスクも高まるため、業者はトラブルを避けようとして手を引くケースが多いのです。

闇金からの借金を返さないと仕返しされない？

闇金から借りたお金について「返さなければ報復されるのでは」と不安に思う人も多いですが、闇金業者が実際に危害を加えてくるケースは少ないといえます。

闇金業者にとって、暴力行為や破壊行為は逮捕のリスクが高く、営業そのものが続けられなくなるおそれがあるからです。

彼らが使うのは、恐怖心を煽るための「口だけの脅し」がほとんどです。

さいごに｜闇金の取り立てへの正しい対処法を把握しよう！

本記事では、闇金からの違法な取り立ての実態や、闇金問題を解決するための対処法などについて詳しく解説しました。

闇金は、1日に何十回も電話をかける、深夜に連絡をする、家族や近所に迷惑をかけるといった取り立てをしてきますが、これらは全て違法行為です。

闇金からの違法な取り立てを止めるには、証拠を残し、警察や専門家に相談することが重要です。弁護士や司法書士が介入すれば、受任通知によって取り立てが止まるケースがほとんどです。また、費用面が不安な場合でも、無料相談や分割払い、法テラスの利用といった支援制度を活用できます。

ベンナビ債務整理を利用すれば、闇金問題の解決実績豊富な専門家を簡単に見つけられます。違法な取り立てに悩んでいるなら、ひとりで抱え込まず、早期に専門家に相談しましょう。