自己破産分野で注目の弁護士・司法書士！費用が安い事務所も徹底比較

弁護士	山口 央・白井 弘昭
住所	愛知県名古屋市中区上前津2-10-24福信ビル2A号室
最寄駅	【名城線・鶴舞線】上前津駅：徒歩5分
定休日	土曜 日曜 祝日
営業時間	09:30〜17:00

自己破産の分野で注目されている弁護士・法律事務所の掲載基準

本記事は、自己破産の分野で注目されている弁護士・法律事務所は、株式会社アシロが運営する「ベンナビ債務整理」掲載中の事務所の中から以下の期間・基準に沿って作成しています。

【対象事務所の選定・評価方法】

1. ベンナビ債務整理に掲載中の自己破産を得意分野としている事務所について、掲載枠ごとに2025年4月1日～2025年6月30日における合計問い合わせ数を集計
2. 同一事務所で複数枠を掲載している場合は、事務所単位で問い合わせ数を合算し集計
3. ①②の条件で集計した事務所ごとの問い合わせ数の合計が多い順に20事務所を選定

自己破産で注目の掲載弁護士・司法書士一覧

株式会社アシロが運営する「ベンナビ債務整理」掲載中の事務所の中から『弁護士・法律事務所一覧の掲載基準』に従って、弁護士・司法書士一覧を作成しております。

自己破産の分野で注目されている弁護士・法律事務所一覧

まずはじめに、債務整理の中でも自己破産の分野で注目されている弁護士・法律事務所を紹介します。

費用や対応地域、相談方法などを詳しくまとめているので、弁護士・法律事務所選びに悩んだときの参考にしてみてください。

なお、本一覧には法律事務所だけでなく、司法書士事務所も含まれています。

アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は、全国に65カ所以上の拠点を持つ法律事務所です。

相談は何度でも無料、報酬金の支払いは後払いかつ分割払いも可能なので、今すぐお金を用意できない方でも無理なく利用できます。

また、スマートフォンやパソコンから進捗状況を確認できる「アディーダイレクト」を導入しているのもうれしいポイントです。

「手続きは順調かな…」と不安になることもないでしょう。

万が一、対応に満足できず途中解約する場合には、契約から90日以内であれば基本費用が全額返金されます。

借金を返済中の方は、過払い金が発生しているかどうかの診断を無料で受けられるので、まずは気軽に問い合わせてみてください。

アディーレ法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 相談料無料、報酬金は後払い・分割払いが可能
• オンラインでいつでも進捗状況を確認できる
• 90日以内の途中解約なら基本費用全額返金

＼相談料無料／

アディーレ法律事務所に自己破産を相談する

アディーレ法律事務所の概要
初回相談料	何度でも無料
自己破産の費用	基本料金：55万円～ その他：同時廃止の場合は申立事務手数料5万5,000円、管財事件の場合は申立事務手数料5万5,000円+管財費用などケースによってことなります。 ※アディーレ法律事務所の本支店がない都道府県での申し立ては料金が異なるので事前問い合わせ推奨
事務所所在地（本店）	東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60
対応地域	全国
営業時間	平日・土日祝日9時00分～22時00分
相談方法	対面・電話
女性弁護士在籍	〇

＼相談料無料／

アディーレ法律事務所に自己破産を相談する

弁護士法人プロテクトスタンス

弁護士法人プロテクトスタンスは、東京をはじめ、札幌・大阪・名古屋など全国8カ所に事務所を設ける法律事務所です。

相談実績は1万3,000人以上と、数多くの実績があります。

オンライン相談にも対応しており、全国どこからでも相談できるので、近くに事務所がなくても気軽に利用できるでしょう。

また任意整理・自己破産・個人再生の手続きそれぞれで、費用の分割払いができるのもうれしいポイントです。

債務整理はもちろんのこと、各依頼内容ごとの報酬規程も明確なので、費用面での不安も抑えられるでしょう。

弁護士法人プロテクトスタンスのおすすめポイントまとめ

• 顧客満足度93％、相談実績1万3,000人以上
• 相談は何度でも無料
• 費用の分割払いに対応
• オンライン相談で全国どこからでも相談できる

＼顧客満足度93%／

弁護士法人プロテクトスタンスに自己破産を相談する

弁護士法人プロテクトスタンスの概要
初回相談料	無料
自己破産の費用	着手金：44万円～
事務所所在地（本店）	東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館10F
対応地域	全国
営業時間	平日：9時00分～21時00分 土日祝日：9時00分～19時00分
相談方法	対面・電話・オンライン・メール
女性弁護士在籍	〇

＼顧客満足度93%／

弁護士法人プロテクトスタンスに自己破産を相談する

弁護士法人オーガスタ

弁護士法人オーガスタは、弁護士4名体制で全国の借金問題に対応している法律事務所です。

相談は何度でも無料で、費用の分割払いや後払いにも対応しているため、手元にまとまったお金がない状態でも相談を始めやすいでしょう。

平日は夜21時まで、土日祝も相談を受け付けているので、日中は仕事で時間を取りにくい方でも予定を合わせやすくなっています。

オンライン面談や出張面談にも応じており、来所せずに手続きを進めることも可能です。

弁護士法人オーガスタのおすすめポイントまとめ

• 相談は何度でも無料、費用は分割払い・後払いに対応
• 弁護士4名体制で全国からの相談に対応
• 平日夜間・土日祝も相談でき、オンライン面談にも対応

＼相談料無料／

弁護士法人オーガスタに自己破産を相談する

弁護士法人オーガスタの概要
初回相談料	初回の面談相談無料
自己破産の費用	着手金：55万円（税込） ※上記以外の報酬金・実費・予納金などは事務所へお問い合わせください
事務所所在地（本店）	東京都千代田区神田三崎町2-17-9 SNT水道橋ビル
対応地域	全国
営業時間	平日10時00分～21時00分、土日祝10時00分～19時00分
相談方法	電話・オンライン面談・出張面談（来所不要）
女性弁護士在籍	要問合せ

＼相談料無料／

弁護士法人オーガスタに自己破産を相談する

弁護士法人サンク総合法律事務所

弁護士法人サンク総合法律事務所は、月間600件の相談受付実績を有する法律事務所です。

最短即日の対応が可能で、相談した日に借金の取り立てを止められるケースがあります。

何度でも無料で相談できるうえ、分割払いにも対応しているので、費用面が心配な方も利用しやすいでしょう。

全国どこからでも24時間相談を受け付けているので、まずは無料相談を受けてみてください。

弁護士法人サンク総合法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 月間600件超の豊富な相談実績
• 最短即日の対応が可能
• 平日・土日も夜遅くまで対応可能
• 相談無料・分割払いもOK

＼即日対応可能／

弁護士法人サンク総合法律事務所に自己破産を相談する

サンク総合法律事務所の概要
初回相談料	無料
自己破産の費用	要問合せ
事務所所在地（本店）	東京都中央区八丁堀4-2-2UUR京橋イーストビル2階
対応地域	全国
営業時間	平日・土日祝日7時00分～23時00分
相談方法	対面・電話・オンライン・メール
女性弁護士在籍	〇

＼即日対応可能／

弁護士法人サンク総合法律事務所に自己破産を相談する

窪田総合法律事務所

窪田総合法律事務所は東京都に拠点を置く法律事務所です。 分割払いなど、経済状況にあわせて支払い方法を設定できる点が特徴といえるでしょう。

また、LINEでの相談予約やオンライン相談も可能なので、有効に活用してみてください。

窪田総合法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 分割払いに対応
• 電話相談・オンライン相談を利用すれば来所不要
• LINEで手軽に予約ができる

＼LINE相談可能／

窪田総合法律事務所に自己破産を相談する

窪田総合法律事務所の概要
初回相談料	借金の相談は何度でも無料
自己破産の費用	要問合せ
事務所所在地（本店）	東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus　3階
対応地域	東京都
営業時間	平日・祝祭日：9時00分～20時00分
相談方法	対面・電話・オンライン・メール
女性弁護士在籍	×

＼LINE相談可能／

窪田総合法律事務所に自己破産を相談する

弁護士法人心

弁護士法人心は、40名以上の弁護士が在籍し、関東・東海・関西地方に18拠点を設ける法律事務所です。

累計1万7,000件以上の解決実績をもとに貸金業者ごとの示談交渉ノウハウを蓄積しているほか、債務整理問題を集中的に扱うチームが置かれているなど多くの強みをもっています。

また、自己破産の金額が弁護士事務所の中で低めの設定である点も魅力のひとつです。

弁護士法人心のおすすめポイントまとめ

• 債務整理の解決実績は累計1万7,000件以上
• 債務整理は報酬金の支払い不要
• 相談料無料、分割払いにも対応

＼報酬金の支払い不要／

弁護士法人心に自己破産を相談する

弁護士法人心の概要
初回相談料	無料
自己破産の費用	着手金：27万5,000円～
事務所所在地（本店）	愛知県名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F
対応地域	東京都・神奈川県・千葉県・愛知県・三重県・岐阜県・大阪府・京都府およびそれら周辺（過払い金請求については全国対応可）
営業時間	平日9時00分～21時00分 土日祝日9時00分～18時00分
相談方法	対面・電話・オンライン・メール
女性弁護士在籍	〇

＼報酬金の支払い不要／

弁護士法人心に自己破産を相談する

弁護士法人ALG＆Associates

弁護士法人ALG＆Associatesは、全国13か所に拠点を展開し、依頼者のニーズに合わせた迅速かつ適切なサポートを提供しています。

また、守秘義務を厳守し、プライバシー保護にも十分配慮した対応をおこなっており、安心してご相談いただけます。

初回相談は無料で、オンライン面談にも対応しており、全国からの相談を受け付けています。

弁護士法人ALG＆Associatesのおすすめポイントまとめ

• 初回相談無料・オンライン相談可能
• プライバシーへの配慮

＼プライバシーに配慮した対応／

弁護士法人ALG＆Associatesに自己破産を相談する

弁護士法人ALG＆Associatesの概要
初回相談料	30分無料
自己破産の費用	基本費用：44万円（税込）～ ※管財事件は49.5万円（税込）～ 申立事務手数料：4.4万円（税込） 管財費用：21万円（税込）～
事務所所在地（東京法律事務所）	東京都新宿区西新宿６丁目２２−１新宿スクエアタワー28F
対応地域	東京をはじめする拠点のある地域
営業時間	平日：9:30〜19:00 土日祝：9:30〜18:00
相談方法	対面・電話・メール・オンライン
女性弁護士在籍	〇

＼プライバシーに配慮した対応／

弁護士法人ALG＆Associatesに自己破産を相談する

弁護士法人川端総合法律事務所

弁護士法人川端総合法律事務所は大阪市に拠点を構えており、債務整理の問題解決を得意としている法律事務所です。

24時まで電話で受付がおこなわれているほか、夜間や休日の相談にも対応しているので、急ぎの案件でも迅速な対応が期待できるでしょう。

相談料は無料で、弁護士費用の分割払いも可能です。

お金がなく弁護士への依頼をためらっている方も、諦めずにまずは相談してみてください。

弁護士法人川端総合法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 24時まで電話受付に対応
• 休日・夜間の法律相談を実施
• 相談料無料・分割払い対応

＼休日・夜間相談可能／

弁護士法人川端総合法律事務所に自己破産を相談する

弁護士法人川端総合法律事務所の概要
初回相談料	無料
自己破産の費用	着手金：33万円 その他：申し立て実費1.9万円
事務所所在地（本店）	大阪府大阪市北区西天満6-7-4大阪弁護士ビル801
対応地域	大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・三重県・和歌山県
営業時間	平日・土日祝日：00時00分～23時59分 （相談は原則、平日9時00分～20時00分、土曜日9時00分～12時00分）
相談方法	対面・電話・オンライン・メール
女性弁護士在籍	要問合せ

＼休日・夜間相談可能／

弁護士法人川端総合法律事務所に自己破産を相談する

あまた法律事務所

あまた法律事務所は、東京に拠点を構え、債務整理や借金問題に注力しています。

全国対応のため、周りに法律事務所がなくてお困りの方も気軽に相談できます。

また、債務整理の相談は何度でも0円で分割払いも可能なため、費用面で不安がある方も利用しやすいといえるでしょう。

一人ひとりに寄り添って、完済までサポートしてくれる点も安心です。

あまた法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 年間1,500件以上の相談実績
• 債務整理の相談は何度でも0円、分割払いも可能
• 完済までサポート

＼何度でも相談無料／

あまた法律事務所に自己破産を相談する

あまた法律事務所の概要
初回相談料	無料
自己破産の費用	着手金：598,000円（税込） 報酬金：過払い金回収による報酬20％＋税（訴訟による回収は25％＋税）
事務所所在地（本店）	東京都文京区本郷２丁目39-6 大同ビル5F
対応地域	全国
営業時間	平日・土日祝日：7時00分～23時00分
相談方法	対面・電話・メール・出張面談応相談
女性弁護士在籍	✕

＼何度でも相談無料／

あまた法律事務所に自己破産を相談する

ネクスパート法律事務所

ネクスパート法律事務所は、全国12か所に事務所を構えています。

そのため、お近くに事務所に相談することができます。

事前に予約していれば、休日や夜間の相談も可能です。

なかなか予定が合わなくて悩んでいる方にもおすすめです。

ネクスパート法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 全国対応
• 事前予約で夜間・休日にも対応可能
• 分割払いにも柔軟に対応

＼分割払い可能／

ネクスパート法律事務所に自己破産を相談する

ネクスパート法律事務所の概要
初回相談料	30分無料
自己破産の費用	着手金：44万円～（税込） 成功報酬：0円
事務所所在地（本店）	東京都中央区京橋2-5-22 キムラヤビル7階
対応地域	全国
営業時間	平日・土日祝日：9時00分～19時00分
相談方法	対面・電話・オンライン
女性弁護士在籍	事務所により異なる

＼分割払い可能／

ネクスパート法律事務所に自己破産を相談する

弁護士法人シーガル総合法律事務所

弁護士法人シーガル総合法律事務所の特徴は、借金に関する相談を何度でも無料でおこなえる点と、迅速で親しみやすい対応です。

依頼者が安心して相談できるようにフランクで話しやすい対応を心掛けています。

また、自己破産や個人再生などの手続きを前向きにとらえ、依頼者の生活再建をサポートします。

さらに、オンライン面談や休日・夜間の相談にも対応しており、柔軟な対応が可能です。

弁護士法人シーガル総合法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 何度でも無料相談：借金問題について納得いくまで何度でも無料で相談可能
• 迅速かつ丁寧な対応で依頼者の悩みを早期に解決へ導く
• オンライン面談対応：全国どこからでも相談可能
• 柔軟な相談時間：休日や夜間でも相談を受け付け
• 前向きな債務整理手続き：生活再建を支援するポジティブな手続き

＼オンライン面談対応／

弁護士法人シーガル総合法律事務所に自己破産を相談する

弁護士法人シーガル総合法律事務所の概要
初回相談料	何度でも無料
自己破産の費用	要問合せ
事務所所在地（本店）	神奈川県横浜市西区平沼１丁目３８番3号横浜エム・エスビル 5F
対応地域	全国
営業時間	平日・土日祝日：10時00分～20時00分
相談方法	対面・電話・オンライン・メール・出張面談応相談
女性弁護士在籍	要問合せ

＼オンライン面談対応／

弁護士法人シーガル総合法律事務所に自己破産を相談する

ひまわり司法書士法人

ひまわり司法書士法人は個人再生や自己破産に注力している司法書士事務所で、借金の整理に豊富な実績があります。

特に住宅ローンを含む借金問題には、依頼者の希望を聞き、それに沿った最適な解決策を提案します。

オンラインや出張面談にも対応しており、遠方の方でも気軽に相談できます。

また、何度でも無料で相談ができるため、依頼前に不安を解消し、安心して決断することができます。

ひまわり司法書士法人のおすすめポイントまとめ

• 個人再生、自己破産に注力
• 何度でも相談無料
• オンライン面談・出張面談にも対応
• 土日祝日にも対応

＼自己破産に注力／

ひまわり司法書士法人に自己破産を相談する

ひまわり司法書士法人の概要
初回相談料	何度でも相談無料
自己破産の費用	327,800円（税込）～
事務所所在地（本店）	千葉県千葉市中央区中央3-2-2 八田ビル
対応地域	福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 長野県
営業時間	平日：9時00分～19時30分 土日祝日9時00分～18時00分
相談方法	対面・電話・オンライン・メール・LINE・出張面談応相談
女性司法書士在籍	要問合せ

＼自己破産に注力／

ひまわり司法書士法人に自己破産を相談する

春田法律事務所

春田法律事務所は全国各地に拠点を持っている法律事務所です。

土日祝日も24時間体制で受け付けているため、平日や昼間では都合が合わない方でも安心です。

初回相談料は電話、LINE、メール、来所相談すべて無料のため、費用を気にせず相談できます。

スピーディーな対応が特徴のため、早く解決したい方は一度相談してみてください。

春田法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 24時間体制で受付
• 初回相談無料
• 休日・夜間の法律相談を実施
• 分割払い対応
• スピーディーな対応

＼24時間相談可能／

春田法律事務所に自己破産を相談する

春田法律事務所の概要
初回相談料	無料
自己破産の費用	同時廃止：44万円 管財事件：55～77万円 法人破産：110万円～ 事務手数料：4万4,000円
事務所所在地（大阪オフィス）	大阪府大阪市西区西本町1-7-1信濃橋FJビル4階
対応地域	北海道 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 富山県 石川県 福井県 岐阜県 愛知県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 広島県 福岡県 熊本県 鹿児島県
営業時間	平日・土日祝日：00時00分～23時59分
相談方法	対面・電話・メール・LINE
女性弁護士在籍	オフィスによっては〇

＼24時間相談可能／

春田法律事務所に自己破産を相談する

弁護士法人みずき

弁護士法人みずきは、破産管財人としての経験を持つ弁護士が在籍しており、依頼者の状況に応じて最適な解決方法を提案します。

任意整理、自己破産、個人再生などの手続きを通じて、借金問題を迅速に解決します。

また、無料で何度でも相談を受け付けており、困った時には気軽に相談できる環境が整っています。

弁護士法人みずきのおすすめポイントまとめ

• 破産管財人としての経験を持つ弁護士在籍
• 無料で何度でも相談可能
• 分割払いや後払いにも対応

＼破産に注力／

弁護士法人みずきに自己破産を相談する

弁護士法人みずきの概要
初回相談料	何度でも相談無料
自己破産の費用	【着手金】 同時廃止：330,000円 管財事件：385,000円（事業主の場合は、110,000円を加算） 【報酬金】 110,000円
事務所所在地（本店）	東京都中央区京橋1-1-5 セントラルビル12階
対応地域	栃木／茨城／群馬／東京／千葉／神奈川／埼玉
営業時間	平日：09:30〜21:00 土曜：09:30〜18:00
相談方法	対面・電話・オンライン・メール
女性弁護士在籍	×

＼破産に注力／

弁護士法人みずきに自己破産を相談する

弁護士法人越野・髙本法律事務所

弁護士法人越野・髙本法律事務所は、東京都台東区の上野駅から徒歩すぐの場所に拠点を構え、借金問題の解決に注力している法律事務所です。

債務整理に関する専門部署を設けており、依頼者それぞれの状況に応じたベストな解決方法を迅速かつ的確に提案してくれます。

個人の借金問題に関する相談は何度でも無料で受け付けているため、手元に資金がない方や弁護士費用に不安がある方でも安心して利用できるでしょう。

土日も毎日19時まで営業しており、事前の予約により休日・夜間の相談や全国出張にも柔軟に対応しています。

共同代表として女性弁護士も在籍しているため、男性には話しづらいデリケートな悩みを抱える女性でもリラックスして相談できる環境です。

弁護士法人越野・髙本法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 借金問題に特化した専門部署による迅速なサポート
• 個人の債務整理に関する相談は何度でも無料
• 上野駅から徒歩1〜3分のアクセスしやすい好立地
• 土日営業や全国出張など依頼者の都合に合わせた柔軟な対応
• 共同代表に女性弁護士が在籍し同性でも相談しやすい環境

＼全国出張対応／

弁護士法人越野・髙本法律事務所に自己破産を相談する

弁護士法人越野・髙本法律事務所の概要
初回相談料	無料（※個人の債務整理に関する相談は何度でも無料）
自己破産の費用	手数料：400,000円〜（着手金・報酬金含む。別途実費あり）
事務所所在地	〒110-0015 東京都台東区東上野3-18-4 常陽上野ビル3階
対応地域	全国対応（出張対応も可能）
営業時間	10:00〜20:00
相談方法	電話、メール
女性弁護士在籍	あり

＼全国出張対応／

弁護士法人越野・髙本法律事務所に自己破産を相談する

弁護士法人ガーディアン法律事務所

弁護士法人ガーディアン法律事務所では、債務整理を含めた幅広い法律相談をおこなっています。

相談料は回数を問わず無料に設定されており、弁護士費用の分割払いも可能です。

事前に予約すれば、土日祝日や夜間などの相談にも対応してもらえます。

破産・再生の相談実績は1万件を超えており、実績も豊富といえるでしょう。

弁護士法人ガーディアン法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 相談料無料・分割払い可
• 土日祝日・夜間の相談にも対応
• 破産・再生の相談実績1万件以上

＼祝日・夜間相談可能／

弁護士法人ガーディアン法律事務所に自己破産を相談する

弁護士法人ガーディアン法律事務所の概要
初回相談料	無料
自己破産の費用	【個人の場合】 着手金：同時廃止は33万円、管財事件の場合は44万円 【法人・個人事業主の場合】 着手金：55万円～ （住宅ローンを除く負債額が1,000万円を超えるごとに+11万円、債権者数が10社超えるごとに+11万円）
事務所所在地（本店）	東京都国分寺市南町3-22-12 マーベラス 国分寺Ⅱ3階
対応地域	東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県
営業時間	平日・土日祝日：10時00分～20時00分（土曜日18時00分以降と日祝の電話は面談予約のみ対応）
相談方法	対面・電話・メール
女性弁護士在籍	〇

＼祝日・夜間相談可能／

弁護士法人ガーディアン法律事務所に自己破産を相談する

岡田総合法律事務所

岡田総合法律事務所は依頼者の状況に最適な解決方法を提案し、借金問題を早期に解決します。

何度でも無料相談を提供しており、無理なく相談できる環境を整えています。

また、オンライン面談も可能なので、遠方の方にも便利です。

家族や職場にバレることなく手続きを進めるための配慮も行き届いており、安心して利用できます。

岡田総合法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 何度でも相談無料
• 夜遅くまで営業
• 休日相談可能
• 分割払い対応
• 家族にバレにくい

＼家族にバレにくい／

岡田総合法律事務所に自己破産を相談する

岡田総合法律事務所の概要
初回相談料	借金の相談は何度でも無料
自己破産の費用	要問合せ
事務所所在地（本店）	東京都品川区東五反田1-10-7 アイオス五反田ビル906
対応地域	関東
営業時間	平日・土日祝祭日：10時00分～22時00分
相談方法	対面・電話・オンライン・メール・出張相談応相談
女性弁護士在籍	×

＼家族にバレにくい／

岡田総合法律事務所に自己破産を相談する

町田神永法律事務所

町田神永法律事務所は、町田駅から徒歩3分の立地で、年間100件以上の相談実績がある法律事務所です。

初回は60分の相談が無料で、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求など複数の手続きに対応しています。

平日だけでなく土日祝や夜間の相談にも対応しているため、平日に時間を取りにくい方でも利用しやすいでしょう。

費用の分割払いにも対応しており、電話やLINE予約からも相談を申し込めます。

町田神永法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 初回相談は60分無料、費用の分割払いにも対応
• 任意整理から自己破産まで複数の手続きに対応
• 土日祝・夜間の相談やLINE予約にも対応

＼相談料無料／

町田神永法律事務所に自己破産を相談する

町田神永法律事務所の概要
初回相談料	初回の面談相談無料（初回60分無料）
自己破産の費用	着手金：自己破産 22万円～ 成功報酬：自己破産・個人再生 11万円～ ※法人破産や事業者の場合など、事案に応じて増額する場合があります。実費・予納金は別途必要です。
事務所所在地（本店）	東京都町田市森野1-35-7 町田北口ビル3階C室
対応地域	全国
営業時間	平日・土日祝8時00分～22時00分
相談方法	対面・電話・LINE予約・メール
女性弁護士在籍	要問合せ

＼相談料無料／

町田神永法律事務所に自己破産を相談する

長島総合法律事務所

 

長島総合法律事務所は、JR船橋駅から徒歩1分の立地で、借金問題について2,400件以上の相談経験がある法律事務所です。

 

相談は何度でも無料で、着手金の分割払いにも対応しているため、費用の負担を抑えながら手続きを進められます。

相談から依頼後の対応まで、すべて所長の弁護士が担当する体制をとっています。

即日の相談にも対応しており、受任したその日のうちに業者へ通知を送り、取り立てを止める対応も可能です。

長島総合法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 相談は何度でも無料、着手金は分割払いに対応
• 借金問題について2,400件以上の相談経験
• 即日相談・受任当日の取り立て停止に対応

＼相談料無料／

長島総合法律事務所に自己破産を相談する

長島総合法律事務所の概要
初回相談料	何度でも無料
自己破産の費用	同時廃止の場合：着手金28万円（税込30万8,000円） 少額管財の場合：着手金34万円（税込37万4,000円） ※成功報酬はかかりません
事務所所在地（本店）	千葉県船橋市本町7-11-5 KDX船橋ビル5階
対応地域	千葉県
営業時間	平日・土日祝9時00分～19時00分（メールは24時間受付）
相談方法	電話・メール
女性弁護士在籍	要問合せ

＼相談料無料／

長島総合法律事務所に自己破産を相談する

つくば中央法律事務所

つくば中央法律事務所は、2,000件以上の相談・400件以上の解決実績があり、つくば駅前に事務所を構える法律事務所です。

 

初回相談は無料で、費用の分割払いや後払いにも対応しているため、すぐに費用を用意できない方でも相談しやすいでしょう。

休日の相談にも対応しているほか、オンライン面談や出張面談にも応じており、来所せずに手続きを進めることも可能です。

他の事務所で断られた案件のセカンドオピニオンや、法人破産にも対応しています。

つくば中央法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 初回相談無料、費用は分割払い・後払いに対応
• 相談2,000件以上・解決400件以上の実績
• 休日相談・オンライン面談・セカンドオピニオンに対応

＼相談料無料／

つくば中央法律事務所に自己破産を相談する

つくば中央法律事務所の概要
初回相談料	初回の面談相談無料
自己破産の費用	要問合せ
事務所所在地（本店）	茨城県つくば市吾妻1-10-1 つくばセンタービル3F
対応地域	茨城県
営業時間	平日8時30分～22時00分、土日祝10時00分～22時00分
相談方法	電話・メール・オンライン面談・出張面談（来所不要）
女性弁護士在籍	要問合せ

＼相談料無料／

つくば中央法律事務所に自己破産を相談する

相談料無料・着手金が安い弁護士・法律事務所はどこ？

債務整理を依頼する際「安い弁護士・法律事務所」に依頼したいという方も多いでしょう。

債務整理の費用を安く抑えるには、着手金が安い法律事務所・司法書士に依頼するのも一つの手です。

本記事で紹介した弁護士・法律事務所のうち、初回相談料無料・着手金が30万円以下の弁護士・法律事務所、司法書士事務所は以下のとおりです。

• 司法書士法人みどり法務事務所
• 弁護士法人心
• グリーン司法書士法人

相談料無料・着手金が30万円以下であれば、初期費用を抑えて債務整理を進められます。

トータルの弁護士費用も安くなりやすいため、金銭的に余裕がない場合は上記の弁護士・法律事務所を相談先の候補に入れておくとよいでしょう。

自己破産の分野に注力している弁護士・法律事務所の選び方

次に、自己破産の分野に注力している弁護士・法律事務所の選び方を解説します。

少しでもスムーズな問題解決につながるように、一つひとつのポイントをしっかりと押さえておきましょう。

自己破産に注力している弁護士・法律事務所がおすすめ

まずは、自己破産に注力している弁護士・法律事務所を選ぶのがおすすめです。

法律トラブルは自己破産に限らず、離婚・労働問題・相続など多岐にわたります。

そのため、弁護士・法律事務所もそれぞれ注力分野をもっているケースが一般的です。

債務整理の自己破産に注力している弁護士・法律事務所であれば、豊富な解決実績に基づく、迅速かつ確実な問題解決が期待できるでしょう。

反対に、自己破産の取り扱い実績が少ない弁護士・法律事務所に相談しても、十分なノウハウがないため、思うようなサポートを受けられない可能性があります。

費用が明確かつ、総額が安い事務所を選ぶ

費用が明確かつ、総額が安い事務所を選ぶことも大切です。

弁護士費用は事務所ごとに設定されているため、どこを選ぶかによって金銭的な負担が大きく変わります。

同じ内容を相談・依頼する場合でも、事務所によって10万円以上の違いが出てくる可能性もあります。

もちろん安ければよいというわけではありませんが、複数の事務所から見積もりをとるなど、費用面もしっかりと比較検討するようにしてください。

手元のお金がないなら分割支払いに対応している事務所がおすすめ

手元のお金がない場合は、分割支払いに対応している事務所を選びましょう。

弁護士費用は原則一括払いですが、債務整理に関しては分割払いが認められているケースも多くあります。

分割払いにできれば、金銭的な負担を最小限に抑えられるはずです。

ただし、分割回数の上限は事務所ごとに異なるため、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

対応時間が利用しやすい時間帯かどうかも確認

弁護士・法律事務所を選ぶ際は、対応時間が利用しやすい時間帯かどうかも確認しておきましょう。

債務整理の方法を相談したり、委任契約を進めたりするには、ある程度まとまった時間を確保する必要があります。

そのため、平日に仕事がある方は休日相談に対応しているか、日中に時間がとれない方は夜間相談に対応しているかなど、事務所の対応時間を必ず確認しておくようにしてください。

とはいえ、対応時間については顧客に合わせてくれる事務所も多いので、正規の営業時間では利用が難しい場合も一度相談してみることをおすすめします。

女性が自己破産をするなら女性弁護士が在籍しているかも大切

女性が自己破産をする場合は、女性弁護士が在籍しているかどうかも大切です。

自己破産の問題はプライベートな側面が強いため、同性のほうが相談しやすいという方もいるでしょう。

在籍している弁護士は各事務所のホームページで紹介されていることが多いので、相談先を選ぶ際には一度確認しておくのがおすすめです。

口コミや評判も要チェック。ただし参考程度に

弁護士・法律事務所を選ぶ際には、口コミや評判も確認しておくとよいでしょう。

口コミや評判を見れば、債務整理の自己破産を依頼した場合のリアルな対応を事前にある程度把握できます。

批判的な口コミ・評判も含めて、重要な判断材料のひとつになるでしょう。

ただし、口コミや評判は主観に基づくものであり、必ずしも自分自身にあてはまるとは限らないので、鵜呑みにしないことも大切です。

自己破産の相談におすすめの窓口7つ｜特徴を比較

自己破産の相談先は、手続きまで一貫して任せられる点で弁護士がおすすめです。

費用を抑えたい場合やまず気軽に聞きたい場合は、司法書士や公的な窓口も選択肢になります。ここでは、主な相談先を「手続きの代行ができるか」「費用」「おすすめな人」で比較します。

• 弁護士事務所｜手続きを一括で任せたい人
• 司法書士事務所｜書類作成を任せて費用を抑えたい人
• 法テラス｜弁護士費用を払えるか不安な人
• 自治体・弁護士会・司法書士会の無料相談｜まず気軽に聞きたい人
• 各種協会・財務局の相談窓口｜一般的な助言が欲しい人

相談先	手続きの代行	費用の目安	おすすめな人
弁護士事務所	代理人として全般を代行	相談無料〜有料・依頼で費用	手続きを一括で任せたい人
司法書士事務所	書類作成の支援が中心	弁護士より抑えやすい	費用を抑えたい人
法テラス	契約する弁護士・司法書士を通じて対応	無料相談・費用の立替	費用を払えるか不安な人
自治体・弁護士会・司法書士会	相談のみ（代行なし）	無料	まず気軽に聞きたい人
各種協会・財務局	助言のみ（代行なし）	無料	一般的な助言が欲しい人

弁護士事務所｜手続きを一括で任せたい人におすすめ

自己破産を本格的に考えているなら、弁護士への相談が特に安心できる選択肢です。

弁護士は依頼者の代理人として、自己破産すべきかどうかの判断から、裁判所へ提出する書類の作成、裁判所や破産管財人とのやり取りまで、手続き全般を任せられます。借金の金額に上限がなく、どのようなケースでも対応できる点が大きな強みです。

依頼すると弁護士が債権者へ受任通知を送るため、取り立てや督促がすぐに止まり、生活を立て直しながら手続きを進められます。

正式に依頼すると費用はかかりますが、無料相談を実施している事務所も多く、まずは相談だけでも受けてみるとよいです。手続き全体を任せて負担を減らしたい方に、特におすすめできる相談先です。

司法書士事務所｜書類作成を任せて費用を抑えたい人におすすめ

司法書士も自己破産の相談を受け付けていますが、対応できる範囲は弁護士より限られます。

自己破産で司法書士が担えるのは裁判所へ提出する書類の作成支援が中心で、依頼者の代理人として裁判所とやり取りをしたり、手続きを代わりに進めたりすることはできません。

そのぶん依頼費用を抑えやすい傾向があり、費用をできるだけ低く抑えたい方には向いています。

ただし、財産が多く管財事件になりそうなケースや、手続きに不安が大きいケースでは、代理人として動ける弁護士のほうが安心です。裁判所への対応を自分で行える見通しがあるかどうかも判断のポイントになります。

まずは自分のケースがどちらに向くかを、無料相談で確認するとよいです。

法テラス｜弁護士費用を払えるか不安な人におすすめ

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕がない方を支援するための公的な機関です。

収入と資産がいずれも一定の基準以下であれば、弁護士や司法書士への無料相談を利用でき、依頼にかかる費用を立て替えてもらったうえで分割返済する制度も使えます。

弁護士費用をまとまった形で用意できない方にとって、負担を抑えながら弁護士や司法書士に依頼できる有力な選択肢です。

ただし、相談や依頼ができるのは法テラスと契約している弁護士・司法書士に限られ、担当者を自分で選べない点には注意が必要です。手続きが混み合う時期は相談まで日数がかかることもあります。

急いで手続きを進めたい場合は、あわせて弁護士事務所の無料相談も検討するとよいです。

利用条件に当てはまるかどうかは、事前に確認しておきましょう。

自治体・弁護士会・司法書士会の無料相談｜まず気軽に聞きたい人におすすめ

自治体や弁護士会、司法書士会でも、借金に関する無料相談を受けられます。

市区町村の役所では定期的に法律相談会が開かれており、住民であれば無料で弁護士や司法書士に相談できます。

弁護士会や司法書士会が設けている相談センターでも、自己破産を含む借金問題の相談が可能です。

費用をかけずに弁護士や司法書士の意見を聞ける点がメリットですが、開催日時が限られていたり、担当者を自分で選べなかったりします。

また、自治体などの窓口では相談まではできても、手続きそのものを代行してもらえるわけではありません。

相談で方針の見当がついたら、あらためて依頼先を探す流れになります。

まず気軽に話を聞いてみたいという初動の相談先として活用するとよいです。

各種協会・財務局の相談窓口｜一般的な助言が欲しい人におすすめ

日本貸金業協会や日本クレジットカウンセリング協会、全国銀行協会、財務局などでも、借金に関する相談やカウンセリングを受けられます。

いずれも無料で利用でき、家計の立て直しや返済の考え方について一般的な助言をもらえる点が特徴です。

日本クレジットカウンセリング協会のように、条件によっては任意整理を無料でおこなってくれる窓口もあります。

ただし、協会や財務局の窓口では自己破産の手続きそのものを代行してもらうことはできません。

あくまで一般的な助言やカウンセリングが中心となるため、実際に自己破産を進める段階になったら、弁護士や司法書士への相談が必要になります。

どの窓口が自分の状況に合うか迷ったときの、最初の入り口として使うとよいです。

自己破産の相談は弁護士がおすすめ｜依頼する6つのメリット

数ある相談先のなかでも、自己破産の手続きを実際に進めるなら弁護士への依頼がおすすめです。

弁護士に任せると、最適な手続きの判断から取り立ての停止、書類作成や破産管財人への対応、免責の後押しまで、一連の流れをまとめてサポートしてもらえます。

ここでは、弁護士に依頼する主なメリットを6つ紹介します。

• 自己破産が最適かどうかを判断してもらえる
• 受任通知で取り立て・督促が止まる
• 複雑な申立書類の作成・提出を代行してもらえる
• 破産管財人とのやり取りを任せられる
• 免責を得られる可能性を高められる
• 費用の分割払い・後払いに対応してもらえることがある

自己破産が最適かどうかを判断してもらえる

借金の解決方法は自己破産だけではなく、利息をカットして分割返済する任意整理や、裁判所を通じて借金を大きく減らす個人再生といった選択肢もあります。

どの方法が適しているかは、借金の額や収入、残したい財産などの状況によって変わります。

弁護士に相談すれば、こうした状況をふまえて自己破産が本当に最適なのか、ほかに合った方法がないかを判断してもらえます。

自分だけで判断すると、本来は財産を残せる方法があったのに自己破産を選んでしまうといったケースもあり得ます。

逆に、自己破産が合っているのに決断できず、返済を続けて生活が苦しくなることもあります。

まずは弁護士の目で最適な手続きを見極めてもらうことが、後悔しない第一歩になります。

受任通知で取り立て・督促が止まる

弁護士に自己破産を依頼する大きなメリットが、取り立てや督促を早い段階で止められることです。

弁護士が依頼を受けると、債権者に対して受任通知という書面を送ります。

この通知が届くと、貸金業者は債務者本人へ直接取り立てや督促をすることが法律で禁じられ、連絡の窓口が弁護士に一本化されます。

督促の電話や郵便に追われる状況から解放されるため、精神的な負担が大きく軽くなります。

さらに、弁護士に依頼している間は返済を一時的に止められるので、返済に充てていたお金を生活の立て直しや弁護士費用の積み立てに回すこともできます。

督促が止まることで、落ち着いて今後の生活設計を考える時間も生まれます。

取り立てのストレスから抜け出せることは、手続きを冷静に進めるうえでも大きな支えになります。

複雑な申立書類の作成・提出を代行してもらえる

自己破産を裁判所に申し立てるには、申立書のほかに家計の状況や財産、借入の経緯を示す多くの書類をそろえる必要があります。

提出する書類は種類が多く内容も専門的で、知識がないまま自分で正確に作成するのは簡単ではありません。

弁護士に依頼すれば、必要書類の案内から作成、裁判所への提出までを代行してもらえます。

書類に不備があると手続きが滞ったり、やり直しになったりすることもありますが、弁護士が整えてくれるため、手続きが正確かつスムーズに進みます。

どの資料をいつまでに用意すればよいかも具体的に案内してもらえるので、迷わず準備を進められます。

慣れない作業に時間を取られず、安心して任せられる点は大きな利点です。

破産管財人とのやり取りを任せられる

一定以上の財産がある場合、自己破産は破産管財人が選ばれて財産を調べる「管財事件」として進みます。

この場合、財産や借入の状況について破産管財人から質問を受け、適切に説明や対応をしなければなりません。

専門知識がないまま自分で対応するのは負担が大きく、受け答えを誤ると手続きに影響が出ることもあります。

弁護士に依頼していれば、破産管財人とのやり取りも代わりに進めてもらえます。何をどう伝えればよいかを弁護士が判断してくれるため、専門的なやり取りでも落ち着いて手続きを進められます。

事前に想定される質問への備えも一緒に考えてもらえるので、当日に慌てずに対応できます。

管財事件になりそうなケースほど、弁護士に任せる安心感は大きくなります。

免責を得られる可能性を高められる

自己破産で借金の支払い義務をなくすには、裁判所から免責の許可を受ける必要があります。

ギャンブルや浪費が原因の借金など、免責が認められにくい事情がある場合でも、事情の説明や反省の状況を適切に整理して伝えることで、裁量によって免責が認められることがあります。

弁護士に依頼すると、免責の許可に向けて必要な準備や説明を整えてもらえるため、自分だけで手続きするより免責を得られる可能性を高められます。

どの事情を丁寧に説明すべきかを見極めてもらえる点も心強いところです。

免責が認められるかどうかは生活の再建に直結する重要なポイントです。

不安がある場合ほど、弁護士に相談して見通しを確認しておくことをおすすめします。

費用の分割払い・後払いに対応してもらえることがある

自己破産の手続きには一定の費用がかかるため、「費用を払えないから相談できない」とためらう方もいます。

しかし、弁護士費用の分割払いや後払いに対応している事務所もあり、手元にまとまったお金がなくても依頼できる場合があります。

弁護士に依頼すると受任通知によって取り立てが止まり、これまで返済に充てていたお金を弁護士費用の積み立てに回せるため、無理のない範囲で費用を用意しやすくなります。

分割の回数や条件は事務所によって異なるため、早めに相談しておくと計画を立てやすくなります。

費用の支払い方法は事務所によって差があるので、無料相談の段階で分割や後払いに対応しているかを確認しておくと、安心して依頼に進めます。

自己破産を弁護士に依頼するデメリット・注意点

弁護士への依頼にはメリットが多い一方で、あらかじめ知っておきたい注意点もあります。

まず、弁護士に依頼すると費用がかかり、書類作成の支援が中心の司法書士に比べると費用は高くなりやすい傾向があります。

ただし、弁護士は借金の額に制限がなく、裁判所への対応まで代理人として任せられるため、費用に見合ったサポートを受けられます。

もう一つの注意点は、事務所によって費用体系や対応の質に差があることです。

相談料や着手金、報酬金の設定は事務所ごとに異なり、対応の丁寧さも一様ではありません。

費用が安いというだけで選ぶと、対応や実績の面で後悔することもあります。

だからこそ、次に紹介する選び方のポイントをおさえ、無料相談で複数の事務所を比較して見極めることが大切です。

自己破産は弁護士と司法書士どちらがおすすめ？違いを比較

自己破産の相談先として弁護士と司法書士のどちらを選ぶかは、任せたい範囲と費用のバランスで判断します。

手続き全般を代理人として任せたいなら弁護士、書類作成を中心に費用を抑えたいなら司法書士が向いています。

自己破産では、裁判所への対応まで代わりに担えるかどうかが両者の大きな違いです。

項目	弁護士	司法書士
自己破産での対応範囲	代理人として手続き全般を代行	裁判所提出書類の作成支援が中心
費用の傾向	司法書士より高くなりやすい	抑えられる場合がある
向いている人	手続きを一括で任せたい人・管財事件が見込まれる人	費用を抑えたい人・書類作成を任せたい人

代理権・対応できる範囲の違い

弁護士と司法書士の大きな違いは、依頼者の代理人として動けるかどうかです。

弁護士は借金の金額に関係なく、自己破産の申立てから裁判所や破産管財人への対応まで、代理人として手続き全般を担えます。

一方で司法書士が自己破産で担えるのは、裁判所へ提出する書類の作成支援が中心です。

依頼者の代わりに裁判所とやり取りをしたり、手続きを進めたりすることはできず、裁判所への対応は基本的に本人がおこなうことになります。

なお、司法書士が交渉の代理を担えるのは任意整理などで1社あたりの金額が140万円以下の場合に限られ、この点も弁護士との違いとして理解しておきましょう。

自分がどこまでのサポートを求めるかで、選ぶべき相談先は変わってきます。

費用相場の違いとどちらを選ぶべきかの判断基準

費用の面では、司法書士のほうが弁護士より抑えられる場合があります。書類作成の支援が中心となるぶん、依頼費用を低めに設定している事務所もあり、費用をできるだけ抑えたい方には選択肢になります。

ただし、財産が多く管財事件になりそうなケースや、裁判所への対応に不安が大きいケースでは、代理人として動ける弁護士のほうが安心です。

手続きの負担をできるだけ減らしたい場合や、免責が認められるか不安がある場合も弁護士が向いています。

書類作成だけを任せて自分で裁判所に対応できるなら司法書士、手続きをまとめて任せたいなら弁護士、と考えると選びやすくなります。

費用の安さだけで決めず、自分のケースでどこまでのサポートが必要かを踏まえて選ぶことが、後悔しない判断につながります。

自己破産にかかる費用相場とおすすめの費用の抑え方

自己破産にかかる費用は、裁判所に納める費用と弁護士や司法書士に支払う費用の合計で決まります。

個人の自己破産では、総額でおおむね40万円〜60万円程度が目安です。手続きの種類や依頼する事務所によって金額は変わるため、無料相談で見積もりを取って確認しましょう。

費用の負担は、法テラスの制度や分割払いを活用することで抑えられます。

そもそも債務整理とは？種類や違いは？

債務整理には大きく分けて、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類があります。

それぞれのメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。

任意整理

任意整理は債権者と直接交渉し、無理なく完済できる返済額や返済方法を調整していく方法のことです。

一般的には、将来的に発生する利息がカットされた借金を、3年～5年かけて返済することになります。

任意整理を選択するメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット	デメリット
返済額を減額できる 裁判所の介入がないので手続きが複雑にならない 周囲に知られずに手続きを進められる 資産を手放す必要がない	ほかの債務整理と比較して借金の減額幅は小さい 債権者との交渉が難航することがある

借金がそれほど大きくなく、できるだけ手間をかけずに債務整理を進めたい方は、任意整理を選択するのがおすすめです。

個人再生

個人再生は借金を減額し、分割して返済するために、裁判所を通しておこなう手続きのことです。

裁判所の認可を受けられれば、約5分の1から最大で10分の1まで借金を減額させることができ、残債を3年～5年かけて支払っていくことになります。

個人再生を選択するメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット	デメリット
借金を大幅に減額できる 担保付きの財産以外は手元に残せる 借金の理由を問われない	安定した収入が必要になる 全ての債務が個人再生の対象になる 手続きに手間と時間がかかる 官報に氏名と住所が掲載される

ギャンブルや浪費などによる借入金額が大きい場合や、将来利息のカットだけでは返済が難しい場合などは個人再生がおすすめです。

個人再生のメリット・デメリットや手続きの流れなどは、以下の記事でも詳しくまとめているので、あわせてチェックしてみてください。

自己破産

自己破産は、借金の返済を全額免除してもらうために、裁判所を通しておこなう手続きのことです。

申立人の借金額や借金の理由などをもとに、裁判所が免除（免責）するかどうかを決定します。

自己破産を選択するメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット	デメリット
全ての借金がなくなる 生活に必要な最低限の財産は残せる	99万円以下の現金や差押禁止財産などの自由財産以外は処分される ギャンブルや浪費等の免責不許可事由がある場合には、免責を受けるために調査を受ける必要がある 一部の資格を用いた仕事が一時的にできなくなる 手続きに手間と時間がかかる 官報に氏名や住所が掲載される

任意整理や個人再生では解決できないほどの借金を抱えている場合は、自己破産も選択肢のひとつに入れておくとよいでしょう。

自己破産の基本情報や費用などに関しては、以下の記事でも解説しているので、気になる方は参考にしてみてください。

特定調停

特定調停とは、裁判所の調停委員に仲介してもらいながら、債権者と和解交渉を進める方法のことです。

和解内容次第では、返済の負担を大幅に抑えることができます。

特定調停を選択するメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット	デメリット
借金を減額できる 交渉する債権者を自由に選べる 財産が手元に残る 強制執行を停止できることがある	過払い金は回収できない 返済が滞ると強制執行されるリスクを負う 調停が成立するかどうか債権者の意向次第

特定調停では元本の減額はなく、将来利息や遅延損害金のカットによって債務を圧縮します。

そのため、少なくとも元本の返済は見込める方に適した方法といえるでしょう。

債務整理をしたらどうなる？デメリットや影響

次に、債務整理がもたらす影響について解説します。

いくつかのデメリットがあることを理解したうえで、債務整理に踏み切るかどうかを判断するようにしましょう。

クレジットカードが作れなくなる可能性がある

まず、債務整理をするとクレジットカードが作れなくなる可能性があります。

債務整理は事故情報として、JICCやCICなどの信用情報機関に登録されてしまうためです。

クレジットカードを発行する際、カード会社は信用情報機関の事故情報を参照するため、債務整理をおこなっていることがばれてしまい、審査に落ちる可能性が高くなります。

つまり、債務整理をすると、いわゆる「ブラックリスト」に入ってしまうわけです。

債務整理は5年から10年、事故情報として登録されるため、その間はクレジットカードの作成ができないものと考えておきましょう。

なお、今利用しているクレジットカードも、債務整理をすると強制解約となります。

ローンの審査が通らなくなる可能性がある

ローンの審査が通らなくなる可能性があることも、債務整理のデメリットといえるでしょう。

債務整理は事故情報として信用情報機関に登録されます。

そして、ローンを組む際は、金融機関に信用情報機関の事故情報を参照されてしまい、債務整理をおこなったことがバレるので、審査に落ちてしまうわけです。

そのため、事故情報が消えるまでの5年から10年は、住宅や自動車の購入なども難しくなるかもしれません。

債務整理の方法によっては車や家財、預金などが処分される

債務整理の方法によっては車や家財、預金などが処分される点にも注意しておきましょう。

• 個人再生：担保権がついている車や不動産などが担保権者に引き上げられる（※）
• 自己破産：99万円以下の現金など自由財産以外は基本的に処分される

個人再生では、担保権付きの財産以外は処分されずに済みます。（※）

たとえば、預貯金などは手元に残るほか、車や家を購入している場合でも担保権がなければそのまま所有し続けることが可能です。

（※住宅ローンの場合には住宅ローンを個人再生の対象から外すことで、自宅を残すという方法もあります。）

自己破産では、自由財産以外の財産を失うことになります。

自由財産とは、99万円以下の現金や生活必需品を含む差押禁止財産など、法律で決められている財産のことです。

ただし、裁判所が「最低限度の生活に必要である」と判断した財産については、法律の定めがないものも自由財産として、破産者の手元に残すことができます。

なお、任意整理や特定調停では、手続きのなかで財産が失われることはありません。

官報に名前・住所が掲載される

個人再生や自己破産をおこなうと、官報に自身の名前と住所が記載されます。

個人再生や自己破産は債務の減額・免責を認める手続きであり、債権者に与える影響が大きいため、官報で広く知らせることが法令で規定されているのです。

とはいえ、官報が人目に触れるケースはほとんどないので、友人や同僚にバレる心配はほとんどないでしょう。

一部の職業には就けなくなる

債務整理をしたことで、一部の職業に就けなくなる可能性もゼロではありません。

たとえば、金融系の業種では信用が何よりも大切なので、債務整理をしたことが原因で不採用となるおそれがあります。

ただし、債務整理をしたからといって住民票や運転免許証などに変更が生じることもないため、会社側に知られるリスクはほとんどないといえるでしょう。

また、債務整理の経験があることを採用面接などで自ら申告する必要もありません。

連帯保証人に負担がかかる

連帯保証が設定されている借金の債務整理をおこなうと、連帯保証人に対して請求がおこなわれるようになります。

自身が債務整理をおこなっても、連帯保証人の返済義務がなくなるわけではないので十分注意してください。

なお、任意整理の場合は債務整理の対象を自由に選べるため、連帯保証のない借金に絞れば、連帯保証人に負担をかけずに済みます。

一方、個人再生や自己破産をおこなうと、多くの債権者が十分な返済を受けられなくなるため、連帯保証人に請求がいくことは基本的に避けられないと考えておきましょう。

債務整理は意外と身近？利用者状況や借金経験を調査

ここでは、債務整理を利用した人の収入や借金経験などを紹介します。

債務整理に踏み切るかどうかの判断基準にもなるので、自身の経済状況と比較しながら読み進めてみてください。

債務整理をおこなった人の負債額や月収

日本弁護士連合会の「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、2020年に自己破産または個人再生をおこなった人の負債額と月収は以下のような結果となっています。

月収	自己破産	個人再生
5万円未満	13.23%	0.54%
5万円～10万円	15.89%	1.07%
10万円～15万円	23.06%	4.82%
15万円～20万円	20.56%	17.67%
20万円～25万円	13.79%	23.43%
25万円～30万円	6.53%	23.29%
30万円以上	4.11%	27.31%
不明	2.82%	1.87%

平均月収は自己破産の場合で14万2,021円、個人再生の場合で26万1,323円です。

個人再生は安定した収入があることなどが条件となっているため、自己破産に比べて平均月収も高い傾向にあります。

負債額	自己破産	個人再生
100万円未満	8.39%	0.80%
100万円～200万円	13.87%	1.61%
200万円～300万円	14.52%	5.09%
300万円～400万円	11.13%	8.30%
400万円～500万円	7.42%	8.57%
500万円～600万円	5.56%	11.51%
600万円～700万円	4.76%	6.16%
700万円～1,000万円	8.71%	13.92%
1,000万円～2,000万円	11.05%	20.35%
2,000万円～3,000万円	5.65%	12.45%
3,000万円以上	8.22%	10.58%
不明	0.73%	0.67%%

平均負債額は、自己破産の場合で1,449万9,580円です。

個人再生の場合は、住宅ローンを含むかどうかで大きく変動するので平均額を示すことは難しいですが、1,000万円～2,000万円の負債を抱えていた人の割合が最も大きくなっています。

全体的に、負債額が小さい場合は自己破産、大きい場合は個人再生を選択する傾向にあるといえるでしょう。

【参考】2020年破産事件及び個人再生事件記録調査｜日本弁護士連合会

4人に1人が借金経験があり。借金経験者のうち6人に1人は1,000万円以上の借金も

無理なく返済できる範囲内であれば、借金すること自体に問題があるわけではありません。

しかし、実際にはついつい借り過ぎてしまったり、突如収入が減ったりして、返済に苦しんでいる人は数多くいます。

男女3,000人を対象にした独自のアンケート結果によると、借金したことがある人の割合は26％、つまり約4人に1人にのぼることがわかりました。

なお、借金の理由としては生活費の補填が最多で、住宅や車の購入費、ショッピング、ギャンブルの順番になっています。

また、借金経験者の借金総額は、100万円以上500万円未満が約27％を占めています。

ただし、借金総額1,000万円以上にも約17％、つまり6人に1人が該当するなど、多額の負債を抱えた経験がある人も少なくないようです。

上記のアンケート結果からもわかるように、借金自体は決して珍しいことではなく、債務整理も意外と身近にあるものと考えておくのがよいかもしれません。

どうしても返済が難しい状況に追い込まれたときには、債務整理もひとつの選択肢に入れつつ、できるだけ早く弁護士に相談することを心がけましょう。

【参考記事】【男女3,000人に聞いた！】 お金を借りた経験や借りた理由など借金の実態を調査

弁護士・法律事務所に相談する流れ

弁護士・法律事務所に相談する際は、まずは、相談する弁護士・法律事務所を探すことから始めましょう。

インターネットで検索するのはもちろん、法律関係の仕事をしている知人や、実際に法律事務所を利用したことがある家族などに紹介してもらうのもひとつの方法です。

気になる弁護士・法律事務所が見つかったら、ホームページなどで得意分野・費用・無料相談の可否・対応エリアなどを確認しましょう。

あわせて、口コミや評判にも目を通しておくことをおすすめします。

相談先が決まれば、相談の予約をおこなってください。

事務所ごとに予約方法は異なりますが、電話・メール・問い合わせフォームでおこなうケースが一般的です。

なかには、LINEでの予約に対応している事務所もあります。

予約後は事務所側から連絡があるので、相談日時や相談方法の調整などをおこないましょう。

あらかじめ予約した日に弁護士と無料相談をおこないます。

相談時間が限られていることもあるので、事前に要点をまとめたうえで臨むようにしてください。

また、疑問や不安に思う点は納得のいくまで質問することも大切です。

相談の結果、正式に依頼する場合はその場で委任契約を締結することもできます。

以下の記事では、債務整理に関する無料相談のポイントや注意点などをまとめているので、あわせてチェックしてみてください。

【参考】債務整理の無料相談窓口8選｜相談時のポイントや注意点なども解説

債務整理に関するよくある質問

最後に、債務整理に関するよくある質問を紹介します。

同様の疑問を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

債務整理を弁護士・法律事務所に相談するメリットは？

債務整理を弁護士・法律事務所に相談するメリットは、借金問題を素早く解決できることです。

弁護士に対応を依頼し、債権者に介入通知を出してもらえばすぐに取り立てがなくなります。

また、債務整理の手続きも迅速に進められるので、少しでも早く借金の悩みから解放されて新たなスタートを切りたいのであれば、弁護士に相談するのが賢明な判断といえるでしょう。

債務整理はどこに依頼するべきですか？

債務整理の依頼先としては、主に弁護士と司法書士が挙げられます。

しかし、債権者1件あたりの借入額が140万円を超える場合は、司法書士の対応範囲外となるので弁護士に依頼してください。

また、裁判がもつれて、簡易裁判所から地方裁判所（控訴審）に移行した場合も、司法書士は代理人として対応できない点に注意しておきましょう。

弁護士と司法書士との間で依頼できる範囲にも違いがあるので、相談の際に、どこまでお願いできるかを確認しておくことがおすすめです。

自己破産をすると家族や職場に影響が出ますか？

自己破産をおこなった場合は官報に氏名・住所が掲載されるものの、一般的な人の目につくものではないので、債務整理したことがバレて関係性が悪化するような心配もないでしょう。

債務整理は自分でもできますか？

債務整理の手続き自体は、自分でおこなうこともできます。

しかし、債権者との交渉や裁判所とのやり取りが必要になるなど、自力での対応が難しい部分があるのも事実です。

少しでも円滑な問題解決を望むのであれば、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

家を手放したくないのですが、自己破産はできますか？

自己破産は家を含むほとんどの財産が処分されてしまいます。

家を手放したくないのであれば、任意整理・個人再生・特定調停を検討しましょう。

任意整理・個人再生・特定調停なら家を残したまま、返済の負担を抑えられる可能性があります。

まとめ

借金問題に悩んでいる場合は、できるだけ早く弁護士などの専門家に相談することが大切です。

債務整理が得意な弁護士などの専門家であれば、自身の状況に合わせて、最も適切な債務整理の方法を提案してくれます。

借金問題は、放置すると複雑化・長期化するおそれがあるので、決して1人で抱え込まないようにしてください。

債務整理に関する相談には無料で対応している弁護士・法律事務所も多いので、まずは勇気を出して連絡してみましょう。