離婚時の親権はどう決まる？判断基準・父親母親の違い・親権を取るための準備を解説
離婚時に大きな争点となりやすいのが、子どもの親権です。親権は単純に「母親だから有利」「収入が高い方が有利」と決まるものではなく、子どもの年齢や生活環境、これまでの監護状況などを踏まえて総合的に判断されます。
しかし、実際には「どのような基準で決まるのかわからない」「自分が親権を取れる可能性はあるのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。特に離婚協議が進まない場合、感情的な対立に発展してしまうケースも少なくありません。
そこで本記事では、離婚時の親権がどのように決まるのかをはじめ、父親・母親それぞれの傾向や、親権を獲得するために準備しておきたいポイントについてわかりやすく解説します。親権問題で後悔しないためにも、ぜひ参考にしてください。
離婚時の親権とは？
離婚時の親権とは、未成年の子どもを養育・保護し、財産を管理するために親が持つ権利と義務のことです。
親権には、具体的に身上監護権と財産管理権の2つが含まれます。
| 種類 | 主な内容 |
|---|---|
| 身上監護権 | ・日常生活の世話 ・教育方針の決定 ・医療の同意 ・住む場所の選択 |
| 財産管理権 | ・子ども名義の財産管理 ・契約などの法律行為の代理 |
離婚後の親権者は、子どもの生活面と財産面の両方に深く関わる立場です。
そのため、感情的に争うのではなく、「子どもにとってどちらの環境がより安定しているか」を軸に考えることが重要です。
【関連記事】親権って何？親権者の義務や監護権・保護者との違いなど、基本知識をわかりやすく解説
2026年4月施行の共同親権とは？単独親権との違い
2026年4月1日の民法改正施行により、離婚後の親権は「共同親権」と「単独親権」から選択できるようになりました。
共同親権とは、離婚後も父母の双方が親権者となる制度です。
これまでのように父母のどちらか一方を親権者とする単独親権だけでなく、父母が協力して子どもの重要な事項を決められるのが特徴です。
以下では、共同親権と単独親権の主な違いをまとめました。
| 項目 | 共同親権 | 単独親権 |
|---|---|---|
| 親権者 | 父母の両方 | 父または母のどちらか一方 |
| 離婚後の意思決定 | 原則として父母が協議して決定 | 親権者が単独で決定 |
| 子どもの進学・医療など | 父母双方の関与が必要になるケースが多い | 親権者が判断しやすい |
| 日常的な子育て | 同居親が単独で対応可能な場面もある | 親権者が中心となって対応 |
| 父母間の連携 | 継続的なコミュニケーションが必要 | 比較的少なく済む |
| 向いているケース | 父母間で協力関係を維持できる場合 | DV・虐待・対立が強い場合など |
| 裁判所の判断基準 | 子どもの利益を最優先に判断 | 同左 |
なお、共同親権と単独親権は、どちらか一方が常に優先されるものではありません。
従来どおり、どちらか一方のみが親権を持つ単独親権を選択することも可能です。
【関連記事】離婚後の共同親権制度とは？4つの基本ポイントと親権者変更の手続きについて解説
離婚時に親権者を決める流れ
離婚時の親権は、まず父母の話し合いで決めます。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所での調停へ進み、それでも合意できなければ訴訟へと進む流れが基本です。
それぞれの段階で、準備できることや重視される点が異なるため、以下で確認していきましょう。
協議｜父母の話し合いで親権者を決める
協議段階では、父母が話し合って親権者を決めます。
未成年の子どもがいる場合は離婚届に親権者の記載が必要であり、原則として親権者が空欄のままでは離婚届は受理されません。
協議離婚の際は、親権だけでなく、以下のような事項についても合わせて決めておきましょう。
| 確認項目 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 養育費 | 金額・支払方法・期間 |
| 面会交流 | 頻度・方法・場所 |
| 監護の方法 | 日常的な育て方の方針 |
感情的な対立が激しい場合は話し合いが長引きやすく、合理的な判断を下すことが難しくなります。
早い段階で弁護士などの専門家に間に入ってもらうのも、ひとつの選択肢です。
調停｜話し合いで決まらない場合は家庭裁判所で調整する
父母の話し合いで親権が決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。
調停では、調停委員が間に入って双方の話を聞きながら、親権・養育費・面会交流などを調整します。
相手と直接話し合う必要はなく、それぞれが調停委員と話す形で進行するのが一般的です。
必要に応じて、家庭裁判所調査官が子どもの生活状況や親子関係を調査することもあります。
日常的な育児の実態が詳しく見られるため、感情論ではなく、育児実績や今後の監護計画を具体的に整理して伝えることが重要です。
訴訟｜裁判所が子どもの利益を基準に判断する
調停でも合意に至らない場合は、訴訟へ移行し、裁判所が親権者を判断します。
裁判所では、「どちらが優れた親か」を競うのではなく、「子どもの利益にとってどちらの環境が望ましいか」という観点が最も重視されます。
具体的には、以下のような事情を総合的に考慮して判断されます。
- 子どもの年齢や生活環境
- これまでの監護実績
- 親子関係の深さ
- 父母それぞれの監護能力
- 離婚後の生活の安定性
- 子どもの意思（年齢による）
訴訟では、主張だけでなく客観的な証拠も重要です。
育児日記や学校連絡、写真、通院記録などが判断材料になるケースもあるため、早い段階から準備を進めておくとよいでしょう。
特に調停が不成立になった場合は、法的な主張や証拠整理が重要になるため、弁護士へ相談しておくと安心です。
離婚時に親権者が決まる基準と重視される要素
親権者を決める際に最も重視されるのは、「子どもの利益」です。
裁判所は、父母のどちらが優れているかを単純に比較するのではなく、子どもが今後も安心して生活し、健やかに成長できる環境かどうかを総合的に判断します。
そのため、「収入が高い方が有利」「母親なら必ず親権を取れる」といった単純な基準で決まるわけではありません。
ここでは、実際に親権判断で重視されやすいポイントを解説します。
これまでの監護実績と生活環境の安定性
親権判断では、これまで主に子どもの世話を担ってきた親が重視される傾向があります。
具体的には、以下のような日常的な育児への関わりが確認されます。
- 食事の準備
- 入浴や寝かしつけ
- 保育園・学校の送迎
- 病院への付き添い
- 学校行事への参加
- 宿題や生活面のサポート
つまり、「実際に誰が子どもの日常生活を支えてきたのか」が重要になるということです。
また、子どもの生活環境を急激に変えないことも重視されます。
現在の住居や学校、友人関係などを維持できるかどうかは、子どもの精神的な安定にも関わるためです。
子どもの年齢・発達段階と本人の意思
親権判断では、子どもの年齢や発達状況も考慮されます。
乳幼児の場合は、自分の意思を十分に表現することが難しいため、生活の安定性や継続的な養育環境が重視されやすい傾向があります。
特に、これまで密接に関わってきた親との関係性は重要な判断材料です。
一方で、子どもの年齢が高くなるにつれて、本人の意思もより重視されるようになります。
たとえば、10代前後になると、「どちらの親と暮らしたいか」という希望が裁判所の判断に影響するケースもあります。
ただし、子どもの希望だけで親権者が決まるわけではありません。
子どもが親に気を遣って発言していないか、生活環境に無理がないか、安全面に問題がないかなども含めて、総合的に判断されます。
兄弟姉妹の関係性や生活環境
兄弟姉妹がいる場合、その関係性も重要な判断材料になります。
兄弟姉妹が一緒に暮らすことで精神的な安心感につながるケースも多く、裁判所も「できる限り同じ環境で生活を継続できるか」を重視する傾向があるからです。
特に、幼い兄弟姉妹の場合は、分離による心理的負担が考慮されることも少なくありません。
ただし、必ずしも兄弟姉妹全員が同じ親のもとで暮らすとは限らない点には注意しましょう。
たとえば、以下のような事情がある場合は、個別に親権が判断されることがあります。
- 年齢差が大きい
- すでに別々に生活している
- 学校や進学状況が異なる
- 子どもごとに希望が異なる
最終的には、「子どもごとにどの環境が最も適切か」という観点から判断されます。
経済力・監護補助者・養育環境
親権判断では、経済力も一定程度考慮されます。
ただし、「収入が高い方が必ず有利」というわけではありません。重要なのは、子どもが安定して生活できる環境を整えられるかどうかです。
たとえば、以下のような事情も含めて総合的に判断されます。
- 養育費を受け取れる見込み
- 児童手当などの公的支援
- 祖父母の協力体制
- 保育園・学童の利用環境
- 勤務時間や働き方
- 緊急時のサポート体制
そのため、専業主婦や収入が不安定な場合でも、周囲の支援体制を整えられていれば、親権獲得が難しくなるとは限りません。
反対に、高収入であっても、仕事が忙しく子どもと接する時間が極端に少ない場合は、有利に働かないケースもあります。
親権獲得において父親・母親はどっちが有利？
親権者は、父親・母親という性別だけで決まるものではありません。
裁判所が判断する場合は、父母と子どもの関係、父母同士の関係、これまでの養育状況などを踏まえ、子どもの利益にかなうかが総合的に見られます。
一方で、実務上は母親が親権者になるケースが多いのも事実です。
厚生労働省の令和6年（2024年）人口動態統計では、子がいる離婚95,436組のうち、「妻が全児の親権を行使する」ケースは82,561組で、全体の86.5％を占めています。
ただし、この数字は「母親だから自動的に有利」という意味ではありません。
親権判断で重視されるのは、これまで誰が主に子どもの世話をしてきたか、離婚後も安定した生活を続けられるか、子どもとの関係が良好かといった実質的な事情です。
日常的な育児実績、勤務時間の調整、祖父母などのサポート体制などを整理しておけば、父親でも親権を獲得できる可能性は十分にあります。
「父親だから不利」と諦める前に、まずは自分がどのように子どもを支えてきたかを振り返ってみましょう。
共同親権を選ぶ場合の注意点
共同親権は、離婚後も父母の双方が親権者となり、協力しながら子どもを育てていく制度です。
子どもにとって両親との関係を維持しやすいというメリットがある一方で、離婚後も一定の連携が必要になるため、事前に理解しておきたい注意点もあります。
以下では、離婚時に共同親権を選ぶ場合の注意点について、詳しく見ていきましょう。
父母が共同で決める事項と単独で判断できる事項がある
共同親権では、子どもに関する重要事項を父母が協議して決めるのが原則です。
ただし、全ての出来事について毎回父母で話し合わなければならないわけではありません。
子どもの生活に大きく影響する事項と、日常的な養育行為とで、判断方法は分かれます。
たとえば、以下のような事項は、父母双方で協議する必要があると考えられています。
| 父母で協議して決める事項の例 | 内容 |
|---|---|
| 進学・転校 | 学校変更や進路選択 |
| 転居 | 子どもの生活環境が大きく変わる引っ越し |
| 重大な医療行為 | 手術や長期治療など |
| パスポート取得・海外移住 | 国外転居や長期滞在 |
| 宗教・教育方針 | 子どもの価値観形成に関わる事項 |
一方で、日常生活に関する事項については、同居親が単独で判断できるケースもあります。
| 一方の親が単独で判断しやすい事項の例 | 内容 |
|---|---|
| 日々の食事や生活習慣 | 食事・就寝・遊びなど |
| 通常の通院 | 風邪や軽いけがの受診 |
| 学校行事への参加 | 授業参観・保護者会など |
| 習い事や日常的な買い物 | 一般的な範囲の判断 |
| 緊急時の対応 | 事故・急病時の応急判断 |
共同親権を選ぶ場合は、「どのような事項を事前に相談するのか」「どこまでを日常的な判断とするのか」をあらかじめ整理しておくと、離婚後のトラブル防止につながります。
DV・虐待・父母の対立が強い場合は単独親権が検討される
共同親権は、父母が子どものために協力できることを前提にした制度です。
そのため、夫婦間でDVや虐待、モラハラなどがあり、安全に話し合うこと自体が難しい場合は、単独親権が検討されます。
特に、以下のような事情がある場合は注意が必要です。
- 配偶者への暴力・暴言がある
- 子どもへの虐待のおそれがある
- 強い支配や精神的圧力がある
- 話し合い自体が成立しない
- 子どもが面会や連絡を強く拒否している
共同親権では、離婚後も父母間で協議する場面が一定程度発生します。
そのたびに子どもが不安定になったり、一方の親が強い精神的負担を抱えたりする状況であれば、単独親権のほうが子どもの利益にかなうケースもあるでしょう。
共同親権にしても養育費・面会交流の取り決めは必要
共同親権を選んでも、養育費や面会交流、子育ての分担が自動的に決まるわけではありません。離婚後のトラブルを防ぐためにも、以下のように具体的なルールを別途取り決めておく必要があります。
| 取り決めが必要な項目 | 具体的に決めておくべき内容 |
|---|---|
| 養育費 | 金額・支払方法・支払期限・変更が必要になった場合の対応 |
| 面会交流 | 頻度・場所・連絡方法・送迎方法・体調不良時の対応 |
| 子育て分担 | 学校行事・通院・習い事・緊急時の役割分担 |
| 連絡・協議ルール | 重要事項の連絡手段・返信期限・合意できない場合の相談先 |
口頭の約束だけでは認識のズレが生じやすいため、連絡方法や判断期限も含めて書面に残しておくのがおすすめです。
親権を取りたい場合に離婚前から準備すべきこと
親権を希望している場合は、離婚の話し合いが本格化してから準備を始めるのではなく、できるだけ早い段階から行動しておくことが重要です。
以下では、親権を取りたい場合に離婚前から準備すべきことについて詳しく解説します。
育児実績がわかる資料や証拠を整理する
親権を希望するなら、自分が子どもの世話をしてきたという事実を客観的に示せる資料を整理しておくことが重要です。
「自分が主に育ててきた」という主張だけでは、調停や裁判では不十分な場合があります。
具体的には、以下のような証拠があると親権獲得の際に有利に働きます。
| 証拠の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 育児の記録 | 育児日記・連絡帳・通院記録 |
| 写真・動画 | 日常生活・学校行事・食事の様子 |
| 通信記録 | 保育園・学校・病院とのLINEやメール |
| 第三者の証言 | 保育士・担任教師・かかりつけ医のコメント |
なお、証拠は日付と具体的な出来事がわかる形で保存しておくと、あとから整理しやすくなります。
離婚後の監護計画を具体的に立てる
親権を希望するなら、離婚後にどうやって子どもを育てるかを具体的に説明できるようにする必要があります。
具体的には、以下のような事項を整理しておくのがおすすめです。
| 監護計画に入れるべき項目 | 内容 |
|---|---|
| 住居 | 間取り・学校区・生活環境 |
| 収入・生活費 | 給与・養育費・公的支援の見込み |
| 日常スケジュール | 平日の送迎・食事・寝かしつけの流れ |
| 緊急時のサポート | 祖父母・親族・近隣のサポート体制 |
| 学校・保育施設 | 継続または転園・転校の方針 |
子どもの生活を安定させる計画を具体的に示せるほど、親権者としての適格性を説明しやすくなるでしょう。
子どもを巻き込む言動や無断の連れ去りを避ける
親権が欲しいからといって、子どもを巻き込んだり、無理やり連れ去ったりするのはやめましょう。
親権を取りたい気持ちが強いほど、感情的な行動に走りやすくなります。しかし、それが逆効果になるケースは少なくありません。
たとえば、子どもに相手親の悪口を吹き込む行為は、子どもの精神的な負担になります。
調停委員や家庭裁判所調査官にも、子どもの利益を軽視した行動として捉えられるでしょう。
また、相手の同意なく子どもを連れ去る行為は、違法・不適切な連れ去りと評価され、親権判断で不利になる可能性が高まります。
もしも別居や避難が必要な状況の場合は、自己判断で動く前に弁護士や支援機関に相談しましょう。
親権を取りたい場合に弁護士に相談するメリット
親権を希望している場合は、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士に相談すると、以下のようなサポートを受けられます。
- 育児実績や監護状況の整理
- 親権獲得に必要な証拠のアドバイス
- 監護計画書の作成支援
- 調停で提出する主張書面の作成
- 家庭裁判所調査官への対応方法の助言
- 共同親権・単独親権の方針整理
- 養育費や面会交流の条件調整
- 離婚協議書や公正証書の作成支援
特に、相手と親権を巡って対立している場合は、感情的なやり取りになりやすく、冷静な判断が難しくなるケースも少なくありません。
その点、弁護士が間に入ることで、法的な観点から整理しながら話し合いを進めやすくなるほか、相手方と直接やり取りする精神的負担を軽減できる点も大きなメリットです。
また、調停や訴訟では「何を主張するか」だけでなく、「どのような証拠で裏付けるか」が重要になります。
自分では十分だと思っていた資料が証拠として不十分なケースもあるため、早めに専門家へ相談しておくと安心でしょう。
離婚時の親権についてよくある質問
親権については、「不倫した側でも親権を取れるのか」「離婚後に変更できるのか」「養育費や面会交流はどうなるのか」といった疑問が多く寄せられます。
そこで以下では、法的に誤解されやすい点を中心に、Q&A形式で整理します。
不倫した側でも親権者になれる？
不倫した側でも、子どもの監護能力や生活環境に問題がなければ、親権者になれる可能性はあります。
不倫は、民法上は離婚原因のひとつです。ただし、親権者を決める場面では、誰が親権者となるのが子どもの利益にかなうのかが重視されます。
不倫をした親でも、これまで主に子どもの世話をしており、離婚後も安定した生活環境を用意できる場合は、親権者として認められる可能性は十分にあるでしょう。
一方で、不倫によって育児を放置していた、子どもを不倫相手との関係に巻き込んでいた、生活環境が大きく乱れていたといった事情がある場合は、親権判断で不利に働くことがあります。
離婚後に親権者を変更できる？
離婚後に親権者を変更することは可能ですが、当事者同士の合意だけでは変更できません。
家庭裁判所の調停または審判が必要です。
親権者の変更が認められるには、親権者の死亡・重大な病気・虐待・監護環境の著しい悪化など、子どもの利益のために変更が必要な事情が求められます。
「やっぱり自分が育てたい」という希望だけでは、認められないケースがほとんどです。
離婚時に「とりあえず相手に親権を渡す」という判断をすると、あとから取り戻すことが難しくなります。安易に譲らないよう、慎重に検討してください。
【関連記事】親権者を変更するには？ 親権者変更調停の概要・手続き・注意点を解説
親権がなくても養育費を支払う必要はある？
親権の有無にかかわらず、子どもの親である以上、養育費を支払う必要があります。
養育費は子どもの生活を支えるためのお金であり、親権者のためのものではありません。
「親権がないから」「子どもに会えないから」という理由だけで、支払い義務がなくなるわけではありません。
【関連記事】養育費の相場はいくら？政府統計や算定表・自動計算機で簡単に調べる方法を解説
親権者でない親も子どもと面会できる？
親権者でない親でも、子どもの利益に反しない限り、面会交流が可能です。
面会交流は、子どもが別居親と関係を保つための制度です。頻度・場所・連絡方法などは、父母の協議や家庭裁判所の調停で決めます。
ただし、DV・虐待・連れ去りの危険がある場合は、子どもの安全を優先して面会方法の調整や制限が必要になることもあります。
安全への懸念がある場合は、弁護士に相談のうえ対応を検討してください。
【関連記事】面会交流とは？取り決め方や面会交流の方法、相談窓口などを解説
まとめ｜離婚時の親権は子どもの利益を第一に考えて判断しよう
離婚時の親権は、父親・母親のどちらが有利かだけで決まるものではありません。判断の中心になるのは、子どもにとってどちらの環境が安心して暮らせるかという点です。
親権をめぐって争いになった場合は、これまでの育児実績、離婚後の監護計画、生活環境、子どもとの関係性などが総合的に見られます。
親権争いで後悔しないためには、以下の準備が大切です。
- 食事・送迎・通院・学校対応などの育児実績を整理する
- 離婚後の住まい・収入・保育体制などを具体化する
- DV・虐待・連れ去りなどの不安がある場合は証拠や相談記録を残す
当事者だけで話し合いを続けると、感情的な対立が強まり、子どもにとって必要な条件を冷静に整理できなくなることがあります。
特に、調停や裁判に発展しそうな場合、相手が親権を強く主張している場合、DV・虐待・連れ去りのリスクがある場合は、自己判断で動く前に弁護士へ相談するのがおすすめです。
弁護士に相談すれば、親権を主張するうえで必要な証拠や、調停で伝えるべき内容を整理してもらえます。相手との交渉を任せられるため、精神的な負担を減らしながら、子どもの生活を守るための対応を進めやすくなるでしょう。
少しでも不安がある方は、まずは無料相談を活用し、自分の状況でどのような対応が必要かを確認してみてください。
