【2026年7月最新】債務整理で注目されている法律事務所【費用も徹底比較】

弁護士費用は事案の内容等により異なる場合があります。
詳細は各法律事務所の料金表をご確認いただくか、直接お問い合わせください。

 

借金の返済に悩んでいるなら、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理に注力している弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

借金問題に悩んでいるとき、事務所選びで迷うのは当然のことです。費用は事務所によって数万円〜数十万円の差があり、対応の丁寧さや解決実績にも違いがあります。

 

しかし、「費用が高そう」「本当に相談していいの？」「どこに相談すればいいのか分からない」と、相談を躊躇している方も多いはず。

そこで本記事は、ベンナビ債務整理での問い合わせ数を集計し、債務整理でおすすめの法律事務所をご紹介します。

また費用が安い事務所、24時間相談できる事務所もまとめました。さらに、債務整理におすすめの弁護士・法律事務所の選び方・手続きの流れ・デメリットまで徹底解説します。

弁護士	永安 優人
住所	東京都台東区東上野1-13-2廣丸ビル1-2階
最寄駅	JR山手線御徒町駅から徒歩3分 東京メトロ日比谷線仲御徒町駅から徒歩3分 都営地下鉄大江戸線上野御徒町駅から徒歩5分 都営地下鉄・首都圏新都市鉄道新御徒町駅から徒歩6分 JR山手線・東京メトロ上野駅から徒歩10分
定休日	無休
営業時間	10:00〜19:00

債務整理でおすすめの掲載弁護士・司法書士一覧

株式会社アシロが運営する「ベンナビ債務整理」掲載中の事務所の中から『弁護士・法律事務所一覧の掲載基準』に従って、弁護士・司法書士一覧を作成しております。

特徴で選ぶ債務整理でおすすめの弁護士・司法書士一覧

一口に債務整理に対応している法律事務所といっても「後払い可能」や「相談無料」など、その特徴はさまざまです。

ここでは、特徴別に弁護士・司法書士をご紹介します。自分に合った事務所を選ぶための参考にしてください。

本記事の弁護士・法律事務所一覧の掲載基準

本記事は、株式会社アシロが運営する「ベンナビ債務整理」掲載中の事務所の中から以下の期間・基準に沿って作成しています。

1. ベンナビ債務整理に掲載中の事務所について、掲載枠ごとに202５年１２月１日～202６年１月3１日における合計問い合わせ数を集計・ランキング化
2. 同一事務所で複数枠を掲載している場合は、事務所単位で問い合わせ数を合算し集計
3. ①②の条件で集計した事務所ごとの問い合わせ数の合計が多い順に20事務所を選定

債務整理でおすすめの弁護士・司法書士20選

ここからは、債務整理で注目されている法律事務所・司法書士事務所をご紹介します。

それぞれの事務所の概要と、おすすめポイントも紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

1：アディーレ法律事務所

引用元：アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は、依頼前の過払い金診断が無料のため、特に過払い金請求をしたい方におすすめです。

任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理に関する相談は何度でも無料で、報酬は分割払いにも対応しているため、今すぐにお金を準備できない方も安心できます。

万が一、対応に満足できなかった場合でも、契約から90日以内なら基本費用が全額返金される保証もあります。

また、平日・土日祝日の夜10時まで対応可能のため、仕事帰りなどにも相談しやすい環境が整っています。

女性弁護士が在籍しているため、女性の方も安心して相談できる点が特徴です。

さらに、手続きの進行状況をリアルタイムでスマホから確認できるのも嬉しい点です。

全国に支店があるため、ぜひ気軽にお問い合わせください。

＼無料相談受付中／

アディーレ法律事務所に債務整理を相談する

アディーレ法律事務所のおすすめポイント

• 依頼前の過払い金診断が無料で、過払い金請求をしたい方におすすめ
• 借金問題や債務整理に関することなら何度でも無料相談可能
• 契約解除の場合は、90日以内であれば、基本費用を全額返金

アディーレ法律事務所の概要
初回相談料	何度でも無料
任意整理の費用	基本料金：4万4,000円/社（債権者から提訴されている場合は6万6,000円/社） 解決報酬金：2万2,000円/社 減額報酬金：減額分の11％ 過払金報酬金：回収額の22％（訴訟ありの場合は27.5％） ※商工ローン、ヤミ金融、不動産担保ローン等は別途料金となる場合があるので事前問い合わせ推奨
自己破産の費用	基本料金：55万円～ その他：同時廃止の場合は申立事務手数料5万5,000円、管財事件の場合は申立事務手数料5万5,000円+管財費用などケースによってことなります。 ※アディーレ法律事務所の本支店がない都道府県での申し立ては料金が異なるので事前問い合わせ推奨
個人再生の費用	基本料金：46万2,000円（住宅ローン特則ありの場合は55万円） その他：申立事務手数料5万5,000円（再生委員選任時は再生委員報酬が別途必要） ※アディーレ法律事務所の本支店がない都道府県での申し立ては料金が異なるので事前問い合わせ推奨
過払い金請求の費用	基本料金：6万6,000円 報酬金：回収額の22％（訴訟ありの場合は27.5％）
事務所所在地（本店）	東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60
対応地域	全国
営業時間	平日・土日祝日：9時00分～22時00分
相談方法	対面・電話
女性弁護士在籍	〇

弁護士費用は事案の内容等により異なる場合があります。
詳細は各法律事務所の料金表をご確認いただくか、直接お問い合わせください。

 

 

＼借金の相談は何度でも無料／

アディーレ法律事務所に債務整理を相談する

2：弁護士法人サンク総合法律事務所

引用元：サンク総合法律事務所

弁護士法人サンク総合法律事務所は、借金の督促や取り立てに悩んでいる方に特におすすめです。最短即日での対応が可能で、相談したその日に借金の取り立てを止められる場合もあります。

また、任意整理・個人再生・自己破産など債務整理に関する相談を何度でも無料で、納得がいくまでじっくりと相談可能です。

平日だけでなく、休日や夜間にも対応しているため、相談者が一日でも早く安心できる環境が整っています。

報酬についても分割払いが可能で、今すぐにまとまったお金を準備できない方でも利用しやすくなっています。

プライバシー保護に対する十分な配慮も魅力の一つです。指定した時間での電話や局留め郵便の利用など、個人情報の管理が徹底されているため、「周囲に知られることが不安」という方でも安心して相談できます。

全国に支店があるため、借金にお悩みの方はぜひ一度、無料相談を利用してみてください。

＼土日祝も朝7時から夜11時まで対応／

弁護士法人サンク総合法律事務所に債務整理を相談する

弁護士法人サンク法律事務所のおすすめポイント

• 最短即日での対応が可能、借金の督促に悩まされている方におすすめ
• 土日祝日も朝7時から夜11時まで対応可能・借金問題や債務整理に関する相談は何度でも無料
• 債務整理問題に注力しており、相談受付実績は月間600件以上

弁護士法人サンク総合法律事務所の概要
初回相談料	無料
任意整理の費用	要問合せ
自己破産の費用	要問合せ
個人再生の費用	要問合せ
過払い金請求の費用	要問い合わせ
事務所所在地（本店）	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応地域	全国
営業時間	平日・土日祝日：7時00分～23時00分
相談方法	対面・電話・オンライン・メール
女性弁護士在籍	〇

＼初回相談無料／

弁護士法人サンク総合法律事務所に債務整理を相談する

3：弁護士法人オーガスタ

引用元：弁護士法人オーガスタ

弁護士法人オーガスタは、全国からの債務整理に対応する事務所で、迅速な対応と確かな交渉力が特徴です。

依頼者が納得できる解決策を提案するため、状況に応じたアドバイスをおこない、出張面談も積極的に実施しています。

また、電話相談、オンライン面談、分割払い、後払いが可能なため、依頼者のライフスタイルに合わせて柔軟なサービスを提供しています。

特に、秘密厳守と迅速な対応を重視しており、家族に知られず進めたいという方も安心です。

＼オンライン相談可能／

弁護士法人オーガスタに債務整理を相談する

弁護士法人オーガスタのおすすめポイント

• 全国対応：全国どこからでも相談可能
• 交渉力に自信：債権者との交渉に自信を持ち、粘り強く対応
• オンライン面談や出張面談も可能

弁護士法人オーガスタの概要
初回相談料	何度でも無料
任意整理の費用	着手金：5.5万円/社～（税込） 報酬金：2.2万円/社～（税込）過払報酬金：返還額の22%（税込）減額報酬：11%（税込） ※別途代理送金手数料等がかかります
自己破産の費用	着手金：55万円（税込）
個人再生の費用	【住宅ローン有】着手金：44万円（税込）成功報酬：33万円（税込） 【住宅ローン無】着手金：33万円（税込）成功報酬：33万円（税込） ※日当、管財人費用等の実費・成功報酬については別途発生します
過払い金請求の費用	1件につき着手金：0円　報酬金：0円　過払報酬金：返還額の22% (税込) ※報酬金は返還された金額によります。 別途費用が発生する可能性があります。
事務所所在地	東京都千代田区神田三崎町2-17-9SNT水道橋ビル（2階受付）
対応地域	全国
営業時間	平日：10:00〜21:00 土日祝：10:00〜19:00
相談方法	対面・電話・メール・オンライン・出張面談応相談
女性弁護士在籍	✕

＼オンライン相談可能／

弁護士法人オーガスタに債務整理を相談する

4：弁護士法人プロテクトスタンス

引用元：弁護士法人プロテクトスタンス

弁護士法人プロテクトスタンスは、「弁護士費用がいくらかかるのかわからない」「費用面で不安がある」という方におすすめの事務所です。

明快な報酬規程を定めており、相談前に借金がいくら減るかを匿名で診断できるシステムを用意しています。

借金問題に関する相談は何度でも無料で、分割払いにも対応できるため、費用面で不安を抱える方にもおすすめです。

また、借金問題や債務整理チームが15,000件以上の相談実績を誇っており、安心して任せられるでしょう。

男性弁護士・女性弁護士の両方が在籍しているため、異性には話しにくい内容でも相談しやすい環境です。

さらに、税理士・司法書士・社会保険労務士などの他士業も在籍しているため、借金問題に付随する相続や保険などに関するご相談にも幅広く対応可能です。

＼顧客満足度93％以上／

弁護士法人プロテクトスタンスに債務整理を相談する

弁護士法人プロテクトスタンスのおすすめポイント

• 「借金減額シミュレーター」で診断が可能、費用面で不安な方におすすめ
• 債務整理実績15,000件以上、顧客満足度93％以上
• 借金問題に注力した弁護士とスタッフによるチームがサポート

弁護士法人プロテクトスタンスの概要
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：5.5万円/社 減額報酬金：減額分の11％
自己破産の費用	着手金：44万円～
個人再生の費用	着手金：44万円～（住宅資金特別条項を利用する場合は別途11万円）
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22％～
事務所所在地（本店）	東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10F
対応地域	全国
営業時間	平日：9時00分～21時00分 土日祝日：9時00分～19時00分
相談方法	対面・電話・オンライン・メール
女性弁護士在籍	〇

＼初回相談無料／

弁護士法人プロテクトスタンスに債務整理を相談する

5：弁護士法人心

引用元：弁護士法人心

弁護士法人心は、「複数の借入があり任意整理を希望する方」におすすめの事務所です。3社以上同時に依頼する場合には割引制度があり、成功報酬や減額報酬金も発生しません。

また、事件の担当から独立した「お客様相談室」を設けているため、法律相談が初めてで不安を感じている方にもおすすめです。

万が一、担当の弁護士に言いにくいことがあった場合でも、気軽に相談できる体制が整っています。

特に個人再生が27.5万円～と良心的な価格設定で、任意整理・個人再生・自己破産のいずれの方法でも分割払いの対応が可能です。

さらに、担当制を採用しており、債務整理についてはチームで対応します。実績豊富な弁護士がしっかりサポートしてくれるのも安心できるポイントです。

＼任意整理におすすめ／

弁護士法人心に債務整理を相談する

弁護士法人心のおすすめポイント

• 債務整理チームなど、分野ごとの担当制で、解決実績数は17,000件以上
• 複数社に借入があり、任意整理を検討している方におすすめ
• 独立した「お客様相談室」を完備、初めての法律相談でも安心

弁護士法人心の概要
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：4.4万円/社（3社以上同時に依頼する場合は割引あり）
自己破産の費用	着手金：27.5万円～
個人再生の費用	着手金：27.5万円～
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の19.8%
事務所所在地（本店）	愛知県名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F
対応地域	東京都・神奈川県・千葉県・愛知県・三重県・岐阜県・大阪府・京都府およびそれら周辺（過払い金請求については全国対応可）
営業時間	平日9時00分～21時00分 土日祝日：9時00分～18時00分
相談方法	対面・電話・オンライン・メール
女性弁護士在籍	〇

＼任意整理におすすめ／

弁護士法人心に債務整理を相談する

6：弁護士法人ALG＆Associates

引用元：弁護士法人ALG＆Associates

弁護士法人ALG＆Associatesは、全国13拠点に事務所を構え、迅速な対応と依頼者の個別ニーズに合わせたサポートを提供しています。

事業部制を導入することで、各分野の知識やノウハウを蓄積し、所属弁護士の専門性強化に努めています。

守秘義務を遵守し、プライバシーに配慮した対応をおこなうため、安心してご相談いただけます。

初回相談は無料で、オンライン面談も対応しており、全国からの相談を受け付けています。

＼初回相談無料／

弁護士ALG＆Associatesに債務整理を相談する

弁護士法人ALG＆Associatesのおすすめポイント

• 全国13拠点・迅速対応
• 多分野に対応できる豊富な知識を有する弁護士
• 初回相談無料・オンライン相談可

弁護士法人ALG＆Associatesの概要
初回相談料	30分無料
任意整理の費用	着手金：4.4万円/社（税込） 解決報酬金：1.1万円（税込）～ 成功報酬：減額分の11%（税込） 口座管理手数料：1,100円/社（税込）
自己破産の費用	基本費用：44万円（税込）～ ※管財事件は49.5万円（税込）～ 申立事務手数料：4.4万円（税込） 管財費用：21万円（税込）～
個人再生の費用	【基本費用】 個人：44万円（税込） マイホームあり：49.5万円（税込） 個人事業主・負債額1500万円以上：55万円（税込） 【申立事務手数料】4.4万円（税込） 【報酬金】11万円（税込）
過払い金請求の費用	要問合せ
事務所所在地（東京法律事務所）	東京都新宿区西新宿６丁目２２−１新宿スクエアタワー28F
対応地域	東京をはじめする拠点のある地域
営業時間	平日：9:30〜19:00 土日祝：9:30〜18:00
相談方法	対面・電話・オンライン・メール
女性弁護士在籍	〇

＼初回相談無料／

弁護士ALG＆Associatesに債務整理を相談する

7：窪田総合法律事務所

引用元：窪田総合法律事務所

窪田総合法律事務所は、分割払いをはじめ、経済状況に応じた柔軟な支払い方法に対応している法律事務所です。費用面に不安がある方にもおすすめできます。

また、LINEでの相談予約やオンライン相談にも対応しており、時間や場所に縛られることなく、どこからでも気軽に相談できるのも特徴です。

電話相談・オンライン相談を利用すれば来所不要のため、忙しい方や遠方にお住まいの方にも便利な環境が整っています。

個人の債務整理だけでなく、法人破産にも対応しているため、法人の借金問題でお困りの方にも適切な解決策を提案してくれます。

どのような状況でも弁護士のアドバイスを受けられるので、困った際にはぜひ一度相談してみてください。

＼土日祝日も相談可能／

窪田総合法律事務所に債務整理を相談する

窪田総合法律事務所のおすすめポイント

• 分割払いなど柔軟な支払方法に対応、費用面で不安がある方におすすめ
• 個人だけでなく法人破産にも対応
• 土日祝日も相談を受け付けており、柔軟に対応

窪田総合法律事務所の概要
初回相談料	借金の相談は何度でも無料
任意整理の費用	要問合せ
自己破産の費用	要問合せ
個人再生の費用	要問合せ
過払い金請求の費用	要問合せ
事務所所在地（本店）	東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
対応地域	東京都
営業時間	平日・祝日：9時00分～20時00分
相談方法	対面・電話・オンライン・メール
女性弁護士在籍	×

＼土日祝日も相談可能／

窪田総合法律事務所に債務整理を相談する

8：司法書士法人みどり法務事務所

引用元：司法書士法人みどり法務事務所

司法書士法人みどり法務事務所は、費用の安さを重視したい方や過払い金の相談を希望する方におすすめです。

過払い金の調査は無料・着手金も0円、完全成功報酬制を採用しています。

また、任意整理の料金は2.2万円から、個人再生と自己破産についても着手金は22万円からと、費用を抑えたい方に嬉しい料金設定です。

さらに、利用明細やカードなどの資料がなくても過払い金の調査が可能です。

お金を借りていた貸金業者の名前さえ分かれば、「過払い金がいくらあるのか、どれだけ取り戻せるか」などを調査してくれるため、相談者の負担を大幅に減らせます。

一度だけ対面で会う必要がありますが、何度も訪れる必要はないため、忙しい方も利用しやすいのが特徴です。

ケガや病気で来所が難しい場合でも、無料の出張相談が可能なため、ぜひお気軽にご相談ください。

＼過払い金は着手金無料／

司法書士法人みどり法務事務所に債務整理を相談する

司法書士法人みどり法務事務所のおすすめポイント

• 任意整理は2.2万円〜、分割払いも可能で費用重視の方におすすめ
• 累計過払い金返還実績90億5000万円、過払い金相談を希望する方におすすめ
• 一度の対面相談でOK、仕事や家事で忙しい方でも利用しやすい

司法書士法人みどり法務事務所の概要
初回相談料	何度でも無料
任意整理の費用	手続費用：1万1,000円～/社 解決報酬金：1万1,000円～/社
自己破産の費用	着手金：22万円
個人再生の費用	着手金：22万円
過払い金請求の費用	要問合せ
事務所所在地（本店）	東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル7Ｆ
対応地域	全国
営業時間	平日・土日祝日：9時00分～19時00分
相談方法	対面・電話・オンライン・メール
女性弁護士在籍	〇

＼過払い金は着手金無料／

司法書士法人みどり法務事務所に債務整理を相談する

9：弁護士法人川端総合法律事務所

引用元：弁護士法人川端総合法律事務所

弁護士法人川端総合法律事務所は、法人の破産に注力しており、法人の自己破産について相談したい方におすすめです。

法人が破産する際は、個人の破産よりも複雑で、手間や時間がかかることが多いです。また、従業員や取引先への対応、物件の明け渡しなども必要となるため、非常に大変なプロセスです。

しかし、川端総合法律事務所はこれまでに多くの法人破産案件を手掛けてきた実績があり、豊富なノウハウを有しています。

また、自己破産の費用が着手金33万円からと安いのが特徴。弁護士費用の支払いについては分割払いに対応しており、過払い金請求などの案件では後払いでの対応も相談可能です。

相談は基本的に平日の朝9時から夜8時まで受け付けていますが、土日祝日も対応可能です。

メールでの問い合わせは24時間365日受け付けているため、ぜひ一度気軽に相談してみてください。

＼法人破産におすすめ／

弁護士法人川端総合法律事務所に債務整理を相談する

弁護士法人川端総合法律事務所のおすすめポイント

• 弁護士費用は分割払いや後払いにも対応
• 借金に関する相談なら何度でも無料
• 特に法人破産の豊富な実績があり、法人の借金に悩む方におすすめ

弁護士法人川端総合法律事務所の概要
初回相談料	借金は何度でも無料
任意整理の費用	着手金：4万4,000円/社 減額報酬金：減額分の11％
自己破産の費用	着手金：33万円
個人再生の費用	【個人の場合】 着手金：44万円～（住宅ローンがある場合は49.5万円） 申立て実費2.9万円 【個人事業主の場合】 着手金：55万円
過払い金請求の費用	着手金：2万2,000円 成功報酬金：回収額の22％
事務所所在地（本店）	大阪府大阪市北区西天満6-7-4 大阪弁護士ビル801
対応地域	大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・三重県・和歌山県
営業時間	平日・土日祝日：00時00分～23時59分 （相談は原則、平日9時00分～20時00分、土曜日9時00分～12時00分）
相談方法	対面・電話・オンライン・メール
女性弁護士在籍	要問合せ

＼法人破産におすすめ／

弁護士法人川端総合法律事務所に債務整理を相談する

10：春田法律事務所

引用元：春田法律事務所

春田法律事務所は、LINEでいつでもどこでも無料相談ができるため、すぐにお悩みを相談したい方におすすめです。

営業時間の9時から21時であれば、概ね30分以内に弁護士から返信があり、スピーディな対応が期待できます。

もちろん、LINEの相談でも守秘義務が厳守されるため、安心して利用できます。

また、土日祝日を含む24時間対応しているため、平日や日中の相談が難しい方にもおすすめです。

費用面でも、分割払いとクレジットカード払いに対応しているため、経済的な不安を抱える方も安心して相談できます。

迅速な対応をしている春田法律事務所は、早期解決を望む方にとって心強い味方です。借金や債務整理でお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

＼24時間対応／

春田法律事務所に債務整理を相談する

春田法律事務所のおすすめポイント

• 土日祝日を含む24時間対応で、忙しい方にも便利
• 初回相談料無料
• 分割払いやクレジットカード払いに対応

春田法律事務所の概要
初回相談料	無料
任意整理の費用	4万4,000円/社 事務手数料：1万6,500円
自己破産の費用	同時廃止：44万円 管財事件：55～77万円 法人破産：110万円～ 事務手数料：4万4,000円
個人再生の費用	55万円～66万円 事務手数料：4万4,000円
過払い金請求の費用	要問合せ
事務所所在地（大阪オフィス）	大阪府大阪市西区西本町1-7-1信濃橋FJビル4階
対応地域	北海道 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 富山県 石川県 福井県 岐阜県 愛知県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 広島県 福岡県 熊本県 鹿児島県
営業時間	平日・土日祝日：00時00分～23時59分
相談方法	対面・電話・メール・LINE
女性弁護士在籍	オフィスによっては〇

＼24時間対応／

春田法律事務所に債務整理を相談する

11：あまた法律事務所

引用元：あまた法律事務所

債務整理や借金問題に実績豊富なあまた法律事務所は、親身な対応を重視したい方におすすめです。

代表弁護士の豊川祐行氏は、過去に自身も借金の経験があり、借金をすることは「風邪」や「虫歯」になるようなものと考えています。そのため、一人で悩まず、気軽に相談に来てほしいという思いを大切にしています。

敷居が高いと感じられがちな法律事務所ですが、あまた法律事務所では、できるだけ相談者に寄り添って丁寧に話を聞くことを心がけています。

相談料は何度でも無料で、メリットはもちろん、デメリットも隠さずに分かりやすく説明してくれます。

また、事務所は東京メトロ丸ノ内線「本郷三丁目」駅から徒歩1分、都営地下鉄大江戸線「本郷三丁目」駅から徒歩2分の好立地に位置しており、アクセスしやすい環境です。

借金問題でお悩みの方は、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。

＼相談料は何度でも無料／

あまた法律事務所に債務整理を相談する

あまた法律事務所のおすすめポイント

• 借金経験のある代表弁護士のもと、丁寧なサポートを重視する方におすすめ
• 弁護士費用の支払いは分割払いにも対応
• テレビやメディアに多く出演・掲載の実績あり

あまた法律事務所の概要
初回相談料	債務整理は何度でも無料
任意整理の費用	着手金：55,000円/社（税込） 報酬金：22,000円/社（税込）減額報酬：11％～
自己破産の費用	着手金：598,000円（税込） 報酬金：過払い金回収による報酬22％～
個人再生の費用	着手金：598,000円（税込） 報酬金：過払い金回収による報酬22％～
過払い金請求の費用	着手金：無料 報酬金：過払い金回収による報酬22％～＋1社当たり10,780円（税込）
事務所所在地（本店）	東京都文京区本郷２丁目39-6 大同ビル5F
対応地域	全国
営業時間	平日・土日祝日：7時00分～23時00分
相談方法	対面・電話・メール・出張面談応相談
女性弁護士在籍	✕

＼相談料は何度でも無料／

あまた法律事務所に債務整理を相談する

12：ネクスパート法律事務所

引用元：ネクスパート法律事務所

ネクスパート法律事務所は、自己破産や個人再生に注力しています。

これまでに5,000件以上の債務整理案件を扱っており、住宅ローンの返済に困っている方や収入減で返済が難しい方など、さまざまな借金問題に対応しています。

料金面では、分割払い・後払いなど、依頼者の状況に合わせた支払い方法を提供し、安心して相談できる環境が整っています。

また、多くの弁護士が在籍している強みを生かし、依頼された案件には複数名体制で対応し、スピーディな事件解決を目指すことが可能です。

多くの依頼者から「料金がリーズナブルで助かった」「抱えていた借金がなくなり、本当に楽になった」などの声が寄せられており、借金問題で苦しんでいる方の新しい人生のスタートをサポートしています。

＼解決実績豊富／

ネクスパート法律事務所に債務整理を相談する

ネクスパート法律事務所のおすすめポイント

• 分割払いや後払いに対応で費用面でも安心
• 家族に知られたくない方への対応実績も豊富
• 累計5000件の債務整理の解決実績

ネクスパート法律事務所の概要
初回相談料	30分無料
任意整理の費用	着手金：1社あたり4万4千円（税込） 成功報酬：1社あたり2万2千円（税込）
自己破産の費用	着手金：49.5万円（税込）～
個人再生の費用	着手金：49.5万円（税込）～
過払い金請求の費用	成功報酬：22％
事務所所在地（本店）	東京都中央区京橋2-5-22キムラヤビル7階
対応地域	全国
営業時間	平日・土日祝日：9時00分～19時00分
相談方法	対面・電話・オンライン
女性弁護士在籍	事務所によっては〇

＼解決実績豊富／

ネクスパート法律事務所に債務整理を相談する

13:弁護士法人越野・髙本法律事務所

弁護士法人越野・髙本法律事務所は、東京都台東区の上野駅から徒歩すぐの場所に拠点を構え、借金問題の解決に注力している法律事務所です。

債務整理に関する専門部署を設けており、依頼者それぞれの状況に応じたベストな解決方法を迅速かつ的確に提案してくれます。

個人の借金問題に関する相談は何度でも無料で受け付けているため、手元に資金がない方や弁護士費用に不安がある方でも安心して利用できるでしょう。

土日も毎日19時まで営業しており、事前の予約により休日・夜間の相談や全国出張にも柔軟に対応しています。

共同代表として女性弁護士も在籍しているため、男性には話しづらいデリケートな悩みを抱える女性でもリラックスして相談できる環境です。

弁護士法人越野・髙本法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 借金問題に特化した専門部署による迅速なサポート
• 個人の債務整理に関する相談は何度でも無料
• 上野駅から徒歩1〜3分のアクセスしやすい好立地
• 土日営業や全国出張など依頼者の都合に合わせた柔軟な対応
• 共同代表に女性弁護士が在籍し同性でも相談しやすい環境

＼全国出張可能／

弁護士法人越野・髙本法律事務所に自己破産を相談する

弁護士法人越野・髙本法律事務所の概要
初回相談料	無料（※個人の債務整理に関する相談は何度でも無料）
任意整理の費用	着手金：1社あたり~100,000円（税込） 成功報酬：1社あたり2万円（税込）
自己破産の費用	着手金：40万円（税込）～
個人再生の費用	着手金：60万円（税込）～
過払い金請求の費用	要問い合わせ
事務所所在地	〒110-0015 東京都台東区東上野3-18-4 常陽上野ビル3階
対応地域	全国対応（出張対応も可能）
営業時間	10:00〜20:00
相談方法	電話、メール
女性弁護士在籍	あり

＼全国出張可能／

弁護士法人越野・髙本法律事務所に債務整理を相談する

14：ひまわり司法書士法人

引用元：ひまわり司法書士法人

ひまわり司法書士法人は、個人再生や自己破産を検討している方に特におすすめの事務所です。

個人再生と自己破産の豊富な知識を持ち、これまで多くの依頼者の借金問題を解決してきた実績があります。

費用面では分割払いに対応しており、月々1万円からの支払いが可能です。さらに、相談は何度でも無料で、初回面談も無料です。

営業時間は平日9:00〜19:30、土日祝は9:00〜18:00で、年中無休で対応しているため、いつでも相談できます。

また、電話・メール・LINEでの予約が可能で、オンライン面談や無料出張面談にも対応しています。

自宅から遠い方でも、来所不要で全国どこからでも相談できるため、どなたでも気軽に依頼できます。

＼年中無休／

ひまわり司法書士法人に債務整理を相談する

ひまわり司法書士法人のおすすめポイント

• 個人再生や自己破産を検討している方におすすめ
• 借金に関する相談は何度でも無料

ひまわり司法書士法人の概要
初回相談料	何度でも相談無料
任意整理の費用	54,780円（税込）／1社
自己破産の費用	327,800円（税込）～
個人再生の費用	437,800円（税込）～
過払い金請求の費用	返済額の20％（税込22％）
事務所所在地（本店）	千葉県千葉市中央区中央3-2-2八田ビル
対応地域	福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 長野県
営業時間	平日：9時00分～19時30分 土日祝日9時00分～18時00分
相談方法	対面・電話・オンライン・メール・LINE・出張面談応相談
女性弁護士在籍	要問合せ

＼年中無休／

ひまわり司法書士法人に債務整理を相談する

15：岡田総合法律事務所

引用元：岡田総合法律事務所

岡田総合法律事務所は、対面相談をはじめ、電話・オンライン・メール・出張相談など、幅広い相談方法に対応しているのが特徴です。

オンライン面談にも対応しているため、遠方の方でも簡単に相談ができます。LINEからの予約にも対応しており、手軽に相談の予約が可能です。

さらに、何度でも無料で相談ができるため、費用を気にせず安心して相談できます。相談内容や状況に応じて、しっかりとサポートしてくれる事務所です。

家族や職場に知られずに手続きを進めるための配慮も徹底されており、周囲にバレることが不安な方にもおすすめです。下記のようにプライバシーに配慮した対応をおこなっています。

• 郵便を局留めにする
• メールでやり取りをする
• 法律事務所名の記載のない封筒で郵送する　など

＼プライバシーに配慮した対応／

岡田総合法律事務所に債務整理を相談する

岡田総合法律事務所のおすすめポイント

• プライバシーに配慮した対応で、周囲にばれるのが不安な方におすすめ
• 借金問題や債務整理に関する相談は何度でも無料
• 夜10時まで営業しており祝日も相談可能なため、忙しい方にも便利

岡田総合法律事務所の概要
初回相談料	借金の相談は何度でも無料
任意整理の費用	要問合せ
自己破産の費用	要問合せ
個人再生の費用	要問合せ
過払い金請求の費用	要問合せ
事務所所在地（本店）	東京都品川区東五反田1-10-7 アイオス五反田ビル906
対応地域	関東
営業時間	平日・土日祝日：10時00分～22時00分
相談方法	対面・電話・オンライン・メール・出張相談応相談
女性弁護士在籍	×

＼プライバシーに配慮した対応／

岡田総合法律事務所に債務整理を相談する

16:弁護士法人シーガル総合法律事務所

弁護士法人シーガル総合法律事務所の特徴は、借金に関する相談を何度でも無料でおこなえる点と、迅速で親しみやすい対応です。

依頼者が安心して相談できるようにフランクで話しやすい対応を心掛けています。

また、自己破産や個人再生などの手続きを前向きにとらえ、依頼者の生活再建をサポートします。

さらに、オンライン面談や休日・夜間の相談にも対応しており、柔軟な対応が可能です。

弁護士法人シーガル総合法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 何度でも無料相談：借金問題について納得いくまで何度でも無料で相談可能
• 迅速かつ丁寧な対応で依頼者の悩みを早期に解決へ導く
• オンライン面談対応：全国どこからでも相談可能
• 柔軟な相談時間：休日や夜間でも相談を受け付け
• 前向きな債務整理手続き：生活再建を支援するポジティブな手続き

＼何度でも相談無料／

弁護士法人シーガル総合法律事務所に債務整理を相談する

弁護士法人シーガル総合事務所の概要
初回相談料	何度でも無料
任意整理の費用	要問合せ
自己破産の費用	要問合せ
個人再生の費用	要問合せ
過払い金請求の費用	要問合せ
事務所所在地（本店）	神奈川県横浜市西区平沼１丁目３８番3号横浜エム・エスビル 5F
対応地域	全国
営業時間	平日・土日祝日：10時00分～20時00分
相談方法	対面・電話・オンライン・メール・出張面談応相談
女性弁護士在籍	要問合せ

＼何度でも相談無料／

弁護士法人シーガル総合法律事務所に債務整理を相談する

17:北浜道修町法律事務所

北浜道修町法律事務所は、大阪府に拠点を構え、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県など近畿圏の依頼を受けています。

債務整理や労働問題、交通事故など幅広い分野を取り扱っています。

また、初回相談30分0円で対応しているため、費用面で不安がある方も気軽に利用しやすいといえるでしょう。

気軽に相談できる雰囲気も魅力の一つです。

北浜道修町法律事務所のおすすめポイントまとめ

• 初回相談30分0円
• 近畿圏の依頼に対応
• 気軽に相談できる雰囲気

＼近畿圏の依頼に対応／

北浜道修町法律事務所に債務整理を相談する

北浜道修町法律事務所の概要
初回相談料	無料
任意整理の費用	要問合せ
自己破産の費用	要問合せ
個人再生の費用	要問合せ
過払い金請求の費用	要問合せ
事務所所在地	大阪市中央区道修町1-2-4　源実業北浜ビル5B
対応地域	滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
営業時間	平日：9時00分～18時00分
相談方法	対面・電話・メール
女性弁護士在籍	×

＼近畿圏の依頼に対応／

北浜道修町法律事務所に債務整理を相談する

18：弁護士法人みずき

引用元：弁護士法人みずき

弁護士法人みずきには、破産管財人としての豊富な経験を持つ弁護士が在籍しており、破産手続きを検討している方に特におすすめです。

破産手続きに関する深い知識と実務経験を活かし、複雑な手続きや債権者との交渉をスムーズに進められます。

初回相談は無料で、借金問題に関する相談は何度でも無料です。費用の分割払いや後払いにも対応しているため、経済的に厳しい状況でも安心して相談できます。

相談方法はメールやオンラインも可能で、平日は夜9時まで営業しているため、仕事帰りでも相談しやすい体制が整っています。

＼破産手続きにおすすめ／

弁護士法人みずきに債務整理を相談する

弁護士法人みずきのおすすめポイント

• 破産管財人の経験を持つ弁護士が在籍していて、破産手続きを検討している方におすすめ
• 何度でも無料で相談可能・分割払いや後払い可能

弁護士法人みずきの概要
初回相談料	何度でも相談無料
任意整理の費用	着手金：44,000円（税込） 報酬金：解決報酬金22,000円＋減額した額の11％
自己破産の費用	【着手金】 同時廃止：330,000円 管財事件：385,000円～ 【報酬金】 110,000円
個人再生の費用	着手金：385,000円～ 報酬金：165,000円
過払い金請求の費用	着手金：22,000円（税込） 取り戻した過払い金の22%～
事務所所在地（本店）	東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル12階
対応地域	栃木／茨城／群馬／東京／千葉／神奈川／埼玉
営業時間	平日：09:30〜21:00 土曜：09:30〜18:00
相談方法	対面・電話・メール・オンライン
女性弁護士在籍	✕

＼破産手続きにおすすめ／

弁護士法人みずきに債務整理を相談する

19：弁護士法人ガーディアン法律事務所

引用元：弁護士法人ガーディアン法律事務所

弁護士法人ガーディアン法律事務所は、再生事件や破産事件に注力している事務所です。法人・個人を問わず、あらゆる破産および再生事件に対応しています。

代表弁護士の木谷氏と後藤氏は、これまでに1万件近い破産や再生事件を手がけており、法律知識だけでなく裁判所の運用まで熟知しています。依頼者にとって大きな安心材料となるでしょう。

また、東京都の国分寺・立川・八王子の3ヵ所にオフィスを構えており、法律事務所が少ない東京都西地区にお住まいの方にも非常に便利です。

債務整理に関しては、何度でも相談が無料で受けられます。債務整理手続きだけでなく、生活再建に向けた具体的なアドバイスや、心のサポートもおこなってくれる点が魅力です。

困ったときには、ぜひ一度相談してみることをおすすめします。

＼自己破産と個人再生におすすめ／

弁護士法人ガーディアン法律事務所に債務整理を相談する

弁護士法人ガーディアン法律事務所のおすすめポイント

• 法人個人を問わず、あらゆる破産事件と再生事件に対応
• 約1万件の豊富な相談実績をもとに、迅速かつ丁寧に対応
• 債務整理に関する相談は何度でも無料

弁護士法人ガーディアン法律事務所の概要
初回相談料	債務整理は何度でも無料
任意整理の費用	着手金：4万4,000円/社（最低着手金は11万円） 減額報酬金：減額分の11％
自己破産の費用	【個人の場合】 着手金：同時廃止は33万円、管財事件の場合は44万円 【法人・個人事業主の場合】 着手金：55万円～
個人再生の費用	着手金：44万円～
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22％～
事務所所在地（本店）	東京都国分寺市南町3-22-12 マーベラス 国分寺Ⅱ3階
対応地域	東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県
営業時間	平日・土日祝日：10時00分～20時00分（土曜日18時00分以降と日祝の電話は面談予約のみ対応）
相談方法	対面・電話・メール
女性弁護士在籍	〇

＼自己破産と個人再生におすすめ／

弁護士法人ガーディアン法律事務所に債務整理を相談する

20:司法書士ナカムラ法務相談所

司法書士ナカムラ法務相談所は、愛知県安城市に拠点を置き、愛知・岐阜・三重・静岡の東海エリアを中心に借金問題の解決をサポートしている司法書士事務所です。

代表司法書士は債務整理分野で20年以上のキャリアと累計3,000件を超える豊富な相談実績を持ち、市役所の無料相談員も長年務めるなど厚い信頼が寄せられています。

借金に関する初回相談は無料で受け付けており、司法書士ならではのリーズナブルな費用設定となっているため、手元に資金がない方でも安心して依頼できるでしょう。

平日だけでなく土曜日も夕方まで営業しているほか、LINEやメールを通じた問い合わせ窓口も完備されており、仕事や家事で忙しい方でもスムーズに連絡が可能です。

親身なヒアリングを通じて、任意整理や自己破産（書類作成）など、依頼者一人ひとりの状況に合った最も負担の少ない解決策を的確に提案してくれます。

司法書士ナカムラ法務相談所のおすすめポイントまとめ

• 債務整理分野で20年以上・3,000件超の豊富な解決実績
• 初回相談料無料で一人ひとりの状況に合わせた解決策を提案
• 司法書士ならではのリーズナブルで安心な費用設定
• 愛知県安城市を中心に東海エリア（愛知・岐阜・三重・静岡）に広く対応
• LINEやメールによる問い合わせ窓口完備で気軽に相談可能

＼東海エリアの依頼に対応／

司法書士ナカムラ法務相談所に債務整理を相談する

 

司法書士法人ナカムラ法務相談所の概要
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：3万3,000円/社
自己破産の費用	22万円～
個人再生の費用	27万5千円～
過払い金請求の費用	1社：3万3千円～ 報酬金：回収額の22％～
事務所所在地	〒446-0036 愛知県安城市小堤町9-25
対応地域	愛知県、岐阜県、三重県、静岡県
営業時間	平日・土曜 8:30〜17:00（※日曜・祝日は定休。メール・LINEは24時間受付）
相談方法	対面、電話、メール、LINE
女性弁護士在籍	なし（※司法書士事務所のため。男性の代表司法書士が対応）

＼東海エリアの依頼に対応／

司法書士ナカムラ法務相談所に債務整理を相談する

債務整理をする人はどんな人が多い？

「自分のような状況で債務整理をしてもよいのか」と迷う方は少なくありません。ここでは、実際に債務整理をした方の月収・負債額・負債理由のデータを紹介します。同じような状況の方がどれだけいるかを知ることで、相談をためらう気持ちを軽くできます。

債務整理をする人の傾向について、「月収・借金額・負債理由」の3つの観点から、データをもとに解説します。

債務整理をした人の月収（手取り）

引用元：2020年破産事件及び個人再生事件記録調査｜日本弁護士連合会消費者問題対策委員会

自己破産をした人の平均月収は14.2万円で、約3割が月収10万円未満と低所得者層が多く含まれています。

一方、個人再生を選んだ人の平均月収は26.1万円で、約5割が月収25万円以上と比較的安定した収入を持っている傾向があります。収入水準の違いが、選択する債務整理手続きに影響していることがわかります。

債務整理をした人負債額

引用元：2020年破産事件及び個人再生事件記録調査｜日本弁護士連合会消費者問題対策委員会

自己破産を選んだ人の負債額は「300万円未満」が最多で全体の36.8%を占め、平均負債額は1,449万円と高額です。

一方、個人再生を選んだ人は「1,000〜2,000万円未満」が最多（20.4%）で、500万円以上の負債を抱える人の割合も多く見られます。なお、個人再生は住宅ローンを含む額と含まない額が混在しているため、平均値は算出されていません。

債務整理をした人の負債理由

引用元：2020年破産事件及び個人再生事件記録調査｜日本弁護士連合会消費者問題対策委員会

調査結果から、債務整理をした人の多くが「生活苦・低所得」を主な負債理由としていることがわかります。特に自己破産では62%と突出しており、経済的困窮が大きな要因となっています。

その他にも「病気・医療費」や「失業・転職」など、予期せぬライフイベントも影響していることがわかります。

個人再生では「住宅購入」「浪費・遊興費」「クレジットカード利用」なども多く、生活維持と消費のバランスが課題であることが示されています。

債務整理をするときの法律事務所のおすすめの選び方

債務整理の結果は、どの事務所に依頼するかで変わる可能性があります。ここでは、依頼先を選ぶときに確認したい6つのポイントを解説します

費用の明確さや対応の丁寧さなど、各事務所を総合的に比較し、自分の状況や希望に合った事務所を選ぶことが大切です。

• 債務整理に注力しているか
• 解決実績が豊富か
• 費用が総額で明示されているか
• 口コミ・評判に問題がないか
• 営業時間・相談方法が自分に合うか
• 複数の事務所を比較したか

ここでは、選ぶ際に注目すべきポイントを詳しく解説します。

債務整理に注力しているか

法律事務所を選ぶ際は、まず債務整理に注力した事務所かどうかを確認するのが重要です。

 

法律事務所にはそれぞれ得意分野があり、債務整理の経験が少ない事務所に依頼すると、債権者との交渉や裁判所への申立てで不利になる場合があります。

債務整理は、債権者ごとの交渉方針や裁判所の運用を踏まえた実務ノウハウの比重が大きい分野だからです。

公式サイトを確認し、債務整理の取扱いを明示しているか、解決事例やコラムで借金問題の情報発信を続けているかをチェックしましょう。

ホームページで料金表と一緒に債務整理の解決件数を公開している事務所は、経験値を判断しやすい依頼先です。

取扱分野の一覧に債務整理の記載がない場合や、ほかの分野の実績ばかりが紹介されている場合は、借金問題への注力度が低い可能性があります。

なお、ベンナビ債務整理には、借金問題を重点的に取り扱う事務所が掲載されています。

解決実績が豊富か

解決実績の豊富な事務所は、債権者ごとの交渉傾向や裁判所の運用を踏まえて、現実的な見通しを示してくれます。

同じ任意整理でも、分割回数の上限や和解条件は債権者によって異なり、交渉経験の差が結果に影響する場合があるためです。

実績を確認する方法としては、公式サイトの解決事例や相談件数のほか、無料相談の場で「自分と似た状況の解決事例があるか」「月々の返済額はどの程度になりそうか」を質問するのが有効です。

具体的な回答がすぐに返ってくる事務所は、同種案件の経験が蓄積されていると判断できます。

逆に、質問への回答があいまいなまま契約を急がせる事務所は避けましょう。実績は件数だけでなく、自分の借入状況に近い解決経験があるかという視点で確認することが大切です。

費用が総額で明示されているか

 

着手金の安さだけで依頼先を選ぶのはおすすめできません。

実際の支払額は、着手金のほかに報酬金・減額報酬・送金管理手数料・実費などを合計した総額で決まるためです。

着手金が無料でも、報酬金や毎月の手数料が高く、総額ではほかの事務所より高くつくケースがあります。

公式サイトに着手金しか書かれていない場合は、見積もりの段階で費用の内訳と総額の目安を書面で提示してもらいましょう。

質問してもあいまいな回答しか得られない事務所や、「詳細は契約後に」と説明を先送りする事務所は避けるのが無難です。

費用の明朗さは、依頼後のトラブルを防ぐ基本のチェックポイントです。

見積書は契約後の認識違いを防ぐ証拠にもなるため、口頭の説明だけで済ませないようにしましょう。

弁護士・司法書士事務所の口コミや評判はよいか

口コミサイトやSNSの評判は参考になりますが、匿名の書き込みには誇張や事実誤認も含まれます。

債務整理は結果の個人差が大きく、同じ事務所でも評価が分かれやすいため、悪い口コミが1件あるかどうかよりも、「費用の説明が不十分だった」「連絡が取れなくなった」といった同じ趣旨の不満が繰り返し書かれていないかに注目してください。

また、行政処分歴の有無は、所属する弁護士会・司法書士会の公表情報で確認できます。

口コミはあくまで候補を絞る材料にとどめ、最終的には無料相談で担当者の説明の丁寧さや相性を自分の目で確かめるのが確実です。

債務整理は完済まで数年単位の付き合いになるため、相性の確認は費用の比較と同じくらい重要です。

一方で、口コミからは、公式サイトでは分かりにくい以下の情報も分かるという点で有用です。

• 法律事務所の雰囲気
• 弁護士やスタッフの対応の良さ・親身さ
• 依頼から解決までのスピード
• アフターケアの有無 など

債務整理に関する口コミは、全国の弁護士を検索できるポータルサイト「ベンナビ債務整理」などで確認できます。

営業時間・相談方法が自分に合うか

 

仕事や家庭の事情で平日の日中に動けない方は、夜間・土日の相談に対応しているか、電話・オンライン・LINEなど来所しない相談方法があるかを確認しましょう。

債務整理は、依頼後も書類のやり取りや進捗確認で事務所と連絡を取る機会が多く、連絡手段が自分の生活リズムに合っているかは想像以上に重要です。

来所不要で手続きを完結できる事務所であれば、近くに事務所がない地域の方でも依頼できます。

また、督促が続いている状況では相談を急ぎたいケースも多いため、問い合わせから初回相談までの日数も併せて確認しておくと安心です。

予約が数週間先まで埋まっている事務所より、数日以内に相談できる事務所のほうが、督促への対応も早く始められます。

複数の事務所を比較したか

 

無料相談は1ヵ所で決める必要はありません。

2ヵ所〜3ヵ所で相談すると、提案される手続きの内容・費用・担当者との相性を比較でき、不利な条件で契約するリスクを減らせます。

同じ借入状況でも、事務所によって「任意整理で対応できる」「個人再生を勧める」と提案が分かれる場合があり、複数の意見を聞くことで自分に合った方針を選びやすくなります。

多くの事務所が初回相談を無料としているため、比較にかかる金銭的な負担はありません。

ただし、相談のたびに借入状況を説明する手間はかかるので、借入先・残高・収入がわかる資料は最初にまとめて準備しておきましょう。

借入先の一覧・毎月の返済額・直近の給与明細の3点があれば、どの事務所でも具体的な提案を受けられます。

債務整理とは？４つの方法を解説

債務整理とは、法律の定めにもとづいて借金問題を解決するための正式な手続きです。

自力での借金返済が難しくなった場合に、減額や免除・返済条件の変更などをすることで、生活再建を図る仕組みが整っています。

具体的には、債務整理には以下の3つの方法があります。

1. 任意整理
2. 個人再生
3. 自己破産

 

債務整理とは、借金の減額や支払いの猶予について債権者や裁判所と調整し、返済の負担を軽くするための手続きの総称です。主な方法は任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4つで、それぞれ減額の効果とデメリットが異なります。

【参考】債務整理とは？

任意整理

任意整理は、裁判所を通さずに貸金業者と直接交渉をおこない、返済条件の緩和や元本の減額（利息部分のカットなど）を目指す方法です。

自己破産のようにすべての借金が免責されるわけではありません。しかし、任意整理は手続きが比較的シンプルで、依頼者の負担を軽減しながら返済を続ける道を残せる点が大きな特徴です。

周囲にも発覚しにくく短期間で手続きが完了するため、依頼者側の心理的ハードルが低いのもメリットです。債務整理のなかでは任意整理の利用者が最も多いといわれています。

任意整理についてさらに詳しく知りたい方は、「任意整理とは？メリット・デメリット・相談先・弁護士に相談する際の流れ」もあわせてお読みください。

個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に圧縮しながら、財産を手元に残したまま返済を続ける方法です。

自己破産とは異なり、住宅などの資産を保有したまま法的に減額が可能であることが一番のメリットです。最大で90%の借金を減額できます。

条件を満たせば借金総額を5分の1程度にまで圧縮できる場合もあり、マイホームを手放したくない人や、安定した収入がある人におすすめです。

令和6年の司法統計によると、個人再生の認可決定率は約93%と高い成功率を維持しています。安定した継続収入があり、住宅を残したい方や借金を大幅に減らしたい方に向いています。

借金総額	最低弁済額
100万円未満	借金全額
100万円〜500万円	100万円
500万円〜1,500万円	借金の5分の1
1,500万円〜3,000万円	300万円
3,000万円〜5,000万円	借金の10分の1

個人再生がおすすめな人

• 収入は安定しているが、全額返済は不可能な人
• 自宅を手放さずに借金を整理したい人
• 自己破産を避けたい、または財産を残したい人

個人再生についてさらに詳しく知りたい方は、「個人再生とは？基本をわかりやすく解説」もあわせてお読みください。

自己破産

自己破産は、借金を免除してもらうための最も強力な法的手続きです。条件を満たし、裁判所から免責許可を受ければ、原則としてすべての債務を返済する義務から解放されます。

収入や資産状況を踏まえて「返済が不可能だ」と判断されたときに選択されることが多く、任意整理や個人再生と比較しても確実な解決策といえます。

一方で、所有するほとんどの財産も処分することになる、ローンやクレジットカードが利用できなくなるなどのデメリットもあります。

自己破産には3つの種類があります。

種類	対象	費用目安
同時廃止	財産がほとんどない方	30万円〜55万円
少額管財	一定の財産がある方・個人事業主	60万円〜90万円
通常管財	法人や高額財産がある方	100万円〜230万円

自己破産がおすすめな人

• 借金が全く返済できない状況の人
• 資産がほとんどない、または重要な資産を手放す覚悟がある人
• 借金から解放され、生活を立て直したいと考えている人

自己破産についてさらに詳しく知りたい方は、「自己破産とは？基本をわかりやすく解説」もあわせてお読みください。

債務整理を法律事務所に依頼するメリットは？

債務整理を法律事務所に依頼するメリットは、主に以下の2点です。

1. 借金をゼロ、もしくは減額できる
2. 督促や取り立てが依頼した時から止まる

それぞれのメリットについて、詳しく解説します。

借金をゼロ、もしくは減額できる

債務整理の大きなメリットは、借金の元本を減額したり、場合によってはゼロにできる点です。弁護士や司法書士が介入し、借金の減額や返済条件の変更を交渉することで、以下のような解決策が得られます。

債務整理の方法	内容
任意整理	・裁判所を通さず、直接債権者と返済条件を交渉する方法 ・借金の減額、返済期間の延長、利息のカットをおこなう
個人再生	・裁判所を通じて元金を含めた借金総額を大幅に減額する方法 ・最大で90%の借金を減額できる
自己破産	・裁判所を通じてすべての借金を免除してもらう方法 ・免責が認められればほとんどの借金が免除されるが、一定の条件や制約がある

債務整理により、毎月の返済額を軽減したり、借金問題から解放されることで、生活に余裕を持たせることができます。

督促や取り立てが依頼した時から止まる

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、通常、督促や取り立ては即座に停止します。

弁護士や司法書士が債権者に「受任通知」を送付すると、法律により、債務者への直接の連絡や取り立てをおこなうことが禁止されているためです。（貸金業法第21条第1項第9号）

これにより、精神的なストレスが大幅に軽減され、生活の平穏を取り戻すことができます。不当な取り立てや圧力から守られることで、生活の再建に向けた時間を確保できるようにもなるでしょう。
引用元：貸金業法 | e-Gov 法令検索

債務整理のデメリット・リスク

債務整理には借金を減額・免除できる大きなメリットがありますが、信用情報への登録や財産処分などのデメリットもあります。依頼前に5つのデメリットを理解し、自分の状況で許容できるかを判断しましょう。

信用情報に登録される（いわゆるブラックリスト）

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報として登録されます。これがいわゆる「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。

信用情報の登録期間は手続きと信用情報機関によって異なります。

機関	任意整理	個人再生	自己破産
CIC（信販系）	完済から5年	5年	5年
JICC（消費者金融系）	完済から5年	5年	5年
KSC（銀行系）	5年	7年	7年〜10年

登録期間中は新たな借入・クレジットカード発行・住宅ローン・自動車ローンなどの審査が通りにくくなります。3機関すべてに登録されるため、どの金融機関でも審査に影響が出ます。

登録期間が過ぎれば情報は削除され、通常通り審査を受けられます。気になる方はCIC・JICC・KSCのそれぞれに信用情報の開示請求をすれば、自分の登録状況を確認できます。

クレジットカード・ローンの新規利用ができない期間

信用情報に事故情報が登録されているあいだは、クレジットカードの新規発行や各種ローンの審査が通らなくなります。

具体的な影響は次のとおりです。

• 新規クレジットカードの発行ができない
• 持っているクレジットカードも更新時に解約される
• 住宅ローン・自動車ローン・教育ローンの審査が通らない
• 消費者金融からの借入ができない
• 賃貸契約で信販系の家賃保証会社の審査が通らない

ETCカードもクレジットカードの付帯機能のため使えなくなりますが、ETCパーソナルカード（保証金預託型）で代用可能です。家賃保証は信販系でない保証会社を選べば契約できます。

デビットカードはクレジット審査がないため、債務整理後も使えます。

保証人・連帯保証人への影響

任意整理以外の債務整理では、保証人・連帯保証人に請求が行きます。

手続き	保証人への影響
任意整理	保証人付き借入を対象から外せば影響なし
個人再生	保証人に一括請求が行く
自己破産	保証人に一括請求が行く

奨学金や住宅ローンに保証人がついている場合、自己破産・個人再生をすると保証人が代わりに返済義務を負うことになります。

任意整理であれば、保証人付きの借入を対象から外して整理できるため、保証人に迷惑をかけずに済みます。保証人への影響を避けたい方は、まず任意整理で対応できるか弁護士に相談してみましょう。

一部財産の処分（個人再生・自己破産）

個人再生と自己破産では、一定額以上の財産が処分の対象になります。任意整理と過払い金請求では財産処分はありません。

自己破産で残せる財産は次のとおりです。

• 現金99万円まで
• 1点20万円以下の財産（家電・家具など生活必需品）
• 差押禁止財産（給料の4分の3など）
• 99万円以下の生命保険解約返戻金

20万円を超える車・預貯金・不動産・解約返戻金は処分の対象になります。

個人再生では財産処分は不要ですが、「清算価値保障原則」により最低弁済額が「財産価値の合計額」を下回らないよう調整されます。財産が多い方は弁済額が高くなる可能性があるため、注意が必要です。

銀行口座が凍結される可能性

借入のある銀行で債務整理をすると、受任通知が銀行に届いた時点で口座が凍結される可能性があります。

凍結されるのは借入と同じ銀行の口座だけで、ほかの銀行口座は影響を受けません。たとえばA銀行からの借入を整理する場合、A銀行の口座が凍結されますが、B銀行の口座は通常通り使えます。

凍結により口座内の預金は借入の返済に充当され、引き出せなくなります。

対策として、債務整理を依頼する前に借入のある銀行の口座から預金を引き出しておく、給与振込先を別の銀行に変更しておくなどの準備が有効です。具体的な対策は弁護士・司法書士の無料相談時に確認しましょう。

債務整理の解決実績

ここでは、「ベンナビ債務整理」で解決できた代表的な事例をいくつかご紹介します。債務整理で弁護士への依頼をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

任意整理の解決実績

借入先5社の利息をすべてカットし、借金300万円→100万円に減額できた事例

キャッシングとショッピングを繰り返すうちに、借金が300万円まで膨らんでしまった事例です。

ご相談を受けた後、任意整理で迅速に対応し、5社の借入先すべての利息をカット。結果として、200万円の減額に成功し、最終的に借金を100万円まで減らすことができました。

引用元：借入先５社の利息をすべてカットし、借金200万円分を減額した事例｜ベンナビ債務整理

消滅時効の援用で200万円の借金がゼロになった事例

依頼者は自営業でクレジットカードを利用していましたが、取引先の倒産と自身の病気で仕事が続けられなくなり、借金が滞っていました。数年後、督促状が届き、クレジットカード会社から債権が譲渡されていることが判明しました。

請求額は200万円で、5年以上支払いをしていなかったため、消滅時効の援用が可能であると判断し、任意整理を開始しました。債権調査の結果、最終支払日から6年が経過していたため、内容証明郵便で消滅時効を援用し、借金はゼロになりました。

引用元：消滅時効の援用で２００万円の借金がゼロに｜ベンナビ債務整理

個人再生の解決実績

家を残して個人再生、住宅ローン以外の負債を約5分の1に圧縮できた事例

ご相談者は家族と購入した自宅に住んでいましたが、大所帯の生活費がかさみ、借金で生活費を補う状況に。ギャンブルの影響もあり、住宅ローンと生活費を差し引くと返済が難しくなり、自転車操業状態になっていました。

法律相談を受けた結果、自宅を守るため、破産ではなく個人再生を選択することに。適切な準備をしたことで無事に認められ、住宅ローンを継続しながら、負債は約1/5の圧縮に成功。利息も全額カットされ、住宅を守ることができました。

引用元：家を残して個人再生、住宅ローン以外の負債を約１／５に圧縮｜ベンナビ債務整理

借金1200万円→240万円の圧縮に成功した事例

結婚後、妻の家族の生活費も負担していたご相談者は、生活費の不足から約1200万円の借金を抱えてしまいました。

自宅不動産を守りながら借金を減額したいという希望に対し、再生計画案を提出することを提案。その結果、1200万円のうち240万円を3年かけて返済する計画が認可され、月々の支払いは約67,000円に減額されました。

引用元：１２００万円の借金を２４０万円に圧縮｜ベンナビ債務整理

自己破産の解決実績

借金150万円がなくなり、全財産20万円も維持できた事例

ご相談者は浪費を含む150万円の借金を抱え、無職で再就職も難しい状況でした。そのため、破産手続きの選択を決めました。

自己の資産は約20万円で、全額を自由財産として残し、免責決定を受けることに成功。初回の破産であったため、破産管財人は選任されず、同時廃止手続き（裁判所での破産手続き開始と同時に廃止がなされる手続き）により手続きは無事に終了しました。

引用元：自己破産（浪費を含む借金150万円がなくなり、全財産20万円も維持）｜ベンナビ債務整理

自己破産で約1300万円の借金がゼロになった事例

ご相談者は1300万円の負債があり、支払いが困難な状況でした。複数の弁護士からは「自己破産はできない」と言われ、任意整理を勧められていましたが、当サイトの弁護士に相談に来られました。

相談時には「免責不許可事由はあるが、十分に免責が認められる」と説明し、自己破産手続きを進めることに。最終的に、無事に借金の返済が全額免除され、解決に至りました。

引用元：[1300万円→0円]　自己破産で約1300万円の借金がなくなりました。｜ベンナビ債務整理

債務整理の流れ

ここでは、「任意整理・個人再生・自己破産」の3種類の債務整理について、それぞれの手続きの流れを解説します。

いずれの方法も債権者との交渉が難しく、手続きが複雑です。書類の不備や提出期限の遅れがあると手続きが打ち切られる可能性もあるため、自己処理よりも弁護士に依頼することをおすすめします。

任意整理の流れ

まず、弁護士や司法書士に相談し、借金の状況や返済の見込みを伝え、任意整理が適切な解決策かを判断してもらいます。任意整理を進めることが決まったら、委任契約を結びます。

その後、弁護士や司法書士が債権者に「受任通知」を送付し、債権者からの取り立てや督促が一時的に停止します。この通知は通常、依頼当日から3日以内に送られます。

受任通知と同時に、債権者に取引履歴の開示を請求し、過去の借入や返済の詳細を明らかにします。開示には1～2ヶ月かかることがあります。

その後、取引履歴をもとに利息制限法に従った引き直し計算をおこない、実際の債務額を確定します。この計算には1～2週間程度かかります。

計算結果をもとに返済計画（和解案）を作成し、債権者と交渉します。和解交渉には約3ヶ月かかります。

和解が成立したら合意書を作成し、和解契約を締結します。通常、返済期間は3～5年程度です。和解が成立しない場合は、調停へ進みます。

個人再生の流れ

まず、弁護士や司法書士に相談し、借金の状況や返済の見込みを伝え、個人再生が適切な解決策かを判断してもらいます。依頼することに決めたら、委任契約を結びます。

契約後、弁護士や司法書士は債権者に「受任通知」を送付し、債権者からの取り立てや督促が一時的に停止します。

次に、居住地を管轄する地方裁判所に個人再生の申立てをします。裁判所は申立て後、個人再生委員を選任し、委員は申立人の財産や収入を調査し、再生計画案に関するアドバイスをおこないます。

個人再生手続きが始まると、債権者に債権届出期間（約4週間）が設けられ、期間内に債権者は自身の債権額を裁判所に届け出なければなりません。

その後、弁護士は債権者の意見を踏まえた再生計画案を作成し、裁判所に提出します。この計画案には借金の減額や返済方法が含まれ、裁判所に認可されると、計画に基づいて返済が始まります。返済期間は通常3年から5年です。

自己破産の流れ

まず、弁護士や司法書士に相談し、借金の状況や返済の見込みを伝え、自己破産が適切な解決策かを判断してもらいます。依頼することに決めたら、委任契約を結びます。

その後、弁護士や司法書士が債権者に「受任通知」を送付し、債権者からの取り立てや督促が一時的に停止します。

次に、自己破産に必要な書類を準備します。弁護士が作成することが一般的ですが、債務者も必要な情報を提供します。

準備が整ったら、居住地を管轄する地方裁判所に自己破産の申立てをします。

申立て後、裁判所で破産審尋がおこなわれ、裁判官が債務者に借金の理由や生活状況を質問します。債務者は審尋に出席する必要がありますが、弁護士が代理出席することも可能です。

裁判所が「支払い不能」と判断すれば、破産手続きが開始されます。

破産手続き終了後、免責審尋がおこなわれます。この審尋では、債務者の生活再建計画や借金原因について再確認され、問題がなければ免責許可決定が下され、借金が免除されます。

同時廃止

同時廃止事件は、主に債務者に財産がほとんどない場合や、ほとんどの借金が免除対象となる場合の手続きです。

破産管財人が選任されず、破産手続きが開始されると同時にその手続きが終了します。手続きが簡略化され、費用も少なく済むため、迅速に借金の免除を受けられる点がメリットです。

同時廃止になるケースは、以下のとおりです。

具体的なケース	内容
財産がない場合	債務者が持つ現金や資産が33万円未満、かつ換価対象資産が20万円未満の場合
免責許可事由が軽微な場合	浪費やギャンブルなどが原因で借金を抱えた場合でも、その程度が免責不許可事由に該当しないと裁判所が判断した場合
債務者の生活状況	病気や失業などにより収入がなく、生活費を賄うことができない状況で、十分な財産がない場合
過去の破産歴がある場合	二度目の自己破産の場合でも、前回の破産手続き以降に特に問題がなければ、同時廃止として処理されることがある
個人事業主の場合	個人事業主が自己破産を申し立てる場合、通常は管財事件となるが、特定の条件（事業が終了していて資産がないなど）を満たせば同時廃止が認められる

同時廃止では、破産手続き開始後、以下の流れで進みます。

1. 免責審尋
2. 免責許可決定確定

破産手続きの開始が決定されると同時に、免責審尋へと進みます。そのため、破産手続きの開始決定から免責審尋までの期間は約2ヵ月と短期間です。免責審尋から約1ヵ月で免責許可決定が確定し、借金の返済義務がなくなります。

管財事件

管財事件は、債務者に一定額以上の財産がある場合や借金の原因がギャンブルなど問題がある場合の手続きです。

裁判所に選任された破産管財人が、債務者（借金をしている人）の財産調査や換価・債権者（借金の借入先）への配当などをおこないます。

手続きが複雑で時間がかかり、費用も高額になることが一般的です。通常、数ヶ月から1年程度かかります。

管財事件になるケースは、以下のとおりです。

具体的なケース	内容
財産が一定額以上ある場合	現金が33万円以上、または個別の財産が20万円以上の価値がある場合
免責不許可事由がある場合	ギャンブルや浪費など、借金の下人が免責不許可事由に該当する、またはその疑いがある場合
個人事業主や法人の破産	個人事業主や法人の破産は、事業に関連する財産や権利関係が複雑になるため、原則として管財事件として扱われる
財産隠しや不透明な取引の疑い	財産を隠したり、特定の債権者にのみ返済した場合など、管財事件として扱われる要因となる

管財事件では、破産手続き開始後、以下の流れで進みます。

• 破産管財人との面接
• 破産管財人による財産の処分
• 債権者集会
• 免責審尋

より詳細な流れについては、「自己破産したらどうなる？デメリットや費用・条件を弁護士がわかりやすく解説」で詳しく解説しています。

債務整理の弁護士費用はどのくらいかかる？

ここでは、任意整理・個人再生・自己破産の3種類の債務整理について、それぞれの弁護士費用がどの程度かかるのかを解説します。

任意整理にかかる費用

任意整理にかかる費用の目安は、1社あたり3万円から7万円程度です。具体的には、以下のような内訳になります。

内訳	費用の目安	内容
相談料	0円～1万円	弁護士に事件について相談する際にかかる費用。事務所によっては無料のケースもある。
着手金	3万～5万円／1社	弁護士に受任してもらった際に一律で支払う費用。
解決報酬金	2万円／1社	業者との事件が解決したことにより発生する費用。
減額報酬金	減額できた金額の10%／1社	減額できた場合に支払う費用。
その他実費	数千円～数万円	コピー代や通信費など、実際にかかった費用。
過払い金報酬金	過払い金の20%～25%	過払い金があり、取り戻せた場合に支払う費用。
合計	3万～7万円

任意整理にかかる費用についてより詳しく知りたい方は「【分野別】弁護士費用の相場はいくら？安く抑える方法・払えない場合の対処法を解説」もあわせてお読みください。

個人再生にかかる費用

個人再生にかかる費用の目安は、50万円から90万円程度です。「弁護士に支払う費用」と「裁判所に支払う費用」の2つに分けられ、以下のような内訳になります。

項目	内訳	費用の目安	内容
裁判所費用	申立手数料 （収入印紙代）	1万円	裁判所に個人再生を申立てる際に提出する申立書に貼る収入印紙。
	予納郵券代	2,000円 ※管轄裁判所や債権者数により異なる	裁判所から債権者へ個人再生手続開始決定の通知などを送るための郵便切手。
	官報公告費	1万3,744円	個人再生開始決定時や再生計画案認可決定時などに官報に掲載する際にかかる費用。
	個人再生委員の報酬	15万～25万円 （個人再生委員が選任される場合のみ）	個人再生委員を選任する場合に裁判所に納める費用。
弁護士費用	相談料	0円～1万円	弁護士に事件について相談する際にかかる費用。事務所によっては無料のケースもある。
	着手金	20万～50万円	弁護士に受任してもらった際に一律で支払う費用。
	報酬金	30万～40万円	業者との事件が解決したことにより発生する費用。
	その他実費	数千円～数万円	コピー代や通信費など、実際にかかった費用。
合計		50万円～90万円

個人再生にかかる費用についてより詳しく知りたい方は「【分野別】弁護士費用の相場はいくら？安く抑える方法・払えない場合の対処法を解説」もあわせてお読みください。

自己破産にかかる費用

自己破産にかかる費用は、同時廃止事件と管財事件で異なり、一般的な総額は33万～130万円程度です。それぞれの費用目安は、以下のとおりです。

項目	総額	裁判所費用	弁護士費用
同時廃止事件	33万円～55万円	3万円～5万円	30万円～50万円
管財事件	80万円～130万円	30万円～80万円	50万円～80万円

「弁護士に支払う費用」と「裁判所に支払う費用」の2つに分けられ、具体的な内訳は以下のとおりです。

項目	内訳	費用の目安	内容
裁判所費用	申立手数料 （収入印紙代）	1,500円	裁判所に個人再生を申立てる際に提出する申立書に貼る収入印紙。
	予納郵券代	3,000円～15,000円	裁判所から債権者へ個人再生手続開始決定の通知などを送るための郵便切手。
	予納金	同時廃止事件：1万～3万円 管財事件：50万～150万円	官報公告にかかる費用や破産者の資産を処分する際にかかる費用。
弁護士費用	相談料	0円～1万円	弁護士に事件について相談する際にかかる費用。事務所によっては無料のケースもある。
	着手金	25万～40万円	弁護士に受任してもらった際に一律で支払う費用。
	成功報酬	なしとする事務所が多い	業者との事件が解決したことにより発生する費用。
	その他実費	数千円～数万円	コピー代や通信費など、実際にかかった費用。
合計		33万～130万円

 

自己破産にかかる費用についてより詳しく知りたい方は「【分野別】弁護士費用の相場はいくら？安く抑える方法・払えない場合の対処法を解説」もあわせてお読みください。

債務整理の費用が払えない時の対処法

「弁護士費用すら払えない」という状態でも、債務整理を諦める必要はありません。費用負担を軽くする方法は3つあります。法テラスの民事法律扶助・着手金無料の事務所・自力での工面のそれぞれを解説します。

法テラスの民事法律扶助を利用する

法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助は、収入が一定額以下の方が法律相談や弁護士費用の立て替えを受けられる国の制度です。

民事法律扶助を利用する条件は次のとおりです。

世帯人数	月収（手取り）上限	資産上限
1人	20万0,200円以下	180万円以下
2人	27万6,100円以下	250万円以下
3人	29万9,200円以下	270万円以下
4人	32万8,900円以下	300万円以下

※東京・大阪などの大都市圏は上限額が高く設定されます。

メリットは弁護士費用を立て替えてもらえるため、初期費用が不要になることと、返済が月5,000円〜1万円の分割で済むことです。

デメリットは、審査に2週間〜3週間かかること、弁護士を自由に選べない場合があることです。

詳細は法テラスの公式サイトで確認できます。緊急性が高くなく、収入要件を満たす方には有効な選択肢です。

着手金無料・分割払い対応の事務所を選ぶ

法テラスの収入要件を満たさない方や、すぐに対応したい方は、着手金無料・分割払い対応の弁護士・司法書士事務所を選ぶ方法があります。

着手金無料の事務所では、依頼時に費用を支払う必要がなく、債権者からの督促が止まり、毎月の返済が一時的にストップした分の余裕資金を弁護士費用の分割払いに回せます。

分割払いは6回〜24回が一般的で、月1万円〜3万円程度の負担で済むケースが多いです。

無料相談時に費用の分割回数や月額を確認しておきましょう。

借りない・延滞しない範囲で工面する

弁護士費用を新たに借金して払うのは絶対に避けてください。債務整理直前の借入は「破産法上の問題行為」とみなされ、自己破産では免責不許可事由になる可能性があります。

費用を工面する方法として、現実的なのは以下の3つです。

• 給与の前借り（会社の規定で対応可能な場合）
• 家族からの一時的な借り入れ
• 不要品の売却（メルカリ・買取専門店など）

副業で短期的に収入を増やす方法もありますが、債務整理を急がない期間で計画的に進めるのがおすすめです。

「どうしても費用が捻出できない」という場合は、無料相談で事情を伝え、対応可能な事務所を紹介してもらいましょう。

債務整理は誰にバレる？家族・会社・周囲への影響

「債務整理を依頼すると家族や会社にバレるのでは」と心配する方は多いです。結論として、任意整理であれば家族や会社にバレずに進められる可能性が高いです。手続き別のバレるリスクと、周囲にバレないための対策を解説します。

家族にバレる可能性

家族にバレる主なきっかけは次の3つです。

きっかけ	任意整理	個人再生・自己破産
郵送物（弁護士事務所・裁判所からの書類）	対策可能	対策必須
官報への掲載	掲載なし	掲載あり
クレジットカードが使えなくなる	バレる可能性あり	バレる可能性あり

任意整理は官報に掲載されないため、書類の郵送先を弁護士事務所留めにしたり、本人受取限定郵便で送ってもらえば家族にバレにくくなります。

個人再生・自己破産は官報（政府が発行する公的な機関誌）に氏名と住所が掲載されます。ただし、官報を日常的に確認する人はほとんどおらず、家族が見る可能性は低いといえます。

同居家族がいる場合、最もバレやすいのはクレジットカードが使えなくなる点です。家族カードを持っている場合は本会員のカード解約とともに家族カードも使えなくなるため、事前に説明しておく必要があります。

会社にバレる可能性

会社にバレる可能性は手続きによって異なります。

手続き	会社にバレるリスク
任意整理	ほぼなし
個人再生	退職金見込額証明書の提出で発覚の可能性あり
自己破産	同上＋官報掲載

任意整理は会社に通知が行くこともなく、給与差押えもないため、会社にバレるリスクはほぼありません。

個人再生では「退職金見込額証明書」が必要で、会社の人事部に発行を依頼する必要があります。理由を聞かれた場合は「住宅ローンの審査で必要」などと答える方が多いですが、心配な方は弁護士に対応方法を相談しましょう。

自己破産でも退職金見込額証明書が必要なケースがあります。また、給与差押えが既に始まっている場合は会社に通知が行きますが、債務整理を依頼すれば差押えを止められます。

周囲にバレずに進めるための対策

家族や会社にバレずに債務整理を進めたい方は、以下の対策をおこなうとリスクを大幅に減らせます。

• 郵送物の対策：弁護士事務所留め・本人受取限定郵便を活用する
• 連絡方法の指定：電話連絡を携帯のみにし、メール・LINEでのやり取りを増やす
• クレジットカードの事前対応：解約予定のカードは事前に家族に説明しておく
• 任意整理を第一選択にする：官報掲載がなく、最もバレにくい手続き
• 家族カードの整理：本人カード解約前に家族カードの代替を準備する

弁護士・司法書士事務所では「家族にバレずに進めたい」という要望に慣れているため、無料相談時にその旨を伝えれば、状況に応じた具体的な対策を提案してもらえます。

弁護士と司法書士、債務整理はどちらに依頼すべき？

債務整理は弁護士・司法書士どちらでも依頼できますが、対応できる手続きの範囲や費用が異なります。自分の借金額や希望する手続きに応じて、適した方を選びましょう。それぞれのメリットと、判断基準を解説します。

弁護士に依頼するメリット・できること

弁護士に依頼するメリットは、債務整理のすべての手続きに代理人として対応できることです。借金額や手続きの種類を問わず、ワンストップで任せられます。

弁護士ができることは次のとおりです。

• 任意整理（金額制限なし）
• 個人再生（代理人として裁判所での手続き対応）
• 自己破産（代理人として裁判所での手続き対応）
• 過払い金請求（金額制限なし）
• 訴訟対応（債権者から訴訟を起こされた場合の対応）

借金が140万円を超える場合や、個人再生・自己破産が必要な場合は弁護士に依頼してください。費用は司法書士よりやや高めですが、すべての手続きを任せられる安心感があります。

司法書士に依頼するメリット・できること

司法書士に依頼するメリットは、弁護士より費用が安く、シンプルな任意整理であればコストを抑えて解決できる点です。

司法書士ができることは次のとおりです。

• 任意整理（1社あたりの債務額が140万円以下）
• 過払い金請求（1社あたりの請求額が140万円以下）
• 個人再生・自己破産の書類作成代行（代理人にはなれない）

司法書士法第3条で、認定司法書士は「1社あたり140万円以下」の案件に限り代理人として活動できると定められています。借金総額が140万円超でも、1社あたりが140万円以下なら司法書士に依頼可能です。

個人再生・自己破産は書類作成代行までしか対応できないため、裁判所での手続きは自分でおこなう必要があります。

借金額・債権者数別の判断基準

借金額と債権者数で、弁護士・司法書士のどちらが向いているか判断できます。

借金状況	適した専門家
1社あたり140万円以下・任意整理のみ	司法書士（費用が安い）
1社でも140万円超	弁護士
個人再生・自己破産を検討	弁護士（代理人として対応可）
過払い金請求のみ・1社140万円以下	司法書士
複数手続きの組み合わせが必要	弁護士

判断に迷ったら、弁護士・司法書士双方の無料相談で「自分のケースに最適な方法と費用」を聞いて比較するのが確実です。

債務整理に関するよくある質問

債務整理に関するよくある質問の多くは、利用者の生活に直結する不安を解消するものが中心です。

よくある質問を事前に把握しておくことで、面談時に効率よく情報収集ができ、不安を解消した上で最適な手続きを選べるようになります。

債務整理をしたらブラックリストに載る？

債務整理を行うと信用情報機関に事故情報として登録されるため、ブラックリスト入りは避けられません。

ブラックリストについては、「ブラックリストか確認する方法と手順｜事故情報が解除される期間」でも詳しく解説しています。

任意整理、個人再生、自己破産のいずれの手続きでも、金融機関は通常のローンやクレジット契約の審査時にこの情報を参照し、新規契約を見送ることが多くなります。

債務整理のデメリットは？

債務整理のデメリットは主に「信用情報への登録」「財産処分の可能性」「社会的イメージの低下」「一定期間の資格制限など」が挙げられます。

手続きの種類によって発生するデメリットには差があり、任意整理は比較的軽微です。

任意整理のデメリットについては、「任意整理とは？メリット・デメリット・相談先・弁護士に相談する際の流れ」でも詳しく解説しています。

自己破産では資産の処分や一部の職業への就業制限が生じる可能性がある点に注意が必要です。

自己破産のデメリットについては、「自己破産のデメリット７選｜よくある誤解や家族への影響も解説」でも詳しく解説しています。

債務整理できない人は？

債務整理自体は法律で認められた制度のため、基本的には誰でも手続きを検討することができますが、特定の要件を満たさないと不利になる場合や手続きが進められないケースがあります。

たとえば、個人再生や任意整理では一定の収入がないと返済計画が立てにくく、自己破産では免責不許可事由に該当する行為（ギャンブルや浪費が原因など）があると、免責を得られない可能性が高まります。

債務整理をしたらバレますか？

債務整理の手続きが家族や会社、知人などに必ずしも知られるわけではありませんが、状況や手続きの種類によってはバレる可能性があります。

任意整理は裁判所を介さずに行うため比較的知られにくい手続きですが、自己破産や個人再生では官報への掲載が行われ、場合によっては職場や家族に連絡がいくケースがあります。

周囲にバレるのが不安な方には、家族や職場に知られずに手続きを進めるための配慮を徹底している法律事務所がおすすめです。

債務整理を無視したらどうなる？

債務整理の提案や督促状を無視し続けると、貸金業者からの法的手続きが進んでしまい、最悪の場合は給与や財産の差押えにまで発展する可能性があります。

債務整理は、あくまで借金返済を軽減または免除するための手段であり、その手続きに乗らずして放置すれば、時間の経過とともに遅延損害金や利息が膨れ上がるリスクが高まります。

債務整理者でも作れるクレジットカードはある？

債務整理直後の事故情報が登録されている期間中は、新たにクレジットカードを作るのは難しいのが現実です。

信用情報に「ブラックリスト」として登録されている間、金融機関は返済能力を疑わざるを得ず、審査で落とされることがほとんどだからです。

しかし、一定期間が経過して信用情報が回復すれば、再びクレジットカードを作成するチャンスは十分にあります。

【参考】

任意整理後でもクレジットカードは使える？新しくクレジットカードを作る方法も解説
任意整理後にクレジットカードを作る2つの方法

債務整理後にローンは組めますか？

債務整理後は信用情報に事故情報が登録されるため、登録期間中（およそ5年〜10年程度）は住宅ローンや自動車ローンなどを組むことが難しくなるのが一般的です。

金融機関は審査の際に信用情報機関のデータを参照し、過去に延滞や債務整理を行った人を「返済リスクが高い」と判断するからです。

ただし、この期間が過ぎて事故情報が削除されれば、再びローンを組める可能性は高まります。

債務整理（任意整理）は自分でもできる？

費用面などでどうしても弁護士に依頼できない場合、自分で任意整理をすることは可能ですが、おすすめはしません。

任意整理は貸金業者と裁判外で交渉しなければならず、自己交渉では応じてもらえないケースがほとんどだからです。また、予想以上に時間がかかることや、知識不足から不利な条件で和解してしまうリスクもあります。

多くの人が弁護士に依頼するのは、弁護士でなければ貸金業者が任意整理に応じてくれないからです。経験豊富な弁護士に依頼することを強くおすすめします。

債務整理はいくらからできる？

債務整理は借入額が少額でも可能です。一般的な目安は、以下のとおりです。

項目	借入額の目安
任意整理	30万円以上
個人再生	100万円から5000万円
自己破産	50万円以上

 

借入額が少ない場合（たとえば、30万円未満）には、債務整理をすることがかえって負担になる可能性があります。依頼する際の費用が借入額を上回ることも考えられるため、まずは無料相談を活用して相談してみるのがおすすめです。

まとめ：債務整理を検討しているなら弁護士や司法書士に相談

借金問題で行き詰まり、債務整理を検討しているなら、迷わず弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談するのがおすすめです。

債務整理は決して特別な人だけが利用する手段ではなく、誰にでも開かれている法律上の救済策です。

借金問題は一人で抱え込んでいても解決が難しく、精神的にも大きなストレスを伴います。

専門家の力を借りることで正しい手続きを踏み、適正な形で借金を整理し、再び健全な生活を取り戻すことが期待できます。

もし少しでも返済に行き詰まっているなら、一日でも早く法律の専門家の意見を聞き、任意整理・個人再生・自己破産などの中から自分に合った債務整理の方法を探ってみるとよいでしょう。