遺留分侵害額請求の弁護士費用はいくら？相場や内訳などをわかりやすく解説

• 「遺留分侵害額請求をしたいけど、弁護士費用はどれくらいかかるのだろう…」
• 「相談したいけど、費用が高そうでなかなか踏み出せない…」

このような不安を感じていませんか？

遺留分侵害額請求は、正当な取り分を取り戻すための重要な手続きですが、弁護士に依頼するとなると着手金や成功報酬など費用の仕組みがわかりにくく、悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、遺留分侵害額請求にかかる弁護士費用の相場をはじめ、費用の内訳やケースごとの違い、できるだけ費用を抑えるためのポイントまでわかりやすく解説します。

費用面の不安を解消し、納得したうえで手続きを進めるために、ぜひ参考にしてください。

遺留分侵害額請求の弁護士費用の内訳・費用目安

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する場合の費用相場は以下のとおりです。

内訳	費用目安
相談料	1時間あたり1万円～2万円程度
着手金	20万円～50万円程度
報酬金	回収額の10％～20％程度
日当	1日あたり3万円～10万円程度
実費・事務手数料	数万円程度

それぞれについて、具体的に解説します。

1.相談料｜1時間あたり1万円～2万円程度

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する前段階として、多くの人が法律相談を利用します。

相談料の相場は、1時間あたり1万円～2万円程度が一般的です。

法律相談では、以下のようなことを確認できます。

• 遺留分が実際に侵害されているか
• 請求できる金額の目安
• 今後の手続きの流れ　など

なお、「初回相談無料」や「30分無料相談」を実施している事務所も一定数あり、費用をかけずに専門家の意見を聞けるケースもあります。

正式依頼前に複数の弁護士へ相談し、説明のわかりやすさや費用体系を比較しておくと、納得感のある依頼につながるでしょう。

2.着手金｜20万円～50万円程度

着手金とは、遺留分侵害額請求を弁護士に正式依頼する際に支払う初期費用です。

結果の成否に関わらず発生し、相場は20万円〜50万円程度です。

請求額が大きい場合や、相続関係が複雑な事案では、着手金が高めに設定されることもあります。

一方で、最近では「着手金無料」や「低額着手金＋成功報酬型」といった料金体系を採用する法律事務所も少なくありません。

初期費用を抑えたい場合は、このようなプランの有無を確認しておくと安心です。

ただし、着手金が安い場合でも、報酬金が高く設定されていることもあるため、総額でいくらになるかを事前に確認しておくことが大切です。

3.報酬金｜回収額の10％～20％程度

報酬金は、遺留分侵害額請求によって実際に金銭を回収できた場合に支払う成功報酬です。

回収額の10％〜20％程度に設定されるケースが多く、請求金額や事案の難易度によって割合が変動します。

たとえば、交渉のみで早期解決できた場合と、調停や訴訟まで発展した場合とでは、報酬金の割合が異なることもあります。

報酬金は成果に応じて支払う費用であるため、高額な遺留分を回収できた場合、支払額も大きくなりがちです。

そのため、上限設定の有無や計算方法について、契約前にしっかり説明を受けておくことが重要です。

4.日当｜1日あたり3万円～10万円程度

日当とは、弁護士が遠方への出張や裁判所への同行など、通常の事務所業務を離れて対応する際に発生する費用です。

相場は1日あたり3万円〜10万円程度で、移動距離や拘束時間によって金額が変わるケースもあります。

全ての案件で必ず発生する費用ではなく、交渉のみで解決した場合には日当が不要となることも少なくありません。

ただし、訴訟対応を想定している場合は、日当が発生する可能性を前提に費用を用意しておくと安心です。

見積もりの段階で、日当の発生条件を明確にしてもらいましょう。

5.実費・事務手数料｜通常は数万円程度

実費や事務手数料は、遺留分侵害額請求を進めるうえで実際に必要となる諸経費を指します。

具体的には、以下のようなものが含まれます。

1. 裁判所への申立費用
2. 郵送費
3. 印紙代
4. 戸籍謄本や不動産登記簿の取得費用　など

金額は案件内容によって異なりますが、通常は数万円程度に収まるケースが一般的です。

遺留分侵害額請求の弁護士費用のシミュレーション

遺留分侵害額請求の弁護士費用は、依頼する法律事務所の料金体系や、交渉・調停・訴訟のどの段階で解決するかによって大きく変わります。

ここでは、実際に起こり得る以下のようなケースを想定し、弁護士費用の目安をシミュレーションしてみましょう。

• 被相続人（父）が亡くなり、遺産総額は約3,000万円
• 相続人は配偶者と子ども2人
• 遺言により配偶者がほぼ全ての財産を相続
• 子ども1人が遺留分として約375万円を請求

このケースにおいて、最終的に約300万円を回収できたと仮定します。

その場合の弁護士費用の目安は以下のとおりです。

• 着手金：20万〜30万円程度
• 報酬金：回収額の15〜20％（約45万〜60万円）
• 合計：約65万〜90万円程度

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼して損しないためのコツ

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼して損しないためには、以下の4つのコツを押さえておきましょう。

• 複数の法律事務所から見積もりを取る
• 獲得できる金銭の見込み額を確認する
• 返金保証付きの法律事務所に依頼する
• 法テラスの民事法律扶助制度を利用する

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

1.複数の法律事務所から見積もりを取る

遺留分侵害額請求で弁護士に依頼する際、最初から一つの法律事務所に決めるのは避けましょう。

弁護士費用は法律事務所ごとに大きく異なり、着手金の有無や金額、報酬金の割合、追加費用の条件などもさまざまです。

そのため、まずは複数の事務所から見積もりを取り、相場を把握するとよいでしょう。

また、見積もり時の説明の丁寧さや質問への対応から、信頼できる弁護士かどうかも見極めやすくなる点も見逃せません。

結果として、不要に高額な費用を支払うリスクを避け、納得のいく条件で依頼しやすくなるでしょう。

2.獲得できる金銭の見込み額を確認する

弁護士費用を考えるうえで重要なのは、「いくら回収できそうか」という見込み額を事前に把握しておくことです。

遺留分侵害額請求では、相続財産の内容や評価額、生前贈与の有無などによって、実際に請求できる金額が大きく変わります。

回収見込みが少額であるにもかかわらず、高額な着手金や報酬金を支払うと、結果的に手元にほとんどお金が残らない可能性もあります。

そのため、相談時には、現実的に獲得できる金額の目安と弁護士費用がどの程度かかるのかを必ず確認しましょう。

費用対効果を冷静に判断することが、損しないための重要なポイントです。

3.返金保証付きの法律事務所に依頼する

一定の条件を満たした場合に着手金の返金や減額をおこなう「返金保証制度」を設けている法律事務所もあります。

たとえば、遺留分侵害額請求が認められなかった場合や、回収額が想定より著しく低かった場合に、着手金の一部を返金する仕組みです。

このような制度がある事務所を選べば、結果が出なかった場合の金銭的リスクを抑えやすくなります。

ただし、返金の条件や対象範囲は事務所ごとに異なるため、「どのケースで返金されるのか」「全額なのか一部なのか」を契約前に必ず確認しておくことが大切です。

4.法テラスの民事法律扶助制度を利用する

弁護士費用の負担が不安な場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用する方法も検討しましょう。

一定の収入・資産要件を満たせば、相談料が無料になったり、弁護士費用を立て替えてもらえたりします。

立替金は原則として分割で返済できるため、まとまった資金を用意できない人でも弁護士に依頼しやすくなります。

遺留分侵害額請求のような相続トラブルも対象になるため、「費用が理由で相談を諦めていた」という人にとっては有力な選択肢です。

【関連記事】法テラスとはどんな機関？無料法律相談や費用立替制度の利用方法なども解説

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する際の3つの注意点

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する際は、以下の3つの注意点を押さえておきましょう。

1. 弁護士費用の安さだけで弁護士を選ばないようにする
2. 獲得金額より弁護士費用が上回る費用倒れに気を付ける
3. 追加料金の有無などについても事前にしっかりと確認する

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

1.弁護士費用の安さだけで弁護士を選ばないようにする

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する際、「着手金無料」や「格安で対応」といった費用面のメリットに目を引かれやすいものです。

初期費用を抑えられる点は魅力ですが、弁護士費用の安さだけで依頼先を決めてしまうのは避けるべきです。

相続案件は、相続財産の調査や評価、生前贈与の有無の確認、法的主張の組み立てなど、専門的な判断が多く求められます。

こうした対応力や経験の差によって、最終的に回収できる金額が大きく変わることも珍しくありません。

仮に費用が安くても、交渉力がなかったり対応が後手に回ったりすれば、本来得られたはずの遺留分を十分に回収できず、「費用は安かったが回収額が少なく、結果的に損をした」という事態にもなりかねません。

費用だけに注目するのではなく、相続分野での実績や説明のわかりやすさ、質問への対応姿勢なども含めて総合的に判断することが大切です。

2.獲得金額より弁護士費用が上回る費用倒れに気を付ける

遺留分侵害額請求では、「請求できれば必ず得をする」と思い込んでしまいがちですが、実際には弁護士費用のほうが高くつき、費用倒れとなるリスクも存在します。

たとえば、回収できる見込み額が数十万円〜100万円程度であるにもかかわらず、着手金や最低報酬額が高く設定されている事務所に依頼すると、最終的に手元にほとんど残らない、あるいは赤字になる可能性もあります。

そのため、依頼前には「現実的にいくら回収できそうか」「その場合、弁護士費用はいくらになるのか」を具体的に確認することが不可欠です。

3.追加料金の有無などについても事前にしっかりと確認する

弁護士費用でトラブルになりやすいのが、当初の説明になかった追加料金の発生です。

交渉から調停・訴訟へ移行した際の追加着手金、裁判所への出廷に伴う日当、事務手数料や実費などが、あとから請求されるケースもあります。

見積もり段階では安く見えても、最終的に想定以上の金額になることも珍しくありません。

これを防ぐためには、「どの段階で、どの費用が追加されるのか」「追加費用の上限はあるのか」を契約前に書面で確認しておくことが重要です。

不明点を曖昧にしたまま依頼せず、納得できるまで説明を求める姿勢が、後悔のない弁護士選びにつながります。

さいごに｜遺留分を侵害された場合は「無料法律相談」を使ってみよう！

本記事では、遺留分侵害額請求の弁護士費用相場や、弁護士に依頼する際に確認しておくべきポイントなどについて詳しく解説しました。

遺留分侵害額請求は、相続における正当な権利を守るための重要な手続きですが、弁護士費用がどの程度かかるのかわからず、一歩を踏み出せない人も一定数います。

本記事で解説してきたとおり、弁護士費用は相談料・着手金・報酬金など複数の項目で構成され、依頼先や解決方法によって総額が大きく変わります。

そのため、費用相場を理解したうえで、事前に見積もりを取り、内容を比較することが欠かせません。

まずは無料法律相談を活用し、自分のケースで遺留分侵害額請求が可能か、どの程度の金額が見込めるのか、費用倒れにならないかを確認してみましょう。

早めに相談することで、無駄なトラブルや後悔を防ぎ、納得のいく相続解決につなげやすくなります。