損害賠償請求の弁護士費用の相場とは？離婚・交通事故などのケース別に計算方法を解説

「損害賠償請求をしたいけれど、弁護士費用はどれくらいかかるのだろう」「請求する金額より弁護士費用のほうが高くなってしまわないだろうか」と不安に感じていませんか。

損害賠償請求を弁護士に依頼する場合、相談料や着手金、成功報酬などの費用が発生します。ただし、費用の計算方法や相場は、離婚問題や交通事故、労働問題などの案件によって異なるため、事前に把握しておくことが大切です。

本記事では、損害賠償請求にかかる弁護士費用の相場や内訳、離婚・交通事故などケース別の計算方法をわかりやすく解説します。

費用を抑える方法や依頼前に確認すべきポイントも紹介するので、弁護士への相談を検討している方はぜひ参考にしてください。

損害賠償請求にかかる弁護士費用の内訳

損害賠償請求にかかる弁護士費用の内訳は、以下のとおりです。

• 相談料
• 着手金
• 報酬金
• 日当
• 実費

ここからは、それぞれの内訳について具体的な目安や算出方法を紹介します。

なお、法律事務所によって項目や計算方法は異なるので、あくまでも一般的な目安として参考にしてください。

相談料｜依頼前に弁護士へアドバイスを求める際にかかる費用

相談料とは、弁護士へ法律相談をする際に発生する費用です。正式に依頼する前に、損害賠償請求の見通しや請求額の妥当性、今後の進め方などについてアドバイスを受けられます。

一般的な相場は、30分あたり5,000円～1万円です。

なお、近年は初回相談を無料としている法律事務所も少なくありません。

無料相談であっても、法的な見解やアドバイスの内容が制限されるわけではないため、複数の弁護士に相談して比較検討する際にも活用しやすいでしょう。

着手金｜結果に関わらず弁護士へ依頼した段階で発生する初期費用

着手金は、弁護士へ正式に依頼した時点で発生する費用です。交渉や訴訟の結果にかかわらず支払う必要があり、原則として返金されません。

着手金の金額は事務所によって異なりますが、現在も多くの法律事務所が旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考に金額を設定しています。

事件の経済的利益の金額	着手金の金額
300万円以下の場合	経済的利益の8％
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の5％ ＋ 9万円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の3％ ＋ 69万円
3億円を超える場合	経済的利益の2％ ＋ 369万円

※着手金の最低額は10万円
※調停や示談交渉のみを依頼する場合には、2/3に減額可能

請求額が大きいほど着手金も高額になる傾向があるため、事前に費用対効果を確認しておくことが大切です。

なお、近年は着手金無料の完全成功報酬制や、費用の後払いに対応している法律事務所も増えています。

報酬金｜賠償金を回収できた場合に支払う費用

報酬金は、示談成立や判決によって損害賠償金を回収できた場合に発生する成功報酬です。

報酬金の算定方法も、旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考に設定されることが多くあります。

事件の経済的利益の金額	報酬金の金額
300万円以下の場合	経済的利益の16％
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の10％ ＋ 18万円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の6％ ＋ 138万円
3億円を超える場合	経済的利益の4％ ＋ 738万円

※調停や示談交渉のみを依頼する場合には、2/3に減額可能

実務上は、相手から振り込まれた賠償金から弁護士が報酬金を差し引き、残額を依頼者に振り込む流れが一般的です。

依頼者の手元に賠償金が入る前に報酬金の精算が完了するため、依頼者自身が別途現金を用意する必要はありません。

経済的利益の額とは？

経済的利益とは、紛争が解決した結果として依頼者が得られる利益を金額で表したものです。着手金や報酬金を計算する際の基準になります。

たとえば、1,000万円の損害賠償請求をおこない、最終的に300万円で和解した場合を考えてみましょう。

• 請求した側：300万円（実際に得た利益）
• 請求された側：700万円（減額できた利益）

経済的利益が大きくなるほど弁護士費用も高くなるため、請求額は証拠や裁判例に基づいた現実的な金額に設定することが大切です。

日当｜弁護士が裁判所などへ出向いた際に発生する費用

日当とは、弁護士が裁判所への出廷や現地調査などのために事務所外で活動した際に発生する費用です。

一般的な相場は以下のとおりです。

半日（往復2時間〜4時間）	3万円〜5万円
1日（往復4時間超）	5万円〜10万円

ただし、裁判所が事務所から近い場合や、オンラインでの対応で済む場合などでは、日当がかからないケースもあります。また、法律事務所によっては、「〇回目までは日当がかからず、それ以降はかかる」といった設定がなされていることもあります。

どのような場合に日当が発生するのかは法律事務所によって異なるため、契約前に確認しておきましょう。

実費｜交通費や収入印紙代など実際にかかった経費

実費とは、弁護士報酬とは別に、事件処理のために実際に必要となる費用のことです。

主な実費には以下が挙げられます。

• 収入印紙代
• 郵便切手代
• 内容証明郵便の発送費用
• 交通費
• 戸籍・住民票などの取得費用
• カルテ開示費用
• 医師の意見書作成費用

特に交通事故や医療過誤などの専門性が高い案件では、資料収集や鑑定費用が必要になることもあります。

実費の金額は事案によって大きく異なりますが、数万円から数十万円程度になるケースも珍しくありません。

あとから想定外の費用が発生しないよう、依頼前に実費の見込み額を確認しておくことをおすすめします。

【離婚】損害賠償請求にかかる弁護士費用の相場

ここからは、離婚関係の損害賠償請求をする際の弁護士費用相場をケースごとに解説します。

不貞行為（浮気・不倫）の慰謝料請求にかかる弁護士費用

不貞行為が原因で離婚に至ったケースの慰謝料請求の相場は50万円〜300万円程度です。

この慰謝料相場を前提とすると、不貞行為の慰謝料請求にかかる弁護士費用の目安額は以下のとおりです。

費用の種類	金額の目安
着手金（示談交渉）	約10万円〜16万円
着手金（裁判）	約10万円〜24万円
報酬金	約8万円〜48万円

離婚協議や示談交渉の段階で解決できれば費用を抑えられますが、交渉がまとまらず訴訟へ移行した場合は追加の着手金が発生することがあります。

また、不貞行為の証拠収集のために探偵へ調査を依頼する場合は、別途数十万円程度の調査費用がかかるケースも少なくありません。

なお、慰謝料額は婚姻期間や不貞行為の期間・頻度、離婚の有無などによって大きく変動します。

費用倒れを避けるためにも、事前に弁護士へ相談し、見込まれる慰謝料額と弁護士費用のバランスを確認しておくことが大切です。

婚約破棄の損害賠償請求にかかる弁護士費用

正当な理由なく婚約を破棄された場合、50万円〜200万円程度の慰謝料を請求できる可能性があります。

また、結婚式場のキャンセル料や新婚旅行の解約費用、新居契約にかかった費用など、婚約を前提として支出した費用について損害賠償を請求できる場合もあります。

この場合の弁護士費用の目安は以下のとおりです。

費用の種類	金額の目安
着手金（示談交渉）	約10万円
着手金（裁判）	約10万円〜16万円
報酬金	約8万円〜32万円

婚約破棄の慰謝料は不貞行為に対する慰謝料と比べると低額になりやすく、請求額によっては弁護士費用の負担が大きく感じられることもあります。

そのため、示談で解決できる可能性や想定される回収額を踏まえたうえで、弁護士と方針を検討することが重要です。

DV・モラハラの損害賠償請求にかかる弁護士費用

DVやモラハラを理由に慰謝料請求ができる場合、その金額の相場は50万円〜300万円程度です。また、暴力による治療費や休業損害などが発生している場合は、それらについても損害賠償請求できる可能性があります。

この場合の弁護士費用の目安は以下のとおりです。

費用の種類	金額の目安
着手金（示談交渉）	約10万円〜16万円
着手金（裁判）	約10万円〜24万円
報酬金	約8万円〜48万円

DVやモラハラは証拠が残りにくいケースが多いため、日記や録音データ、LINEのやり取り、通院記録、診断書などをできる限り保存しておくことが重要です。

証拠の内容によって慰謝料請求の成否や金額が大きく左右されるため、早い段階で弁護士へ相談し、証拠として活用できるかを確認してもらうとよいでしょう。

なお、DVやモラハラを理由とする離婚も求めたい場合や、被害が深刻で保護命令（接近禁止命令など）の申立てが必要な場合は、別途弁護士費用や実費が発生する可能性があります。

【離婚以外】損害賠償請求にかかる弁護士費用の相場

損害賠償請求が問題となるのは、離婚や男女トラブルだけではありません。交通事故や労働問題、医療過誤など、さまざまな場面で損害賠償請求がおこなわれています。

ここでは、代表的な損害賠償請求について、一般的な弁護士費用の目安を紹介します。

交通事故の損害賠償請求にかかる弁護士費用

交通事故の損害賠償額は、ケガの程度や後遺障害の有無によって大きく異なります。

たとえば、死亡事故や重度の後遺障害が残ったケースでは数千万円単位の損害賠償が認められることもありますが、軽傷事故や物損事故では請求額が比較的低額になる傾向があります。

そのため、弁護士費用も事案ごとに大きく変動します。

なお、近年は交通事故案件に特化し、着手金無料の完全成功報酬制を採用している法律事務所も増えています。その場合の費用目安は以下のとおりです。

費用の種類	金額の目安
着手金	無料
報酬金	10万～20万円＋経済的利益の額が 300万円以下・・・経済的利益の16% 300万円を超え3,000万円以下・・・10%+18万円 3,000万円を超え3億円以下・・・6%+138万円 3億円を超える・・・4%+738万円

また、交通事故トラブルの解決を弁護士に依頼すれば、いわゆる弁護士基準を活用して損害賠償額・慰謝料額を算出できます。

この場合、自賠責や保険会社の基準による賠償金額よりも増額を期待できるので、高額な弁護士費用が発生したとしても、結果として手元に残る賠償金が大幅に増額される可能性が高まるでしょう。

【関連記事】交通事故で弁護士に依頼するといくら？弁護士費用相場と弁護士費用特約のメリット

労働問題・労災の損害賠償請求にかかる弁護士費用

まず、未払い賃金・残業代の請求のように、会社側から金銭を回収できる可能性が高い労働問題については、着手金無料・完全成功報酬制で受任してくれることが多いです。この場合、回収できた残業代の15%〜30%程度の相場で報酬金が発生します。

また、労災事故で会社に対して損害賠償請求をする場合や、不当解雇について争う場合には、着手金が5万円～30万円程度、報酬金が経済的利益の15%〜30%程度の弁護士費用が発生するのが一般的です。

なお、相手方との示談交渉で解決せず、労働審判や民事訴訟に紛争が発展した場合には、さらに着手金が加算される可能性が高いです。

【関連記事】労働問題の解決にかかる弁護士費用の相場とできるだけ費用を抑える方法

医療過誤の損害賠償請求にかかる弁護士費用

医療過誤事件は高度な専門性と詳細な事前調査が必要なので、着手金や実費が高額になりやすいのが特徴です。

たとえば、カルテの開示請求・翻訳・証拠保全、医師による意見書の作成などをするには、数十万円の調査費用が発生します。

また、医療過誤は因果関係などの立証が難しく、紛争が深刻化しやすいという点に注意が必要です。病院側との示談交渉だけで解決に至らず、調停・民事訴訟への対応を強いられると、そのたびに着手金が上乗せされてしまうでしょう。

したがって、医療過誤の損害賠償請求をする際には、勝訴の見込みや費用対効果について、事前に弁護士の率直な見解を確認するのが重要だと考えられます。

損害賠償請求の弁護士費用が払えない場合の対処法5つ

「弁護士に相談したいけれど、費用を用意できるか不安」「費用が高そうで依頼をためらっている」という方もいるでしょう。

しかし、弁護士費用の負担を軽減できる制度や支払い方法は複数あります。ここでは、費用面に不安がある場合に検討したい5つの対処法を紹介します。

1.着手金無料・完全成功報酬型の法律事務所を選ぶ

着手金無料・完全成功報酬型の法律事務所を選べば、損害賠償請求トラブルが解決するまで費用の持ち出しゼロで弁護士に依頼できます。

完全成功報酬型では、賠償金や慰謝料を回収できた場合にのみ報酬が発生するのが一般的です。

ただし、着手金が不要な分、成功報酬の割合が高めに設定されていることがあります。

依頼する際は、「着手金あり」と「着手金なし」のどちらが最終的に手元に多く残るのかを比較して判断するとよいでしょう。

2.法テラスの弁護士費用立替制度を利用する

法テラスの弁護士費用立替制度を利用すれば、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれます。

立て替えられた弁護士費用は、毎月5,000円または1万円ずつ分割で返済が可能です。つまり、家計への影響を大幅に回避・軽減しつつ、損害賠償請求について弁護士のサポートを受けられるのです。

ただし、法テラスの弁護士費用立替制度を利用できるのは、法テラスが定めた収入要件・資産要件を満たす場合に限られます。

十分な収入・資産がある人は、法テラスの制度を利用して弁護士費用の負担を抑えることはできません。

また、法律事務所によっては、法テラスとの契約（提携）がなく、法テラスの制度を利用できないことがあります。そのため、相談を希望する法律事務所がある場合は、必ず初めの問い合わせ時に法テラスの制度の利用が可能か否かを確認するようにしましょう。

なお、弁護士費用立替制度の審査には、数週間の期間を要します。早急に弁護士への相談・依頼が必要なケースでは、法テラスへの審査申し込みと同時に、着手金無料の法律事務所に相談するなどの柔軟な対応が適切でしょう。

【関連記事】法テラスとはどんな機関？無料法律相談や費用立替制度の利用方法なども解説

3.弁護士費用の分割払い・後払い可能な法律事務所を選ぶ

弁護士費用の分割払い・後払いに対応している法律事務所を選べば、高額な初期費用を支払えなくても損害賠償請求について弁護士に相談・依頼できます。

分割払いの場合、数ヵ月〜1年程度で完済できる金額を毎月弁護士に支払うのが一般的です。後払いの場合には、相手方から得られた賠償金から着手金・報酬金などを全て差し引いた残額を依頼者に戻すという仕組みがとられます。

対応可能な回数や期間は法律事務所によって異なるので、初回の法律相談の際などに、分割払い・後払いの可否や諸条件について確認するとよいでしょう。

4.弁護士費用特約を活用する

自身や家族が加入している保険に弁護士費用特約が付いていれば、実質的に自己負担ゼロで弁護士に相談・依頼できます。

弁護士費用特約とは、法律相談の相談料や損害賠償請求などの依頼料を保険会社が支払ってくれる補償サービスです。自動車保険や火災保険などのオプションとして付帯しています。

一般的な弁護士費用特約では、法律相談料は10万円まで、弁護士費用は300万円までが補償範囲に設定されています。

弁護士費用特約の適用条件や申し込み方法などについては、お手元の保険証券や約款などを確認してください。

また、法律事務所によっては、弁護士費用特約を利用しての依頼に対応していないことがあります。特に交通事故事件以外の分野では利用を断られる可能性が高い傾向にあります。そのため、相談を希望する法律事務所にも、初めの問い合わせ時に確認するようにしましょう。

5.初回相談無料の法律事務所を利用する

相談料の支払いも難しい場合には、初回の相談料を無料にしている法律事務所を積極的に活用するのがおすすめです。

近年、より多くの人が弁護士にアクセスしやすくなるために、初回相談無料のサービスを提供している法律事務所が増えています。

このサービスを活用すれば、費用負担ゼロでアドバイス・見積もりをもらえたり、複数の弁護士との相性を比較できたりするでしょう。

損害賠償請求の弁護士費用についてよくある質問

さいごに、損害賠償請求の弁護士費用についてよく寄せられる質問を紹介します。

Q.損害賠償請求で費用倒れを防ぐにはどうすればいいですか？

「相手のいる紛争に対処する」という弁護士の仕事の性質上、費用倒れを必ず防げる方法はありませんが、効果的な対策として以下のものが挙げられます。

• 複数の法律事務所で無料相談を受けて見積もりを比較する
• 弁護士費用特約や法テラスの弁護士費用立替制度を活用する
• 着手金無料・完全成功報酬型の事務所を選ぶ
• 裁判ではなく、示談交渉の段階で早期の和解を目指す

特に、裁判まで発展すると、追加の着手金や日当がかさみ、弁護士費用が高額になりがちです。

損害賠償請求トラブルが発生してすぐに弁護士へ依頼すれば、早期の紛争解決を期待できるので、弁護士費用の負担や費用倒れを回避しやすくなるでしょう。

Q.損害賠償請求の弁護士費用は相手に請求できますか？

日本の民事訴訟では、弁護士費用は自己負担が基本的なルールです。したがって、勝敗にかかわらず、原則として弁護士費用を相手に請求することはできません。

ただし、交通事故や不倫、暴行など、不法行為が認定された事案では、例外的に賠償額の約10%を弁護士費用相当額として相手方に請求できるとするのが判例です（最高裁判決昭和44年2月27日）。

たとえば、裁判所が500万円の賠償額を認容した場合には、約50万円の弁護士費用を相手方に請求可能です。

なお、示談や裁判外の和解で解決するケースでは、相手方が合意しない限り、弁護士費用の請求は難しいです。

Q.損害賠償請求された側の弁護士費用はいくらですか？

損害賠償請求をされた側の弁護士費用についても考えかたは同じです。所定の着手金・報酬金に加えて、日当や実費などを支払います。

着手金・報酬金を算定する際に経済的利益を基準とする場合は、相手方の請求から減額できた金額が経済的利益となります。たとえば、相手方から300万円を請求されて、交渉の結果、100万円まで減額できた場合、差額の200万円が経済的利益に該当します。

「高額の弁護士費用が発生するなら、弁護士に相談・依頼したくない」と考える人も少なくはないでしょう。しかし、自分で賠償請求に対応するよりも、弁護士を介入させたほうが、賠償額を引き下げることができる可能性が高まります。

したがって、損害賠償請求をされた場合には、念のために一度は弁護士の話を聞いてみるのがおすすめです。

Q.裁判に負けた場合でも弁護士費用を支払う必要はありますか？

裁判に負けてしまった場合でも、契約時に支払った着手金は原則として返還されません。着手金は契約段階で発生する費用だからです。

ただし、着手金無料・完全成功報酬制で依頼している場合は別です。賠償金を獲得できなかった以上、報酬金を支払う必要はありません。また、着手金も無料なので、費用負担を最小限に抑えることができます。

Q.弁護士に依頼せず自分で損害賠償請求することは可能ですか？

法律上は、弁護士を立てずに自分で直接賠償請求をしたり、本人訴訟を起こしたりすることは可能です。

しかし、個人で対応すると、以下のようなさまざまな実務上のリスクに晒されます。

• 相手に連絡を無視されて示談交渉を進められなくなる
• 相場よりもはるかに低い金額で丸め込まれる
• 専門性の高い裁判手続きに自分で対応したり、証拠を準備したりする必要がある

したがって、できるだけ効率良く好条件で損害賠償請求をしたいなら、弁護士のサポートは不可欠だと考えられます。

さいごに｜損害賠償請求の弁護士費用は法律事務所に直接確認しよう

損害賠償請求に関する弁護士費用は、法律事務所の扱いや案件の内容によって異なります。正確な弁護士費用額を知りたいなら、法律事務所に直接確認するのが確実でスムーズです。

無料の法律相談の機会を活用すれば、「費用倒れにならないか」「いくら回収できそうか」といった不安に対して、具体的な状況を踏まえて弁護士が回答してくれるでしょう。

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