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祇園四条駅の弁護士による法律相談Q&A回答

成年後見人について聞きたいことがある

相談者（ID：9829）さん

投稿日：2023年04月27日

裁判所に成年後見人の申請をして取り下げました。新たに違う親族が同じ人の成年後見人の申請をして認められものでしょうか？裁判所は本人には成年後見人は必要ないと判断して取り下げたのです。

　「成年後見の申立てが近い時期に行われる」という状況であれば、申立てを行っても申立てが認められずに後見不開始決定がでて終わる可能性はあります。　しかし、二度目の申し立てを行おうとする方がより深刻な診断書を提出しているような場合には、申立てが認められる場合もあります。 ...

まだ保険屋とのやり取りがスタートしたばかりです。

相談者（ID：4008）さん

投稿日：2022年12月06日

慰謝料はどうなるのか、交通事故が初めてで、よくわからないです。

慰謝料は、通院期間と通院回数の相関関係、後遺障害の有無等様々な事情を基礎に算定されます。そこで、一度、弁護士による正式な法律相談を受けて正しい情報を収集してみてはいかがでしょうか。なお、小職でもお力添えは可能です。

自転車と車の事故、車側の運転手は怪我と認定されませんか？

相談者（ID：34212）さん

投稿日：2024年02月09日

2-3週間ほど前、私が車で相手側が自転車(中学生)という立場で出会い頭の衝突事故を起こしました。道路の道幅は同じ位の生活道路です。お互い自宅を出てすぐの事故でした。こちらは子供2人を乗せて直進しており、時速5キロから10キロメートル程度で直進していました。相手方は右側の道路...

　自転車側に過失が認定できる事故であれば、【自動車側に発生した損害×自転車側の過失割合分】を請求することは可能です。　そのうえで、自転車側の過失割合については、正式な法律相談をうけて情報収集されることをお勧めします。

事故での休業損害について

相談者（ID：3729）さん

投稿日：2022年11月16日

交通事故で怪我をし保険会社から相手の過失が9、私の過失が1と言われました。ですが相手が過失を認めず自分は悪くないと言っています。このままの状態が続くようなら裁判になると思うと言われています。私はむちうちで首、腰、手の痺れと次々でてきてしまい会社を半月以上休みまし...

本件のような場合、休業損害として、もっとも合理的で実損害に近い算定方法で請求を行い、裁判官の判断を求める形となります。上記の算定方法も含め、裁判になる可能性のある賠償請求ということであれば、一度、正式な法律相談を受けていただくことをおすすめします。 ※　当事務所でも情...

遺産についての時効はありますか？遺産分割調停と不当利得返還請求のどちらを依頼すればいいですか？

相談者（ID：2384）さん

投稿日：2024年02月26日

母が令和元年10月に、父が令和4年に亡くなりました。父の遺産分割について話し合いの時に、父と母の通帳、保険の管理をしていた相続人が、父母の現金と保険金を取り込んでいたことがわかりました。その後、話し合いをしましたが、解決する兆しがありません。遺産分割調停を考えていますが...

遺産分割自体には時効はありませんが、使い込み等で揉めているケースでは証拠が重要となりますので、不必要に待たずに迅速に動かれる方が良いかと思います。また、改正後の民法が適用される場合は、不当利得については、最短５年で時効となる可能性がありますが、改正前後の時効のいずれが適...

出来れば素早く解決したい

相談者（ID：10646）さん

投稿日：2023年05月08日

自分は原付で相手も原付で後ろからぶつけられました。事故当初は加害者も自分からぶつかったと認めてましたが、数日後には供述を変えて『ぶつかったのではなく、ぶつけられた』と供述を変えてます。ですが警察の実況見分でも、私が後ろからぶつけられてるのは100%明らかなのですが、...

加害者が任意保険に加入しているのであれば、訴訟をすれば通常は、裁判所が認める賠償額を請求することが可能です。他方、自賠責保険にしか加入していない場合でも一定額の回収は可能なはずです。いずれにせよ、早めに弁護士による正式な相談を受け、対応対策を検討しておかれるべきでし...

交通事故、慰謝料について

相談者（ID：6538）さん

投稿日：2023年03月14日

先日、横断歩道でタクシーに足をぶつけられて、骨折まではないが、事故後何の連絡も、お詫びの連続もなく、保険会社から連絡は、きたが、タクシーも、今不景気だと、思い、かわいそうに思い、でも、連絡しても、でず、段々、あたまにきて、保険会社からは、示談金¥30000弱と言われ...

まずは、タクシー会社の提示額が適正かどうかを見極める必要があります。この金額が不適正であれば、交渉や訴訟等で増額を目指す必要があります。そこで、まずは、お住まいの地域で、交通事故問題を注力分野とする弁護士による正式な法律曽津案を受けて、適正慰謝料額を把握するようにし...