個人再生の費用相場はいくら？払えない時の対処法や流れをわかりやすく解説
- 「個人再生をしたいけれど、費用はいくらかかる？」
- 「借金の返済で余裕がないのに、弁護士費用まで払えるのだろうか」
個人再生を検討している方のなかには、このような費用面の不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
個人再生では、裁判所に納める費用のほか、弁護士や司法書士に依頼する場合は専門家への報酬がかかります。
手続きの方法や事案によって金額が異なるため、あらかじめ費用の内訳や相場を把握しておくことが大切です。
本記事では、個人再生にかかる費用の相場や内訳、費用を払えないときの対処法をわかりやすく解説します。
手続きの流れや費用を抑える方法についても紹介するので、個人再生を検討している方は参考にしてください。
個人再生にかかる費用相場
個人再生にかかる費用は、弁護士費用と裁判所費用をあわせて50万円～80万円程度が目安です。
内訳は、裁判所費用が15万円～25万円程度、弁護士費用が40万円～60万円程度です。
費用の大半を弁護士費用が占めるため、依頼する法律事務所によって総額に差が出ます。
なお、裁判所に納める費用は、個人再生委員が選任されるかどうかや裁判所の運用によって大きく異なります。
数万円程度で済む場合もあれば、個人再生委員の費用として十数万円～数十万円程度が必要になる場合もあります。
個人再生の裁判所費用の目安と内訳
個人再生の裁判所費用は、数万円～25万円程度が目安です。
主な内訳は、①申立手数料、②郵便料、③官報公告費用、④個人再生委員が選任された場合の費用です。
それぞれの費用について、以下で詳しく見ていきましょう。
1.申立手数料｜1万円
個人再生の申立手数料は、収入印紙代として1万円です。
全国どの裁判所に申し立てても、金額は一変わりません。
裁判所へ直接納める費用のため、弁護士費用とは別に用意しておきましょう。
2.郵便切手代｜2,000円程度
郵便切手代は、2,000円程度が目安です。
裁判所が債権者などへ書類を郵送するための実費で、申立先の裁判所や債権者の数によって金額が変わります。
4.個人再生委員への報酬｜15万円～25万円
個人再生委員が選任された場合は、その報酬に充てる予納金が必要です。
個人再生委員は手続きの公正性を確保する第三者のことで、報酬金額は裁判所によって15万円～30万円程度となる例があります。
裁判所によっては、再生計画どおりに返済できるかを確認する「履行テスト」として、毎月一定額を積み立てる運用があります。
積立方法や個人再生委員の報酬の納付方法は裁判所によって異なるため、申立先の裁判所や依頼する弁護士に確認しましょう。
なお、個人再生委員が選任されるかどうかは申立先の地域や事案によって変わります。
個人再生の弁護士費用の目安と内訳
個人再生の弁護士費用は、合計で40万円～60万円程度が相場です。
内訳は、①相談料、②着手金、③報酬金の3つに分かれます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.相談料｜0～1万円程度
相談料は、初回無料とする法律事務所が現在増えています。
有料の場合でも5,000～1万円程度が目安です。
費用をかけずに依頼前の不安を解消できる法律事務所も多いため、まずは無料相談から検討してみてください。
2.着手金｜20万円～50万円程度
個人再生の着手金は、20万円～50万円程度が相場です。
着手金とは、手続きの結果にかかわらず、依頼した時点で支払う費用です。
分割払いに対応する法律事務所も多く、まとまった資金がなくても依頼できるケースがあります。
3.報酬金｜30万円～40万円程度
個人再生の報酬金は、30万円～40万円程度が相場です。
報酬金は、再生計画が認可されるなど、手続きが成功した場合に支払う費用です。
ただし、住宅ローン特則を利用すると、40万円程度まで増額するケースがあります。
個人再生の弁護士費用が高額になる主なケース
個人再生にかかる弁護士費用は、ケースによっては高額になる場合があります。
以下では、個人再生の弁護士費用が高額になりやすい主なケースを見ていきましょう。
1.住宅ローン特則を利用する場合
住宅ローン特則を利用する場合、通常より5万円～10万円程度の追加費用がかかります。
住宅ローン特則とは、マイホームを手放さずに残せる制度です。
住宅ローン特則を利用する場合には、債権者との調整や書類作成が必要となるため、弁護士へ依頼しましょう。
家を残せるメリットは大きい一方、費用負担も増えるため、両方を踏まえて利用を検討するのがおすすめです。
【関連記事】個人再生しても持ち家を残せる条件とは？住宅ローン有無に分けて解説
2.依頼者が個人事業主である場合
個人事業主の場合、事業用財産や帳簿の調査が必要になり、弁護士費用が高額になりやすい傾向があります。
これは、給与所得者と異なり、収入や財産状況の把握が複雑になるからです。
また、事業を続けながら再生するか、たたむかによって手続き内容が変わり、費用にも影響します。
3.ペアローンを契約している場合
ペアローンを利用している場合は、夫婦双方の契約関係を踏まえた対応が必要となるため、通常の個人再生よりも弁護士費用が高くなることがあります。
ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、同じ住宅の購入資金を借り入れる仕組みです。
夫婦の一方だけが個人再生を申し立てる場合、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用できるかどうかなど、個別の契約内容や権利関係を確認する必要があります。
状況によっては、夫婦双方が個人再生を申し立てるケースもあり、その場合はそれぞれについて手続きや費用が発生します。
個人再生の弁護士費用が払えない場合の対処法
弁護士費用がすぐに用意できなくても、個人再生をあきらめる必要はありません。
以下では、個人再生の弁護士費用が払えない場合の対処法について、詳しく見ていきましょう。
1.分割払いにできないか相談する
個人再生の弁護士費用を一括で支払うのが難しい場合は、まず分割払いが可能か法律事務所に相談してみましょう。
分割払いに対応している事務所であれば、まとまった資金をすぐに用意できなくても依頼できる可能性があります。
また、弁護士が債権者に受任通知を送付すると、通常は債権者への返済をいったん停止します。
その間、これまで返済に充てていたお金を弁護士費用の積み立てに回す方法もあります。
ただし、分割できる回数や毎月の支払額、支払いを終える時期などの条件は法律事務所によって異なります。
依頼する前に、無理なく支払える条件か確認しておきましょう。
2.法テラスの立替制度を利用する
収入や資産が一定基準以下であれば、法テラスの民事法律扶助制度を使って弁護士費用を立て替えてもらう方法も検討しましょう。
民事法律扶助制度とは、法テラスが弁護士費用を立て替え、利用者は月々5,000～1万円程度で分割返済していく仕組みです。
ただし、利用には収入・資産要件があり、審査を経て利用可否が決まる点には注意しましょう。
【関連記事】法テラスで債務整理を弁護士に依頼するには？条件・流れや費用をわかりやすく解説
3.家族・親戚などに支払ってもらう
弁護士費用を自分で用意するのが難しい場合は、家族や親戚に援助や立て替えを相談する方法もあります。
とくに住宅ローン特則を利用して自宅を残したい場合など、個人再生によって家族の生活基盤を維持できる可能性があるケースでは、事情を説明することで協力を得られることもあるでしょう。
ただし、家族や親戚から「借りる」場合、その返済義務も債務となり、個人再生の手続きに影響する可能性があります。
特定の相手だけに返済すると偏頗弁済として問題になることもあるため、自己判断で返済せず、事前に弁護士へ相談することが大切です。
個人再生の費用負担を抑えるためのポイント
以下では、個人再生の費用負担をできるだけ抑えるためのポイントを紹介します。
1. 無料相談を利用して相談料を抑える
個人再生について無料相談を実施している法律事務所を利用すれば、相談料をかけずに手続きの見通しや費用について確認できます。
法律相談は事務所によって有料の場合もあるため、複数の法律事務所を比較したい場合にも無料相談を活用すると費用を抑えやすくなります。
ただし、「初回のみ無料」「一定時間まで無料」など条件が設けられていることもあります。
予約時に無料相談の対象範囲や時間を確認しておきましょう。
2. 複数の法律事務所から見積もりを取る
個人再生の弁護士費用は、法律事務所によって料金体系が異なります。
複数の事務所から見積もりを取り、総額や内訳を比較すると、費用の相場を把握しやすくなります。
比較する際は、着手金や報酬金だけでなく、実費や追加料金の有無、分割払いの条件なども確認しておくことが大切です。
ただし、費用の安さだけで依頼先を決めるのは避けましょう。
個人再生の取扱実績や説明のわかりやすさ、対応の丁寧さなども含めて総合的に判断することをおすすめします。
3. 費用の総額と追加料金の有無を確認する
法律事務所を選ぶ際は、表示されている着手金だけでなく、最終的にいくらかかるのかを確認しておきましょう。
個人再生では、着手金・報酬金のほか、裁判所に納める費用や郵送費などの実費が発生します。
また、住宅ローン特則を利用する場合など、手続きの内容によって追加料金が設定されている法律事務所もあります。
契約前に見積もりを取り、「どこまでが弁護士費用に含まれるのか」「追加料金が発生するのはどのような場合か」を確認しておけば、想定外の出費を防ぎやすくなります。
個人再生の費用に関するよくある質問
ここでは、個人再生の費用に関するよくある質問を紹介します。
Q.個人再生は司法書士に依頼したほうが安い？
司法書士は弁護士より費用が安い傾向にあります。
しかし、対応できる業務範囲が限られる点には注意が必要です。
司法書士に依頼した場合、個人再生の申立書など裁判所提出書類の作成を依頼できますが、地方裁判所で個人再生手続の代理人になることはできません。
そのため、裁判所への対応などは原則として本人がおこなう必要があります。
Q.個人再生と自己破産ならどちらのほうが安い？
手続きの種類にもよりますが、個人再生のほうが費用は高くなることがあります。
自己破産には「同時廃止（約30万円～40万円）」と「管財事件（約50万円～80万円以上）」があり、財産がなければ同時廃止となるため個人再生より安く済みます。
ただ、マイホームがある場合は自己破産でも管財事件となり、費用が高額になるうえ家も失う結果になります。
費用の安さだけでなく、「家を残したいかどうか」という目的にあわせて選ぶことが大切です。
Q.個人再生が認められなかった場合、弁護士費用は戻ってくる？
個人再生が不認可になっても、原則として着手金などの弁護士費用は返金されません。
費用を無駄にしないためにも、隠し事をせず弁護士に相談することが重要です。
Q.手続きの途中で弁護士費用が払えなくなった場合はどうなる？
弁護士費用の支払いが遅れそうになったら、放置せずすぐに弁護士に相談しましょう。
無断で滞納すると、弁護士に辞任されてしまうリスクがあります。
早めに相談すれば、支払いスケジュールの再調整や一時的な猶予に応じてもらえる可能性もあります。
どうしても支払いが難しい場合は、法テラスの利用や自己破産への切り替えなど、代替案も検討してみてください。
さいごに｜「ベンナビ債務整理」を使って近くの弁護士を探そう！
個人再生を検討しているものの、「弁護士費用を用意できるか不安」「自分の場合はいくらかかるのかわからない」という方は、まず弁護士に相談して費用の見通しを確認することが大切です。
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