三条駅で示談交渉 に強い弁護士

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三条駅の弁護士による法律相談Q&A回答

知的障害者に弁護士ついてもらえるか

相談者（ID：31496）さん

投稿日：2024年01月17日

通勤途中の交通事故。労災適用。横断歩道（青信号）横断中、原付バイクに突っ込まれる。当方（被害者）は知的障害あり。先方（加害者）は自賠責のみで、任意保険未加入。過失割合未定。怪我の詳細:顔面裂傷、右腕尺骨と第2頸椎の骨折。

　知的障害がある方でも当然に弁護士に依頼することは可能です。　ただし、その方の知的障害の程度によっては、「成年後見人」等を選任しなければ有効に弁護士との契約を締結できない場合があります。　そのあたりの詳細は個別具体的な状況によって変わりますので、一度、お住まいの地域...

後遺障害認定の相談にのってほしい。

相談者（ID：46251）さん

投稿日：2024年05月23日

9月に事故。8ヶ月通院。4月に症状固定。それ以降は健康保険にて継続通院。まだ症状が残っているため、申請をしたい。ネットで調べたものの不安。

　後遺障害等級認定に関しては、具体的な傷病名や現状によって、注意点等が大きく変わります。　そこで、まず最初に、法律相談を受けていただき、情報を収集するようにしてください。　また、その際に、弁護士を利用したほうが経済的に合理的かどうかについて、費用対効果も確認するよう...

性的姿態など撮影罪の慰謝料請求について。

相談者（ID：52013）さん

投稿日：2024年09月18日

娘が盗撮による性的姿態等撮影をされてインターネット上に拡散された。娘はアイドルをしており、SNS上で不特定多数の誹謗中傷を受け約半年まともに仕事もできなかった。最近ようやく理解のある職場にて裏方のバイトさせて戴いている。加害者は逮捕され先方の弁護士から示談交渉について連絡が...

　加害者側は、刑を軽くするために示談をしようとするのが一般です。そのため、罰金刑が確定している状態であれば、加害者の方から自発的・積極的に被害者に寄り添った示談を持ち掛けてくる可能性が低くなってしまいます。　その場合、被害者側から、加害者側に対し、損害賠償請求を積極...

遺言書の検認後、相手方弁護士よりの申入れも無く1か月以上経過しており、あまりに不自然で悩んでいます。

相談者（ID：28311）さん

投稿日：2024年07月22日

母親が亡くなり、相続でもめています。相続人は、姉と妹（私）の二人です。姉より弁護士を立てて検認の申立てが有り、家裁にて終わりましたが、相手の弁護士より何の連絡も有りません。姉とは、生前母親の資産に関しても、母親も姉夫婦が自己破産している事実を踏まえ、全く信用せず介護資金...

ご相談の内容の部分的整理となりますが、遺言書は新旧ふたつあり、旧はご自身にすべて。新は法定相続分通り。ということですね。また、検認されたのは新のほうですね。この場合、お姉さまが強欲のゆえに全部を手に入れようとしても、新旧両方の遺言書を無効として、さらに自...

元生徒への声かけ事案についての質問

相談者（ID：52273）さん

投稿日：2024年09月26日

先ほど(20時ごろ)、徒歩で帰宅中、昨年までアルバイトをしていた塾の前で元生徒(小学校高学年、女子生徒)を見かけたので何の気なしに声をかけたところ、動揺したような反応をされ、不審者ではないとの誤解を解いて(解いたつもりで)その場を離れました。このことが、何らかの犯罪や条...

　単に塾の元生徒に声をかけたというだけであれば、まず問題はないでしょう。　　ご安心ください。

後遺症有り(下半身不随)のバイク事故被害時の慰謝料、保険金交渉について

相談者（ID：48724）さん

投稿日：2024年06月18日

私の義理の弟(妻の弟)が、2023年10月にバイクにて乗用車との事故に会い下半身不随となりました(現在リハビリ中)。損害保険会社からは明確に提示されていませんが、本人が24歳ということもあり今後の生活に必要な水準の保険金を受け取れるのか不安です。弁護士の先生を挟んだ交渉を行...

　大きな事故の被害に遭われたとのこと、まずは、心よりお見舞い申し上げます。　さて、①につきまして、例えば、当事務所であれば、「初期相談の時点では、相談者様の判断で本件に関係しそうな情報だけ持参いただければ十分です」というご案内をさせていただいております。どのような資料が...

性病を移した相手に治療費を請求中

相談者（ID：52088）さん

投稿日：2024年09月21日

私に性病を移した相手(私の職業は夜職ではありません)に当初謝罪を求めていましたが、1ヶ月経ってもこちらの要求が叶わないため治療費の請求に切り替えました。自宅住所が不明であったため、職場へ親展簡易書留で治療費の請求文書・診断書・領収書を添付の上支払い期限を設け郵送しま...

職場のトップに内容証明郵便を送付することはお控えください。逆に相談者様に不利な状況が生じてしまう可能性があります。本件のような事案の場合、日弁連の犯罪被害者支援制度を利用することで着手金無料で弁護士の助力を得ることができる場合があります（私自身、その制度を依頼者様に...