個人再生で信用情報はどうなる？ブラックリスト登録・削除のタイミングを解説
個人再生をすると、信用情報機関に「事故情報」として登録されます。
登録されている期間は、一般的に完済後5年程度または手続き開始後7年程度です。
そして、この期間は新規のクレジットカード作成やローン契約などが難しくなります。
本記事では、個人再生と信用情報（事故情報）に関する基本をわかりやすく説明します。
個人再生をすると信用情報機関に事故情報が登録される
個人再生をすると、以下のような信用情報機関に事故情報が登録されることになります。
| 信用情報機関 | 加盟している主な業界 |
|---|---|
| CIC （株式会社シー・アイ・シー） |
・ クレジットカード会社 ・ 信販会社 ・ 携帯会社 |
| JICC （株式会社日本信用情報機構） |
・ 消費者金融 ・ 貸金業者 |
| KSC （全国銀行個人信用情報センター） |
・ 銀行 ・ 信用金庫 ・ 信用組合 ・ 農協 |
クレジットカード会社などは、それぞれ信用情報機関という機関に加盟しています。
そして加盟会社と信用情報機関は、相互に債務者に関する情報のやり取りをしています。
このやり取りの一環として、加盟会社は信用情報機関に債務整理の情報を提供しています。
債務整理の情報を提供された信用情報機関は、その事実を事故情報として登録するのです。
なお、事故情報が登録されてしまうデメリットについては以下のページで解説しています。
【関連記事】債務整理のデメリットとは？手続きしてから後悔しないために知っておくべき9つのこと
個人再生と信用情報（事故情報）に関するタイミング
ここでは、個人再生と信用情報について知っておくべき重要なタイミングを説明します。
個人再生の事故情報が登録されるタイミング
個人再生に関連して事故情報が登録されるタイミングは以下のとおりです。
- 個人再生の申立てがおこなわれた場合
- 官報に個人再生の事実が掲載された場合
ただし、実際に事故情報が登録される原因は、個人再生の申立てだけではありません。
たとえば、長期間の滞納が続いたり、弁護士に依頼したりしたときにも登録されます。
そのため、実務上は個人再生するよりも前に事故情報が登録されることが多いでしょう。
個人再生の事故情報が削除されるタイミング
信用情報機関に個人再生の事故情報が登録される期間は以下のとおりです。
| 信用情報機関 | 登録期間 |
|---|---|
| CIC | 契約期間中および取引終了後から5年間 |
| JICC | 契約継続中および契約終了日から5年以内 |
| KSC | 個人再生手続きの開始決定を受けた日から7年を超えない期間 |
なお、個人再生を行った場合は、手続き終了後に返済が再開されます。
そのため、実際には個人再生後の借金を完済してから5年間という意味になります。
事故情報の状況について信用情報機関に問い合わせる方法
個人再生後の事故情報の登録状況については、以下のような方法で問い合わせます。
| CIC | JICC | KSC | |
|---|---|---|---|
| 請求方法 | インターネット 郵送 |
スマホアプリ 郵送 |
インターネット 郵送 |
| 費用 | 500円～1,500円 | 700円 | 800円～2,403円 |
| URL | https://www.cic.co.jp/mydata/index.html | https://www.jicc.co.jp/kaiji/01 | https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/ |
具体的な開示請求のやり方は、それぞれの公式Webサイトを参照してください。
また、一括での請求方法はないため、それぞれの機関に請求する必要があります。
なお、以下のページでも詳しく解説しているため、あわせて確認することをおすすめします。
【関連記事】ブラックリストか確認する方法と手順｜事故情報が解除される期間
個人再生とほかの債務整理の信用情報（事故情報）に関する違い
債務整理には個人再生だけでなく、任意整理や自己破産といった手段があります。
それぞれの信用情報（事故情報）に関する違いについては、以下のようになっています。
| 個人再生 | 任意整理 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| CIC | 取引終了日から5年 | 取引終了日から5年 | 免責決定から5年 |
| JICC | 契約終了日から5年 | 契約終了日から5年 | 免責決定から5年 |
| KSC | 開始決定から7年 | 原則登録なし ※代位弁済による登録あり |
開始決定から7年 |
CIC・JICCの場合は、借金の完済または免責決定から5年を目安に削除されます。
一方、KSCの場合は個人再生・自己破産の開始決定から7年を目安に削除されます。
債務整理によって登録期間が大きく変化するわけではないと理解しておきましょう。
個人再生と信用情報に関するよくある質問
さいごに、個人再生と信用情報に関するよくある質問に回答します。
Q.住宅ローン特則を使った場合でも事故情報は登録されますか？
住宅ローン特則を使ったとしても、信用情報機関には事故情報が登録されます。
住宅ローン特則を使うことで、自宅を手放さずに個人再生を進められるようになります。
しかし「個人再生をした」という事実は変わらないため、事故情報は登録されるでしょう。
Q.個人再生に関する事故情報を登録させない方法はありますか？
個人再生をおこなう場合、事故情報の登録を避ける方法はありません。
そもそもローンなどの契約をする際には、信用情報機関への情報提供に同意しています。
また、個人再生を確認した加盟会社は事務的に信用情報機関へ情報提供をおこないます。
そのため、個人再生に関する事故情報を登録させないということは難しいでしょう。
Q.個人再生をしていないのに事故情報が登録されることはありますか？
個人再生以外にも、以下のような原因で事故情報は登録されます。
- 長期間滞納している場合
- 代位弁済がおこなわれた場合
- 任意整理や自己破産をした場合 など
事故情報全般について知りたい場合は、以下のページを確認してみましょう。
【関連記事】金融事故情報とは？信用情報機関に載る3つの理由と確認・解決方法
さいごに｜事故情報が登録されてでも個人再生を検討すべき！
個人再生のデメリットとして「信用情報機関への登録」はよく挙げられます。
しかし、この事故情報への登録よりも、無理な返済を続けるほうが負担は大きいでしょう。
そのため、事故情報が登録されてでも個人再生などの債務整理をおこなう意義はあります。
まずはベンナビ債務整理で弁護士を探して、個人再生をするべきかを相談してみましょう。
