任意整理の費用相場はいくら？安く抑える方法や払えないときの対処法を解説
「任意整理を考えているけれど、今の自分に払えるかどうかが心配」
「そもそも、費用を払ってまで依頼する意味があるかどうかがわからない」
任意整理を検討している方のなかには、このような不安や疑問を感じている方もいるのではないでしょうか。
任意整理の手続きを専門家に依頼した場合の費用相場は、1社あたり2万円〜15万円程度が目安です。
とはいえ、借金の返済が滞っている状態で、任意整理の費用まで捻出できないという方も多いでしょう。
そこで本記事では、任意整理の費用相場や費用の内訳、費用が払えないときの対処法などを解説します。
最後まで読めば、自分のケースで任意整理が費用対効果に見合うかどうか、費用をどのように工面するかが見えてくるはずです。
任意整理の費用相場は1社あたり2万円〜15万円程度
任意整理の費用は、依頼先によって異なりますが、1社あたり2万円〜15万円程度が目安とされています。
ここでいう「1社あたり」とは、任意整理の対象となる借入先ごとに費用が発生するという意味です。
たとえば、3社の借入を任意整理する場合は3社分、5社であれば5社分の費用がかかるため、借入先が増えるほど費用総額も高くなるのが通常です。
ここからは、弁護士・司法書士それぞれの任意整理費用の相場について詳しく見ていきましょう。
弁護士に依頼する場合の費用相場
弁護士に任意整理を依頼する場合の費用相場は、1社あたり5万円〜15万円程度です。
弁護士は依頼者の代理人として、債権者との交渉から書類作成まで全ての手続きを担当してくれます。
たとえば、司法書士の場合は1社あたりの借入額が140万円を超えると対応できませんが、弁護士であれば制限なく対応可能です。
借入額が大きいケースや、債権者が交渉に応じそうになく訴訟のリスクがある場合は、弁護士への依頼をおすすめします。
司法書士に依頼する場合の費用相場
司法書士に任意整理を依頼する場合の費用相場は、1社あたり2万円〜5万円程度です。
弁護士に比べて価格が低めに設定されている事務所が多く、費用を抑えやすいのがメリットです。
ただし、手続きをおこなえるのは法務大臣の認定を受けた認定司法書士のみで、1社あたりの借入額が140万円以下の案件に限られます。
たとえば、借金の総額が200万円でも、2社から100万円ずつ借りている場合は対応できますが、1社からの借入額が150万円のケースには対応できません。
借入額が比較的少なく、とにかく費用を抑えたい方には司法書士への依頼がおすすめです。
まずは無料相談で、自分のケースが対応範囲内かどうか確認してみましょう。
任意整理にかかる費用の内訳
任意整理の費用は、主に以下の5つの項目で構成されています。
| 費用の種類 | 内容 | 支払いのタイミング |
|---|---|---|
| 相談料 | 弁護士・司法書士への相談費用 | 依頼前（初回無料の場合は不要） |
| 着手金 | 依頼時に支払う初期費用 | 依頼後 |
| 報酬金 | 交渉成立・減額に応じた成功報酬 | 和解成立後 |
| 送金代行手数料 | 毎月の返済を事務所が代行する際の手数料 | 返済開始後 |
| その他実費 | 書類取得費・郵送費など | 手続き中・都度 |
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 相談料｜1時間あたり無料〜1万円程度
相談料とは、弁護士や司法書士に依頼する前の法律相談にかかる費用です。
一般的な相場は1時間あたり5,000〜1万円程度です。
借金問題では初回相談を無料としている事務所も多く、なかには何度でも無料で相談できる事務所もあります。
無料相談の段階で見積もりをとり、複数の事務所を比較すると事務所選びがスムーズになるでしょう。
2. 着手金｜1社あたり2万円〜5万円程度
着手金とは、弁護士や司法書士が案件に取り掛かる際にかかる初期費用のことで、相場は1社あたり2万円〜5万円程度です。
結果にかかわらず発生する費用であるため、和解が成立しなかった場合でも基本的には返金されません。
一括で用意できない場合は、分割払いに対応している事務所に依頼するのがおすすめです。
多くの事務所が分割払いに対応しているため、費用が払えるかどうか心配な方は相談時に支払い方法を確認してみてください。
3. 報酬金｜1社あたり2万円程度
報酬金とは、任意整理が成功に終わったときに発生する成功報酬のことで、相場は1社あたり2万円程度です。
なお、報酬金には、和解の際に発生する解決報酬金（基本報酬金）と、減額分に応じてかかる減額報酬金の2つがあります。
日本弁護士連合会が定める上限額はそれぞれ以下のとおりです。
| 解決報酬金 | 1社あたり原則2万円以下（商工ローンは5万円以下） |
|---|---|
| 減額報酬金 | 減額された分の10％以下 |
また、過去に払いすぎた利息（過払い金）を回収したときは、回収額の20%程度が過払い金報酬として発生します。
過払い金がある場合、費用を差し引いても手元にお金が戻るケースがあります。
【参考】債務整理の弁護士報酬のルールについて｜日本弁護士連合会
4. 送金代行手数料｜1社あたり1,000円程度
送金代行手数料とは、和解後の返済手続きを専門家に代行してもらう際にかかる費用をいい、返済1回・1社あたり1,000円程度が相場です。
債権者が複数いる場合でも、事務所の口座にまとめて振り込めば、それぞれの債権者に振り分けてもらえます。
振込み忘れを防げるうえ、明細が家族の目に触れるリスクも減らせる点はメリットといえるでしょう。
なお、自分で各債権者に振り込むなら送金代行手数料はかかりません。
費用を少しでも抑えたい方は、直接振り込んでも問題ないか契約前に確認することをおすすめします。
【関連記事】返済代行とは？メリット・デメリットから費用まで説明します！
5. その他実費｜5,000〜1万円程度
実費とは、手続きを進める際に発生する以下のような費用をいい、5,000〜1万円程度かかります。
- 受任通知の郵送代
- 書類取得にかかる費用
- コピー代
- 通信費
事務所によっては、着手金に実費が含まれているケースもあります。
精算のタイミングも事務所によって異なるため、契約前に確認しておくと安心です。
任意整理にかかる費用のシミュレーション
任意整理の費用は、借入先の件数によって総額が大きく変わります。
ここでは、借入先が少ないケースと多いケースの2パターンでシミュレーションします。
ただし、シミュレーションの結果はあくまでも目安です。
実際の費用は依頼する事務所や個別のケースによって異なる点に注意してください。
借入先が1社で費用が10万円以内に収まるケース
借入先が1社のみであれば、費用の負担は比較的軽く済みます。
たとえば、以下のケースでは、合計9万5,000円で10万円以内に収まっています。
| 費用の種類 | 金額の目安 |
|---|---|
| 着手金 | 2万円 |
| 解決報酬金 | 2万円 |
| 減額報酬金 | 5万円※50万円減額できた場合（減額分の10%） |
| 実費 | 5,000円程度 |
| 合計 | 9万5,000円 |
借入先が5社あり費用が30万円程度かかるケース
借入先が5社ある場合、1社ごとの費用がかさみます。
たとえば、以下のケースでは、合計31万円と1社のケースに比べて高額になっています。
| 費用の種類 | 金額の目安 |
|---|---|
| 着手金（3万円×5社） | 15万円 |
| 解決報酬金（2万円×5社） | 10万円 |
| 減額報酬金 | 5万円※50万円減額できた場合（減額分の10%） |
| 実費 | 1万円程度 |
| 合計 | 31万円 |
ただし、任意整理で将来の利息が全額カットされれば返済総額は下がります。
任意整理の費用を安く抑える方法4つ
任意整理の費用は、依頼先の選び方や相談の進め方次第で安く抑えることが可能です。
弁護士や司法書士事務所の料金体系は事務所ごとに異なるため、選び方によって数万円単位で差が出ることもあります。
ここでは、任意整理の費用を安く抑える4つの方法を解説します。
1. 相談料無料の事務所に相談する
無料相談を実施している事務所を選べば、相談料をゼロに抑えられます。
債務整理を得意としている事務所の多くは、借金を抱える方の事情に配慮して初回無料、または何度でも相談無料としています。
少しでも費用を抑えたい方は、無料相談を有効に活用しましょう。
なお、無料相談を受けたからといって、そのまま依頼しなければならないということはありません。
費用の見積もりや、弁護士・司法書士との相性を見てから依頼を決めるとよいでしょう。
2. 複数の事務所で見積もりを取って比較する
費用を抑えたいなら複数の事務所に相談し、そのなかから正式に依頼する事務所を選んでもかまいません。
1社だけで判断すると相場と比べて高いのか安いのかが判断しにくく、高い金額で依頼してしまうおそれがあります。
また、費用だけでなく、事務所の雰囲気や弁護士・司法書士の人柄が確認できるのも、複数の事務所と比較するメリットです。
相見積もりを取ることは、まったく失礼にあたりません。
自分に合った事務所を見つけるための必要なステップと考えて、気軽に活用してください。
3. 整理対象にする債権者を限定する
任意整理の対象を限定するのも、費用を抑えるうえで重要です。
任意整理をおこなう際は、全ての債権者（借入先）を対象にする必要はありません。
整理する債権者を自分で選べる点は、ほかの債務整理手続きにはない特徴です。
たとえば、残高が少なく自力で完済できそうな借入先は手続きから外し、残額が大きい会社だけを整理対象にする方法があります。
対象を2社から1社に絞るだけで、費用を数万円単位で抑えられるでしょう。
また、金利が低い自動車ローンを対象から外すことも有効です。
対象にすると車を引き揚げられるリスクがありますが、対象外にすれば車を手元に残しながらほかの借金を整理できます。
どの借入先を整理すべきかは、専門家に相談して決めるとよいでしょう。
4. 1社の借入額が140万円以下なら認定司法書士に依頼する
1社あたりの借入残高が全て140万円以下なら、認定司法書士に依頼するのもよいでしょう。
司法書士は、弁護士より着手金や報酬金が比較的低めに設定されている傾向にあるためです。
1社ごとの差は小さくても、借入先が複数ある場合は大きな差がつく可能性があります。
司法書士に依頼した場合でも、1社あたり140万円以下の案件であれば、債権者との交渉や和解手続きを任せられます。
ただし、1社でも140万円を超える借入がある場合は、司法書士では対応できません。
まずは自分の借入残高を確認し、ひとつでも140万円を超える借入があるなら弁護士に相談しましょう。
任意整理の費用が払えないときの対処法4つ
任意整理をしようにも資金がなく、費用が払えないという方も珍しくありません。
しかし、お金が用意できてからと手続きを先延ばしにすると、その間に借金が膨れ上がるおそれがあるため早めに対処することが大切です。
ここでは、費用が払えない場合の具体的な対処法を解説します。
1. 分割払いや後払いに対応している事務所に依頼する
依頼時にまとまった金額を用意できなくても、分割払いや後払いに対応している事務所であれば依頼が可能です。
たとえば30万円かかる場合でも、12回に分割できれば支払い額は月2万5,000円です。
なお、月々の支払い額や分割回数の上限は事務所によって異なりますが、1年以内の完済を求められる傾向にあります。
事務所を選ぶ際は、公式サイトに「分割払い対応」「後払い可」などと明記されているかどうかを確認しましょう。
ただし、記載がない場合でも、支払い方法について相談すると対応してくれることがあります。
弁護士費用の分割払いの上限や支払う金額の目安については、以下の記事を参考にしてください。
【関連記事】債務整理の弁護士費用は分割払いできる | 分割回数の上限は何回まで？
2. 法テラスの立替制度を利用する
収入や資産が一定の基準以下なら、国が設立した法テラス（日本司法支援センター）の立替制度を利用するのもひとつの手段です。
立替制度とは、弁護士・司法書士への依頼にかかった費用を法テラスが立て替えてくれる仕組みです。
まとまったお金がなくても専門家に依頼でき、月々5,000円〜1万円程度と無理のない範囲で返済できます。
また、法テラスを通すことで、相場より安い金額での依頼が可能です。
依頼する事務所にもよりますが、法テラスを通さずに依頼したケースの半分以下に抑えられることもあります。
そのほか、生活保護を受給している場合は費用の返済自体が免除される場合があります。
ただし、法テラスの利用には収入・資産の審査が必要であり、利用できるまでに時間がかかる可能性がある点に注意が必要です。
法テラスの利用条件や相談方法については、以下の記事を参考にしてください。
【関連記事】法テラスなら弁護士と無料相談できる？利用条件・相談方法・必要書類を解説
3. 債権者からの督促が止まっている間に費用を積み立てる
分割払いに対応している事務所に依頼し、督促が止まっている間にこれまで返済に回していたお金を積み立てる方法もあります。
専門家に依頼すると各債権者に対して受任通知が送付され、債権者からの返済要求や督促がストップします。
つまり、依頼後は交渉や手続きが完了するまでの間、一時的に返済しなくてもよくなるということです。
この期間に、専門家への費用を分割で積み立てていきます。
もし積み立てができない場合、任意整理後の返済自体が難しくなる可能性があります。
その場合は、個人再生や自己破産といった別の手続きを検討せざるを得なくなる可能性がある点に注意しましょう。
4. 自分で債権者と交渉する
費用を浮かせるために、自力で交渉する方法もあります。
ただし、実際には個人からの交渉では、十分な条件変更に応じてもらえないケースも少なくありません。
たとえば、個人が「利息をカットしてほしい」と申し出ても、貸金業者は取り合ってくれない可能性が高いです。
弁護士や司法書士から受任通知が送付されてはじめて、交渉に応じてくれると思ってよいでしょう。
また、交渉に持ち込めたとしても、交渉が長引くほど遅延損害金が積み上がるリスクもあります。
知識が十分でないまま和解してしまい、不利な条件を結んでしまうケースも少なくありません。
最終的な総支払額を考えると、最初から専門家に依頼するほうが安く済む可能性が高いです。
費用を節約したい気持ちはわかりますが、自力での交渉はおすすめしません。
費用を払っても任意整理をすべき？借入額別の費用対効果シミュレーション
任意整理をおこなうと、将来発生する利息のカットが期待できるため、弁護士・司法書士への費用を支払っても、結果的に総返済額を減らせるケースが多くあります。
特に、返済期間が長い場合や借入額が大きい場合は、カットされる利息も高額になりやすく、「費用以上のメリット」が得られる可能性もあるでしょう。
ここでは、借入額ごとに「どの程度返済負担を減らせるのか」をシミュレーション形式で紹介します。
※以下は、金利15％・返済回数60回を前提にした目安です。実際の費用や減額幅は、借入状況や依頼する事務所によって異なります。
借入額100万円で任意整理をおこなうケース
1社から100万円を借りている場合の返済額の目安は以下のとおりです。
| 任意整理前の総支払い額 | 任意整理後の総支払い額 | カットされる利息 | 月々の返済額 |
|---|---|---|---|
| 142万7,400円 | 100万円 | 42万7,400円 | 1万6,667円 |
※金利15％・支払い回数60回で計算しています。
上記のケースでは、40万円以上が利息としてカットされています。
弁護士費用を差し引いても、以下のように削減が見込めます。
| 42万7,400円（カットされる利息）－8万7,740円（弁護士費用）＝33万9,660円 ※弁護士費用＝着手金2万円＋解決報酬2万円＋減額報酬（利息カット額の10%）＋実費5,000円で計算しています。 |
借入額200万円で任意整理をおこなうケース
2社から200万円を借りている場合の返済額の目安は以下のとおりです。
| 任意整理前の総支払い額 | 任意整理後の総支払い額 | カットされる利息 | 月々の返済額 |
|---|---|---|---|
| 285万4,800円 | 200万円 | 85万4,800円 | 3万3,333円 |
※金利15％・支払い回数60回で計算しています。
上記のケースでは、80万円以上が利息としてカットされています。
弁護士費用を差し引いても、以下のように削減が見込めます。
| 85万4,800円（カットされる利息）－17万5,480円（弁護士費用）＝67万9,320円 ※弁護士費用＝（着手金2万円＋解決報酬2万円＋減額報酬（利息カット額の10%）＋実費5,000円）×2社で計算しています。 |
借入額300万円で任意整理をおこなうケース
3社から合計300万円を借りている場合の返済額の目安は以下のとおりです。
| 任意整理前の総支払い額 | 任意整理後の総支払い額 | カットされる利息 | 月々の返済額 |
|---|---|---|---|
| 428万2,200円 | 300万円 | 128万2,200円 | 5万円 |
※金利15％・支払い回数60回で計算しています。
上記のケースでは、120万円以上が利息としてカットされています。
弁護士費用を差し引いても、以下のように削減が見込めます。
| 128万2,200円（カットされる利息）－26万3,220円（弁護士費用）＝101万8,980円 ※弁護士費用＝（着手金2万円＋解決報酬2万円＋減額報酬（利息カット額の10%）＋実費5,000円）×3社で計算しています。 |
費用を払っても任意整理の手続きを専門家に依頼するメリット4つ
ここでは、費用を払ってでも任意整理を専門家に依頼するメリットを見ていきましょう。
1. 債権者からの督促がストップする
専門家に正式に依頼すると、債権者からの督促がストップします。
任意整理の依頼を受けた専門家が、各債権者に向けて受任通知を送付するためです。
受任通知を受け取った業者は、法律により電話や手紙、自宅訪問といった本人への直接の取り立てが禁止されます（貸金業法第21条）。
また、債権者とのやり取りは弁護士経由でおこなわれるため、家族や職場に借金をしていることを知られにくくなります。
債権者からの督促で悩んでいる方にとって、精神的なストレスから解放される点は大きなメリットです。
なお、受任通知は受任日から数日以内に、郵送やFAXなどで送付されるのが一般的です。
多くの場合、依頼から1週間程度で督促が来なくなると思っておいてよいでしょう。
2. 債権者との返済交渉や和解手続きを任せられる
専門家が代理人になることで、書類作成から債権者ごとの交渉、和解契約の締結まで、全ての手続きを任せられます。
任意整理は自己破産や個人再生といったほかの債務整理方法と異なり、裁判所を通しません。
そのため、各債権者との交渉の結果が、どれだけ利息をカットしてもらえるかや分割回数に直結します。
交渉実績が豊富な専門家であれば、有利な条件を引き出せる可能性が高まります。
なお、依頼後は専門家からの進捗報告を受け取るだけで構いません。
仕事や家事に集中しながら手続きを進められます。
3. 債権者への送金を代行してもらえる
和解成立後の毎月の返済について、各債権者への振込を事務所に代行してもらえます。
借入先が複数ある場合、振込先や支払い期日、金額を自分で管理するのは手間です。
しかし、専門家に依頼すれば事務所の口座に毎月1回まとめて振り込むだけで済むため、返済漏れによる和解取り消しのリスクを防げます。
また、各業者からの明細書が自宅に届かなくなるため、家族に知られずに返済を続けやすい点もメリットです。
4. 支払いが厳しくなった際にほかの債務整理方法に切り替えられる
専門家がついていれば、万が一和解後に返済が苦しくなっても、個人再生や自己破産といったほかの債務整理方法に移行できます。
予期せぬ収入減や病気などで約束どおりの返済ができなくなった場合、放置すると債権者から一括請求されるおそれがあります。
しかし、すでに事情を把握している専門家がいれば、一括請求される前に対策を練ることが可能です。
任意整理の費用に関するよくある質問
最後に、任意整理の費用に関するよくある質問に回答します。
着手金0円の事務所に依頼しても問題ありませんか？
基本的には問題ありません。
日本弁護士連合会には以前から報酬金の上限規定があり、司法書士会連合会でも2025年により厳格な上限規定が設けられました。
そのため、現在は着手金が0円だからといって、ほかの名目で不当な費用が上乗せされるという心配は少ないでしょう。
ただし、全国の司法書士会ではルールの徹底が進められている最中です。
依頼の際には着手金や報酬金、実費を含めた総額の見積もりを確認してから判断するのが安心です。
【参考元】
債務整理の弁護士報酬のルールについて｜日本弁護士連合会
債務整理事件の処理に関する指針｜日本司法書士会連合会
依頼後に分割払いの費用が払えなくなったらどうなりますか？
払えなくなっても、すぐに担当の弁護士や司法書士に相談すれば支払いスケジュールを調整してくれる可能性があります。
しかし、払えないからといって無断で滞納してしまうと、専門家から辞任（契約解除）されるおそれがあるため注意が必要です。
専門家に辞任されると、債権者との窓口が本人に戻り、督促が一斉に再開します。
場合によっては一括請求される危険性もあります。
支払いが厳しいと感じたら、すぐに専門家に相談してください。
正直に事情を話せば、解決策を提案してもらえるでしょう。
弁護士や司法書士に依頼することで費用倒れになることはありますか？
もともとの金利が低い場合、利息カットの効果が小さく、費用倒れが起こる可能性があります。
たとえば、5万円しか利息のカットが見込めないにもかかわらず、専門家への報酬が10万円かかるようなケースです。
このような場合、任意整理をおこなわず自力で返済するほうが合理的です。
良心的な事務所なら、無料相談の段階で任意整理をしても意味がない旨をアドバイスしてくれます。
まずは無料の減額シミュレーションを活用し、費用対効果を確認してから判断してみましょう。
弁護士や司法書士にはどのタイミングで費用が発生しますか？
一般的には、以下のタイミングで費用が発生しますが、事務所によって支払いのタイミングは異なります。
- 相談料：相談終了後
- 着手金：依頼時
- 報酬金：和解成立後
依頼時にまとまったお金がない場合は、依頼後、返済が止まっている間に費用を積み立てていく方法が一般的です。
毎月の積立が完了した段階で、債権者との和解交渉がスタートします。
いつまでにいくら払うのかを契約前に確認しておくと、将来的なトラブルを防げます。
支払いのスケジュールは、必ず事前に明確にしておきましょう。
さいごに｜任意整理の費用は専門家への相談でまず把握を
任意整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼する場合、1社あたり2万円〜15万円程度の費用がかかります。
しかし、将来の利息がカットされれば、費用を差し引いてもトータルの支払いを減らせる可能性があります。
また、まとまったお金がなくても、分割払いや法テラスを活用することで負担を軽減できるため、まずは専門家に相談することが大切です。
相談を先延ばしにしている間も、遅延損害金は積み上がり続けます。
早く行動するほど、最終的な負担を抑えやすくなります。
複数の事務所の無料相談や減額シミュレーションを活用して、費用の見積もりと担当者の対応を比べてみてください。
「この人なら任せられる」と思える専門家が見つかるはずです。
