民事調停の弁護士費用はいくら？相場と内訳・費用を抑える方法を解説

民事調停とは、裁判所の調停委員を介してトラブルを解決するための手続きです。

この民事調停を弁護士に依頼した場合、数十万円程度の費用がかかることが多いです。

本記事では、民事調停の弁護士費用の目安や費用を抑えるコツなどについて解説します。

民事調停を弁護士に依頼するか迷っている方は、ぜひ最後まで本記事をご確認ください。

民事調停の弁護士費用の目安｜相談料・着手金・報酬金の内訳

まずは、民事調停を弁護士に依頼した際の費用の目安を紹介します。

なお、現在は使われていませんが「（旧）日本弁護士連合会報酬基準」を参考にしています。

実際の弁護士費用は法律事務所や事案などによって異なるため、事前に見積もりを取ることをおすすめします。

1.相談料｜30分5,000円〜1万円程度

民事調停に限らず、一般的に相談料は30分あたり5,000円〜1万円程度が目安です。

また、事案によっては「初回相談無料」などに対応している法律事務所もあります。

「相談料がかかるのか」「相談料が必要な場合はいくらか」を確認しておきましょう。

2.着手金｜経済的利益によって異なる（最低10万円～）

着手金は、弁護士に依頼する際に支払うお金です。

旧弁護士報酬基準では、民事調停の着手金は以下のように設定されています。

経済的利益の額	民事調停の費用目安
300万円以下	経済的利益の8％ ※最低額は10万円
300万円超～3,000万円以下	経済的利益の5％＋9万円
3,000万円～3億円以下	経済的利益の3％＋69万円
3億円超	経済的利益の2％＋369万円

※上記の額から3分の2まで減額することができる

旧弁護士報酬基準の場合、着手金は「最低10万円から」という設定になっています。

なお、民事調停の事案は様々あるため、実際には事案によって異なることも多いでしょう。

また、法律事務所によっては着手金がない「成功報酬制」を採用していることもあります。

3.報酬金｜経済的利益によって異なる

報酬金は、事案の成果に応じて支払うお金です。

旧弁護士報酬基準では、民事調停の報酬金は以下のように設定されています。

経済的利益の額	民事調停の費用目安
300万円以下	経済的利益の16％
300万円超～3,000万円以下	経済的利益の10％＋18万円
3,000万円～3億円以下	経済的利益の6％＋138万円
3億円超	経済的利益の4％＋738万円

※上記の額から3分の2まで減額することができる

たとえば、100万円を回収できた場合は16万円程度が報酬金の目安となるでしょう。

こちらも実際には事案によって異なるため、弁護士に相談することをおすすめします。

民事調停の弁護士費用を抑えるための4つのポイント

ここでは民事調停の弁護士費用を抑えるための4つのポイントを説明します。

1.深刻化する前に弁護士に相談・依頼する

可能な限り、トラブルが深刻化する前に弁護士へ相談・依頼しましょう。

民事調停が必要と思っていた場合でも、弁護士による交渉で解決できることもあります。

そして民事調停への移行を防げれば、その分、弁護士費用を抑えられることは多いです。

「話し合いが進まない」と感じたときは、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

2.複数事務所から見積もりを取って比較する

着手金や報酬金など、民事調停に要する弁護士費用は法律事務所によって異なります。

そこで、複数の法律事務所から民事調停の見積もりを取って比較するのがおすすめです。

追加費用を含めた総額を比較することで、より料金が安い法律事務所を探せるでしょう。

3.依頼範囲を書面作成や期日同行などに絞る

以下のような方法で、弁護士への依頼範囲を絞ることもおすすめです。

• 弁護士に書面作成や期日同行だけを頼めないか相談する
• その都度相談できる「後方支援プラン」がある法律事務所を探す

依頼範囲を絞ることで、通常よりも民事調停の弁護士費用を抑えられます。

ただし、依頼範囲を絞れるかどうかは法律事務所によって異なるため、注意しましょう。

4.弁護士保険に加入している場合は利用する

民間の弁護士保険に加入している方もいるかもしれません。

このような場合には、弁護士保険の利用を検討することをおすすめします。

保険によって異なりますが、保険金で数十万円～数百万円の弁護士費用をカバーできます。

なお、自動車保険の弁護士費用特約は交通事故のみに限定されていることが多いでしょう。

民事調停の弁護士費用に関する3つの注意点

ここでは、民事調停の弁護士費用に関する3つの注意点を説明します。

1.経済的利益の定義を理解しておく

弁護士費用の計算には「経済的利益」という用語が使われることが多いです。

この経済的利益の額の定義・意味は、以下のように異なる可能性があります。

• 相手方に請求した金額
• 実際に回収できた金額
• 不動産などの時価相当額
• 交渉時より減額できた金額　など

経済的利益の意味を誤解していると、あとから高額な報酬が生じるリスクがあります。

「経済的利益が何を指すのか」「着手金と報酬金で異ならないか」などを確認しましょう。

2.追加費用の有無について確認する

事前に、追加費用の有無について確認しておくほうが望ましいでしょう。

たとえば、民事調停を依頼した際の追加報酬には以下のようなものが考えられます。

• 2名以上に同時に請求する際の手数料
• 権利関係が複雑な事案の場合の手数料
• 弁護士照会の手続きをする際の手数料　など

このような追加費用が発生した場合は、思わぬ費用トラブルにつながってしまいます。

「追加費用が生じる可能性があるか」「生じる場合はいくらになるか」も確認しましょう。

3.訴訟に移行するリスクを把握する

民事調停を依頼する際は、訴訟に移行するリスクを確認しておくべきです。

訴訟に移行した場合は、追加で着手金が発生するケースも少なくありません。

実際「訴訟に移行した際は2分の1の着手金が発生する」とする法律事務所もあります。

訴訟への移行は費用負担が大きくなる要因なので、しっかりと確認しておきましょう。

弁護士費用のほかに民事調停の裁判所費用も必要になる

民事調停の申立てをする際は、以下のような裁判所費用も必要になります。

費用項目	費用目安
申立て費用	500円～ （訴額によって異なる）
郵便切手代	6,000円程度 （当事者が増えるごとに加算）

申立て費用（印紙代）は訴額によって異なり、最低額は500円（訴額10万円まで）です。

また、郵便切手代は裁判所や当事者の人数などで異なりますが、数千円程度になります。

簡易裁判所に民事調停の申立てをする際はこのような裁判所費用も必要になるでしょう。

【参考】
裁判所「手数料額早見表(単位：円)」
東京地方裁判所本庁・管内支部「郵便切手及び予納金一覧」

民事調停の弁護士費用に関するよくある質問

さいごに、民事調停の弁護士費用に関するよくある質問に回答します。

Q.民事調停で費用倒れになる主なケースとは？

以下のようなケースでは、費用倒れのリスクがあります。

• 請求額が少ない場合
• 証拠が不足している場合
• 相手に十分な支払い能力がない場合　など

請求金額が数十万円など、多くない場合は特に注意が必要になるでしょう。

Q.調停が不成立の場合に着手金は返ってくる？

調停が不成立となった場合でも着手金は返還されません。

中には「返金保証制度」を設けている法律事務所もありますが、かなり例外といえます。

Q.調停時に相手方に弁護士費用を請求できる？

調停の際に、弁護士費用相当額やその一部の支払いを求めること自体はできます。

ただし、相手方が必ずしもその弁護士費用の支払いに応じるわけではありません。

相手方が支払いに応じなければ、依頼した人が弁護士費用を負担する必要があります。

さいごに｜民事調停の弁護士費用を知りたい場合は見積もりを取ろう

民事調停の弁護士費用は、法律事務所や事案の内容などで大きく変わります。

そのため、事前に見積もりを取り、総額や追加費用の有無を確認することが大切です。

また、詳細な弁護士費用を把握するために、無料法律相談を活用するのもおすすめです。

無料相談をおこなっている法律事務所は「ベンナビ離婚」で簡単に探すことができます。

まずは近くにある法律事務所を探して、弁護士に相談するところから始めてみましょう。