自己破産に強い弁護士の選び方5つ｜費用相場と無料相談の流れも解説
「自己破産を考えているけれど、どの弁護士に頼めばよいのかわからない」「弁護士によって結果に差は出るの？」と悩んでいませんか。
自己破産は、弁護士なら誰に頼んでも同じというわけではありません。
なぜなら、一口に弁護士といっても、得意分野は人それぞれだからです。
自己破産に強い弁護士に依頼すれば、督促の停止から免責の取得、手続き後の生活再建まで、スムーズに進められる可能性が高まります。
そこで本記事では、自己破産に強い弁護士に相談するメリット、選び方のポイント、具体的な探し方、費用相場まで解説します。
依頼を断られたときの対処法もまとめているので、ぜひ参考にしてください。
自己破産に強い弁護士に相談するメリット
自己破産に強い弁護士に相談・依頼するメリットは、以下の6つです。
- 受任通知により督促・取り立てがすぐに止まる
- 書類作成から裁判所対応まで手続きを任せられる
- 免責許可を得られる可能性が高まる
- 同時廃止で進められる可能性や生活再建の見通しが立てやすくなる
- 少額管財事件を利用して予納金を抑えられる
- 債権者集会に一緒に出席してもらえる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
受任通知により督促・取り立てがすぐに止まる
弁護士に自己破産を依頼すると、各債権者へ「受任通知」が送付されます。
受任通知を受け取った貸金業者や債権回収会社は、本人への直接の督促・取り立てを法律上禁止されるため（貸金業法第21条）、電話や郵便による催促がすぐに止まります。
毎日の督促から解放されれば、精神的な負担は大きく軽減されるでしょう。
また、これまで返済に充てていたお金を、弁護士費用の積み立てや当面の生活費に回せるようになります。
書類作成から裁判所対応まで手続きを任せられる
自己破産の申立てには、申立書のほか、債権者一覧表・財産目録・家計収支表など多数の書類が必要です。
通帳の写しや給与明細といった添付資料も求められ、慣れていない方が一人で準備するのは容易ではありません。
その点、弁護士に依頼すれば、書類の作成、裁判所とのやり取り、債権者への対応まで一括して任せられます。
本人がおこなうのは、必要資料の収集と、裁判所への出頭（免責審尋など）程度に抑えられるでしょう。
仕事や生活を続けながら手続きを進めたい方にとって、負担の差は非常に大きいといえます。
免責許可を得られる可能性が高まる
自己破産の目的である「免責」（借金の支払義務の免除）を得られる可能性が高まる点も、大きなメリットです。
ギャンブルや浪費が原因の借金は、法律上「免責不許可事由」に該当します。
もっとも、免責不許可事由があっても、裁判所の判断で免責を認める「裁量免責」の制度があり（破産法第252条2項）、実務上は多くのケースで免責が認められています。
経験豊富な弁護士は、裁量免責を得るためのノウハウを持っています。
反省文の作成指導や家計管理の改善サポート、裁判官・破産管財人への適切な対応まで、実績に裏打ちされた支援を受けられるため、一人で申し立てるより免責の見込みは高まるでしょう。
同時廃止で進められる可能性や生活再建の見通しが立てやすくなる
自己破産には、「同時廃止」と「管財事件」の2種類があります。
| 種類 | 概要 |
| 同時廃止 | ・破産申立てと同時に手続きが終了する ・破産管財人による財産・借金の調査が不要 |
| 管財事件 | ・破産者の財産が多かったり、債権者との関係が複雑だったりする場合などに選ばれる ・破産管財人により財産・借金の内容や経緯が詳細に調査される |
同時廃止なら費用・期間の負担が大幅に軽くなるため、どちらで進むかは重要な分かれ目です。
弁護士に依頼すれば、財産状況を整理したうえで、同時廃止で進められる可能性や管財事件となる見込みについて、事前にある程度の見通しを立てられます。
振り分け基準は裁判所によって異なりますが、実績のある弁護士なら管轄裁判所の運用を踏まえた見通しを示してくれるでしょう。
また、自己破産後も手元に残せる財産（自由財産）や、生活への具体的な影響についても説明を受けられます。
「破産したらどうなるのか」という漠然とした不安が解消され、再建までの道筋を立てやすくなります。
少額管財事件を利用して予納金を抑えられる
管財事件になる場合でも、弁護士に依頼していれば「少額管財」を利用でき、裁判所へ納める予納金を大幅に抑えられる可能性があります。
通常の管財事件では、個人でも50万円程度の予納金が必要です。
一方、少額管財なら20万円程度（※地域によって変動あります。）に抑えられます。
手続き期間も短縮されやすく、経済的・時間的な負担を減らせる制度です。
注意したいのは、少額管財の利用条件です。
多くの裁判所では、弁護士が申立代理人につくことが運用上の要件とされています。本人による申立てや、司法書士の書類作成支援では利用できないケースも多いため、この点は弁護士に依頼する大きなメリットといえるでしょう。
なお、少額管財は法律上の制度ではなく裁判所ごとの運用のため、利用の可否や予納金額は裁判所によって異なります。
詳細は相談時に弁護士へ確認してください。
債権者集会に一緒に出席してもらえる
管財事件では、破産手続きの進行状況を債権者へ報告する「債権者集会」が裁判所で開かれ、破産者本人の出席が求められます。
一人で出席する場合、裁判官や破産管財人からの質問に自分だけで答えなければなりません。
しかし、弁護士に依頼していれば、代理人として集会に同席し、受け答えをサポートしてもらえます。
事前に想定される質問や当日の流れも教えてもらえるため、精神的な負担は大きく軽減されるでしょう。
なお、実際の債権者集会は、債権者が出席せず数分程度で終わるケースが少なくありません。
「大勢の債権者に囲まれて責められるのでは」と過度に不安になる必要はないので、安心して弁護士と準備を進めてください。
自己破産に強い弁護士を選ぶ際のポイント5つ
自己破産に強い弁護士を選ぶ際は、以下の5つのポイントを確認しましょう。
- 自己破産の解決実績が豊富な弁護士を選ぶ
- 初回無料相談で見通しと対応の具体性を確認する
- 費用体系と総額が明確な事務所を選ぶ
- 分割払い・法テラス利用に対応している事務所を選ぶ
- 説明がわかりやすく、連絡しやすい弁護士を選ぶ
それぞれのポイントについて、具体的に解説します。
自己破産の解決実績が豊富な弁護士を選ぶ
弁護士には得意分野があるため、「債務整理全般」ではなく、自己破産の申立て実績が豊富な弁護士を選ぶのが重要です。
実績は、法律事務所の公式サイトに掲載されている解決事例や取扱分野から確認できます。
その際、実績の件数だけでなく、自分と似た借金理由・財産状況の事例があるかも見ておきましょう。
とくに、以下のような事情がある方は、難しい案件への対応経験まで確認してください。
- ギャンブル・浪費など免責不許可事由に当たる借金がある
- 不動産や事業用資産があり、管財事件になる見込みが高い
- 前回の免責から7年以内の再度の自己破産申立て
難案件の解決事例を公開している事務所なら、自分のケースでも適切な対応を期待しやすいといえるでしょう。
初回無料相談で見通しと対応の具体性を確認する
多くの法律事務所では初回無料相談を実施しています。
無料相談は費用をかけずに悩みを聞いてもらえる場であると同時に、弁護士の力量を見極める機会でもあります。
相談時には、以下の点を具体的に説明してくれるかを確認しましょう。
- 自己破産できる可能性があるか
- 同時廃止・管財事件のどちらになりそうか
- 費用の総額と手続きにかかる期間
根拠を示さず「何とかなる」とだけ言う弁護士より、リスクや注意点まで踏み込んで説明してくれる弁護士のほうが信頼できます。
質問への回答が曖昧だと感じたら、別の事務所にも相談して比較してください。
費用体系と総額が明確な事務所を選ぶ
弁護士費用は事務所ごとに異なるため、着手金・報酬金・実費・予納金を含めた総額を、契約前に明示してくれる事務所を選びましょう。
注意したいのは、「着手金◯円～」と下限だけを表示しているケースや、管財事件に移行した場合の追加費用が不明確なケースです。
契約後に想定外の費用を請求され、トラブルになるおそれがあります。
契約前には、見積書を提示してもらえるか、追加費用が発生する条件は何か、予納金は費用に含まれるのかを必ず確認してください。
費用の質問に誠実に答えてくれるかどうかも、事務所を見極める判断材料になります。
分割払い・法テラス利用に対応している事務所を選ぶ
手元資金が少ない場合は、弁護士費用の分割払いや、法テラス（日本司法支援センター）の利用に対応している事務所を選びましょう。
自己破産を検討する方の多くは、まとまった費用を一括で用意できません。
しかし、弁護士に依頼して受任通知が送付されれば、借金の返済は一旦ストップするため、返済に充てていたお金を毎月積み立て、弁護士費用に充当していく方法が一般的です。
また、収入・資産が一定基準以下の方は、法テラスの費用立替制度を利用できる可能性もあります。
契約前に、月々の支払額と支払回数、法テラス利用の可否を確認しておくと安心です。
【関連記事】自己破産の費用は法テラスだといくらになる？弁護士費用の分割払いや免除も可能なの？
説明がわかりやすく、連絡しやすい弁護士を選ぶ
自己破産は、依頼から免責決定まで数ヵ月以上かかる手続きです。
長い付き合いになるからこそ、説明のわかりやすさや連絡のしやすさも軽視できません。
相談時には、以下の点をチェックしてみてください。
- 相談に対応しているのは弁護士本人か（事務員任せになっていないか）
- 電話・メール・LINEなど、連絡手段は自分に合っているか
- 専門用語をかみ砕いて説明してくれるか
「質問しづらい」「話が頭に入ってこない」と感じる相手だと、手続き中の不安や疑問を解消できません。
相性が合わないと思ったら、他の弁護士にも相談して比較しましょう。
自己破産に強い弁護士の具体的な探し方
自己破産に強い弁護士を探す方法には、主に以下の4つがあります。
| 探し方 | 向いている人 |
| ベンナビ債務整理 | 条件を絞って複数の事務所を効率的に比較したい人 |
| ネット検索 | 特定の事務所をじっくり調べたい人 |
| 弁護士会の法律相談センター | 公的な窓口で安心して相談したい人 |
| 法テラス | 収入が少なく、費用の立替制度を利用したい人 |
いずれの方法で探す場合も、最終的には前章の5つのポイントに当てはめて比較する流れがおすすめです。
それぞれの特徴を解説します。
ベンナビ債務整理｜地域×自己破産の得意分野で弁護士を絞り込める
「ベンナビ債務整理」は、借金問題の解決に注力する弁護士を探せるポータルサイトです。
地域と相談内容（自己破産）を指定して検索できるため、自宅や職場の近くで、自己破産を得意とする弁護士を効率的に絞り込めます。
「初回相談無料」「分割払い対応」「オンライン相談可」といった条件でも検索でき、費用面に不安がある方でも相談先を見つけやすいのが特徴です。
各事務所のページには、解決事例や弁護士の経歴、費用体系も掲載されています。
実績確認をサイト上で済ませられるため、1件ずつ公式サイトを調べる手間がかかりません。
複数の事務所の無料相談を比較して決めたい方にとって、最も効率的な探し方といえるでしょう。
ネット検索｜「地域名+自己破産+弁護士」で事務所の実績を確認できる
「地域名 自己破産 弁護士」で検索し、ヒットした法律事務所の公式サイトを確認する方法もあります。
公式サイトでは、解決事例・費用体系・所属弁護士の経歴をじっくり確認できます。
「自己破産の申立て◯件」のように件数を具体的に開示している事務所は、実績を判断しやすいでしょう。
一方、検索結果の上位に出る事務所が、必ずしも自己破産に強いとは限りません。
1件ずつサイトを見て回るのは手間もかかります。
気になる事務所の深掘りにはネット検索、複数事務所の比較にはベンナビのようなポータルサイトと、使い分けるのが効率的です。
弁護士会の法律相談センター｜相談担当の弁護士にそのまま依頼できる場合がある
各地の弁護士会が運営する法律相談センターでも、借金問題を扱う地域の弁護士に相談できます。
日弁連の「ひまわり相談ネット」や各弁護士会のサイトから、最寄りのセンターを検索・予約する流れです。
相談後、担当した弁護士にそのまま依頼できる場合があり、探す手間を省けるメリットがあります。
ただし、担当弁護士を指名することはできません。
自己破産の実績が豊富かどうかは運次第の面もあるため、相談の場で経験や実績を直接確認するようにしてください。
法テラス｜無料相談を入口に費用立替を利用して依頼できる
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。
収入・資産が一定基準以下であれば、同一問題につき3回まで無料で法律相談を受けられます。
利用の流れは、サポートダイヤルまたは最寄りの地方事務所へ連絡し、無料相談を予約するのが基本です。
相談後は「民事法律扶助制度」により、弁護士費用の立替えを受けて依頼できます。
立替金の返済は月5,000円～10,000円程度の分割が原則のため、手元資金がなくても手続きを進められるでしょう。
ただし、法テラス経由では担当弁護士を原則選べません。
自己破産に強い弁護士に依頼したい場合は、法テラス対応の事務所を自分で探し、その事務所を通じて立替制度を申し込む「持込方式」を活用するのがおすすめです。
【参考】民事法律扶助業務｜法テラス
自己破産の弁護士費用の相場
自己破産の弁護士費用の相場は、おおよそ以下の通りです。
| 手続きの種類 | 弁護士費用 | 予納金 |
| 同時廃止事件 | 30万～50万円程度 | 1万～3万円程度 |
| 少額管財事件 | 50万～80万円程度 | 20万円程度 |
| 管財事件 | 80万～130万円程度 | 20万～50万円程度 |
内訳は、依頼時に支払う「着手金」、免責決定後に支払う「報酬金」、書類取得費や交通費などの「実費」で構成されます。
弁護士費用とは別に、裁判所へ納める予納金も必要です。
決して安い金額ではありませんが、多くの事務所が分割払いに対応しています。
受任通知後に返済が止まった分を積み立てれば、無理なく支払えるケースがほとんどです。
正確な金額は借金の状況や財産の有無によって変わるため、無料相談で総額の見積もりを取り、比較したうえで依頼先を決めましょう。
【参考】自己破産の費用相場はどのくらい？払えないときの対処法も詳しく解説
自己破産を弁護士に依頼するときの注意点3つ
自己破産で免責を得るには、借入れの経緯、財産の状況、直前の返済や新規借入れの有無などを、弁護士へ正直に申告することが何より重要です。
弁護士には守秘義務があり、相談内容が外部に漏れることはありません。
「不利になりそうだから」と隠した事情が後から発覚するほうが、はるかに深刻な事態を招きます。
依頼時に押さえておくべき3つの注意点を解説します。
1.借入の経緯やギャンブル・浪費も正直に伝える
ギャンブル・浪費・投資やFX・キャバクラやホストクラブでの飲食などが借金の原因でも、必ず弁護士に正直に伝えてください。
言い出しにくい事情かもしれませんが、免責不許可事由があっても裁量免責を得られる可能性は十分にあります。
弁護士は経緯を正確に把握してこそ、反省の姿勢の示し方や家計改善の進め方など、裁量免責に向けた対策を立てられるのです。
逆に、原因を偽って手続きを進めると、破産管財人の調査などで発覚した際に「虚偽申告」と評価され、免責が認められにくくなります。
ありのままを話すほうが、結果的に自分を守ることにつながるでしょう。
2.財産や直前の返済を隠さない
預貯金、生命保険（解約返戻金）、車、不動産、退職金の見込額などの財産は、すべて漏れなく申告してください。
財産隠しは免責不許可の典型例であり、発覚すれば弁護士に辞任されるおそれもあります。
もう1つ注意したいのが、申立て前の返済です。
「親族にだけは迷惑をかけたくない」と、特定の債権者にだけ返済する行為は「偏頗弁済」と呼ばれ、債権者平等の原則に反するため問題になります。
「これは財産に入る？」「この支払いはしてもいい？」と迷う場面があれば、自己判断せず、必ず事前に弁護士へ確認しましょう。
【参考】自己破産するには？初心者向けに手続きの流れ・費用・期間をわかりやすく解説
3.依頼後に新規借入れ・カード利用をしない
弁護士に依頼した後は、新たな借入れやクレジットカードの利用を一切やめてください。
支払えないとわかっていながら借入れやカード決済をする行為は、詐欺的な借入れと評価され、免責に悪影響を及ぼしかねません。
返すつもりのない借金は、債権者を欺く行為とみなされるためです。
依頼後に生活費が足りなくなっても、借入でしのぐのは厳禁です。
まずは弁護士に相談したうえで、自治体の生活困窮者向け窓口や福祉制度の利用を検討しましょう。
費用の積立期間中は、弁護士のアドバイスを受けながら家計管理を見直す期間と捉えてください。
自己破産の依頼を弁護士に断られたときの理由と対処法
弁護士に依頼を断られても、自己破産できないと決まったわけではありません。
断られる理由には、免責を得られる見込みの問題のほか、費用面の折り合い、2回目の破産であることなど、さまざまなものがあります。
事務所側の事情で断られるケースも多く、他の弁護士なら受任してもらえる可能性は十分にあるでしょう。
まずは断られた理由を整理し、理由に応じた対処法を検討してください。
代表的な3つのケースを解説します。
ギャンブル・浪費が原因なら難案件に強い事務所へ相談し直す
ギャンブルや浪費が原因で断られた場合でも、裁量免責の対応経験が豊富な弁護士であれば、受任してもらえる可能性があります。
免責不許可事由への対応は、弁護士の経験値による差が出やすい領域です。
難しい案件を避ける事務所がある一方、裁量免責の獲得実績を強みとする事務所も存在します。
相談し直す前に、借金をつくった経緯、現在の家計改善の取り組み、反省している点を整理しておきましょう。
状況を具体的に説明できれば、弁護士も見通しを立てやすくなります。
一ヵ所で諦めず、難しい案件に対応している事務所へセカンドオピニオンを求めてみてください。
前回の免責から7年以内なら個人再生も検討する
過去に自己破産をしている場合、前回の免責許可決定の確定から7年以内の申立ては、免責不許可事由に該当します（破産法第252条1項10号）。
この期間内だと、再度の免責を得るハードルは高く、受任を断られる一因になります。
7年以内に借金問題が再燃した場合は、個人再生など別の債務整理手続きが選択肢です。
個人再生であれば、破産歴があっても利用でき、借金を大幅に減額したうえで分割返済していけます。
どの手続きが適しているかはケースバイケースのため、自己判断は禁物です。
自己破産・個人再生の両方に対応できる弁護士へ相談しましょう。
費用が理由なら法テラスや分割対応の事務所を利用する
弁護士費用を用意できず依頼に至らなかった場合は、法テラスの民事法律扶助や、分割払いに柔軟に対応している事務所を探しましょう。
前述のとおり、受任通知の送付後は借金の返済が止まるため、その分を毎月積み立てて費用に充てる方法が一般的です。
「手持ちがゼロでも依頼できますか」と、無料相談の場で率直に聞いてみてください。
費用面の事情を正直に伝えれば、支払いプランを一緒に考えてくれる事務所は少なくありません。
お金がないことを理由に、借金問題の解決を先送りしないようにしましょう。
自己破産の弁護士依頼に関するよくある質問
最後に、自己破産を弁護士に相談する前に抱きやすい疑問へ、Q&A形式で回答します。
自己破産は弁護士に依頼しなくてもできますか？
自己破産は、弁護士に依頼せず自分で申し立てることも可能です。
ただし、多数の書類作成や裁判所とのやり取りをすべて自分でおこなう必要があり、負担は相当なものになります。
書類の不備や説明不足があれば、手続きが長引いたり、本来なら同時廃止で済むケースが管財事件になったりするおそれも否定できません。
とくに、管財事件になりそうな場合や、ギャンブル・浪費・2回目の破産といった不安要素がある場合は、免責の可否に直結するため、弁護士への依頼をおすすめします。
【関連記事】自己破産は自分でできる？自分で進める手順とデメリット
安い弁護士に自己破産を頼むのはやめたほうがいいですか?
費用の安さだけを基準に選ぶのはおすすめできませんが、「安い＝質が低い」とも一概にはいえません。
大切なのは、費用と実績・対応のバランスで判断することです。
注意したいのは、「着手金0円」などの表示に惹かれて契約したものの、報酬金や追加費用を含めた総額では割高になるケースです。
契約前に総額の見積もりを取り、管財事件へ移行した場合の追加費用、対応するのが弁護士本人かどうかまで確認しましょう。
総額が適正で実績も豊富なら、費用が安い事務所を選んで問題ありません。
自己破産は弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきですか?
費用を抑えたい場合は司法書士も選択肢になりますが、自己破産に関しては弁護士が適しているケースが多いといえます。
司法書士が対応できるのは書類作成の支援までで、裁判所での代理人にはなれません。
免責審尋などには自分だけで対応する必要があるうえ、裁判所によっては、司法書士が関与する案件では少額管財を利用できず、予納金が高くなる場合もあります。
「自己破産に強い専門家」を探しているなら、代理人として一貫した対応ができる弁護士へ、まず無料相談してみるのがおすすめです。
まとめ｜自己破産に強い弁護士を探すならベンナビがおすすめ
自己破産に強い弁護士を選ぶには、自己破産の解決実績、費用体系と総額の明確さ、難案件への対応力、無料相談での説明の具体性を確認することが重要です。
実績のある弁護士に依頼すれば、督促の停止から免責の取得、生活再建の見通しまで、多くのメリットを得られます。
費用が不安な方も、分割払いや法テラスの立替制度を利用できる場合があるため、諦める必要はありません。
仮に依頼を断られても、別の事務所や法テラスに相談すれば道が開ける可能性は十分にあります。
「ベンナビ債務整理」では、自己破産に注力する弁護士を地域や相談内容から検索できます。
初回相談無料や分割払い対応の事務所も多数掲載されているので、まずは無料相談を活用して、借金問題の解決へ一歩踏み出してみてください。
