御茶ノ水駅でSNS投稿削除に強い弁護士

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更新日: 2026/11/08

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御茶ノ水駅の弁護士による法律相談Q&A回答

離婚後の養育費減額や慰謝料請求の対応の仕方

相談者（ID：17307）さん

投稿日：2023年09月12日

離婚して、公正証書作成しましたが、養育費減額を請求したいです。相手側の年収が上がったので減額の対象になるのか教えて下さい。

合意後の収入の増減については、事情の変更として養育費の増減事由になりえます。また、離婚後の慰謝料請求の方法としては、交渉、調停または訴訟の3つの選択肢があり、時効については離婚から3年となります。

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長期別居の財産分与について

相談者（ID：9955）さん

投稿日：2023年07月16日

長期別居しております。離婚調停不成立になりました。離婚裁判になった場合、財産分与は別居時の残高額とのことですが、例えば、7/2から別居した場合、7/2の残高が分かるものよいのでしょうか。婚姻開始から別居するまでも長く、過去明細の取り寄せは有料で、高額にな...

基本的には別居時（基準時）の残高が分かる資料で足り、資産隠し等基準時の残高が実態と乖離していると疑われる場合には、別居前1年程度の取引履歴の開示を求め、数字を精査する場合があります。

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離婚の解決金の申し出に対し、妥当性を感じられず正当な金額による離婚を目指したい

相談者（ID：26679）さん

投稿日：2023年12月05日

2年11ヶ月前から別居しています。原因は、私自身の不倫が主人に知られた事で、バック1つのまま家を追い出され実家に身を寄せていました。後に、衣類や化粧道具は実家へ送られてきています。相手側の奥様へは、弁護士を通じて連絡があり、160万円の慰謝料を払い解決していて、...

詳しい事情や婚姻後築いた財産（預貯金、不動産、その他の財産）の内容にもよりますので、正確なところはわかりませんが、不貞が離婚の理由だとすれば、本来、相談者が離婚の慰謝料を支払わなければならない可能性があります。婚姻後の財産があるのだとすると、それは慰謝料とは別で財産分与の問...

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AIに出力させたプライバシーポリシー等のチェックをどう依頼すればいいかが分からない。

相談者（ID：111169）さん

投稿日：2026年07月12日

自作のWebサービスに広告を導入するにあたり、プライバシーポリシー・利用規約・特定商取引法に基づく表記を整備したいと考えています。サービスの実態に即した事実整理と、AIで作成した草案は手元にあります。

AIが作成したものはあくまで素案とお考えいただくべきですので、専門家による精査を受ける必要があります。その際は、ドラフトだけを検討すればよいということではなく、事業内容などを詳しくお聞きして作りこんでいくこととなります。一般に弁護士にて対応すべきものと認識しております。よろ...

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娘本人の希望で親権変更、養育者変更

相談者（ID：17108）さん

投稿日：2023年09月08日

3年前に離婚した時に親権は元夫に渡しました。最近になって、現在14歳の娘から「父親の元から逃げたい」肉体的虐待は受けていないけど精神的な虐待は受けてる。出来れば私の実家（祖父母宅）で暮らしたいと相談されました。警察や児童相談所にも介入してもらい、現在は私の実家で避難...

親権喪失（または停止）の審判と未成年後見人の選任審判の申立てを同時に家庭裁判所に申し立てて、元夫の親権を喪失（または停止）させ、その代わりに祖父母を娘さんの未成年後見人に選任してもらうことで、祖父母が娘さんを監護養育することが可能になるかと思います。

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事業を始める前に事業用のサイトの(法的項目)の確認を弁護士に依頼した方がいいか?

相談者（ID：110691）さん

投稿日：2026年06月19日

初めまして。よろしくお願いいたします。現在、生活保護を受給しておりますが、開業届を提出し、個人事業主として事業を始める準備を進めています。事業用サイトも作成し、会社概要やプライバシーポリシーなどの法的な記載事項については、AIを活用しながら作成しました。ただ...

何をどこまでチェックすべきかは事業内容によります。会社概要は、通常、客観的な内容を書いていただければ大丈夫です。プライバシーポリシーは、BtoCであればきちんと確認するべきですが、BtoBであればまずは簡易でも差し支えないと思います。またBtoCであれば、特定商...

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高額の婚姻費用を請求する際の、常識の限界を教えてください。

相談者（ID：31750）さん

投稿日：2024年01月20日

婚姻費用の審判中。夫は自営で、確定申告書が信用できないことは裁判官も理解してくれています。真実の収入は明らかになっていませんが（判明しているだけでも）それなりの金額です。次回わたしから具体的な金額を主張したいと思っていますが、どうせなら従来の記録を超える金額を主張してみたく...

東京離婚弁護士法律事務所代表離婚弁護士の清水より回答させていただきます。婚姻費用についてですが、一般論としては月１００万円程度が上限だ等というようなことを言われることはあります。ただ、高額案件の場合、担当する裁判官によって判断方法等含め（算定表ではなく従前の生活...

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