大阪難波駅で損害賠償・慰謝料 に強い弁護士

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大阪難波駅の弁護士による法律相談Q&A回答

精神疾患を抱えてる本人に変わって、離婚手続きを代理(身内)で進めてよいか

相談者（ID：3529）さん

投稿日：2022年11月01日

実の妹の相談です。数年前より躁うつ病のような症状を繰り返しており、何とか仕事には行ってたようですが、9月で退職しました。現在、夫より家を出されたような状況で実の父の家で過ごしております。しかしながら、ほぼ寝ているような状況で相談に行くことも病院に行くことも出来ていません。（...

大変お困りだと思いますので、お答えします。心労がかかると思いますが、ご無理なされないでくださいね。離婚届は自らの意思ですから、相手の態度はおかしいですね。お困りでしたら弁護士さんに依頼する必要もあると思います。

慰謝料を請求したい。

相談者（ID：36613）さん

投稿日：2024年02月28日

夫に離婚を迫られ、話し合いの結果別居をし離婚をすることが決まりました。当初、原因は私のモラハラ発言だったと言われ思い込んでいましたが、別居の準備が進む中で、不倫の証拠がたくさん出てきました。時期は明確ではありませんが、確実に女の人の存在がわかりました。

慰謝料を求めるためには、まず夫の不貞行為を明確に証明する必要があります。不貞行為の証拠とは、たとえば相手女性とのホテルの利用明細や無理がなければ写真など、不貞行為を確認できる具体的なものを指します。また、ご主人と相手女性との間に恋愛感情があったこと、及びその結果として夫婦関...

モラハラで離婚を要求される

相談者（ID：11852）さん

投稿日：2023年05月28日

妻(年収750万)の主張・2019年1月に入籍、2019年9月に結婚生活を開始した妻(一歳五ヶ月の子供)から精神的苦痛を受けたので離婚したい、以前に立て替えていた借金(240万)を返し、都度渡していた小遣い(60万)も返せとのこと。精神的苦痛とは、私がギャンブルで負けた...

・主夫(正社員)で金銭面の立場が弱い(妻の赴任地にあわせて2度、転職を繰り返す) ・月に食費と返済として5万から7万渡す・仕事も子育てのため、定時で終わる仕事など条件が限られる・正社員として勤務しながら、掃除、洗濯(頻度にすると半々程度)、料理を行い、子供の保育園...

不貞行為に対しての慰謝料請求

相談者（ID：42405）さん

投稿日：2024年04月15日

たまたま夫の携帯が夜中に鳴り気になった為、確認したところ夫の浮気が発覚した。もう二度としないと約束したが2週間後、同じ条件でまた浮気が発覚。前回と同じ人物である。

法律の観点からすれば、配偶者が不貞行為を行い、それが発覚した場合、被害者となる配偶者は浮気相手だけでなく、不貞行為を行った配偶者に対しても慰謝料を請求することが可能です。それは、配偶者とは信頼関係に基づく特別な法的関係にあり、その信頼を裏切る行為は、慰謝料請求の法的根拠を生...

離婚するにあたって何から始めればよいか

相談者（ID：3617）さん

投稿日：2022年11月07日

現在、夫から十分な生活費をもらえず経済的に困窮しています。元々7年前に結婚した際に独身時代に作った借金がある事を聞かされ、その時には子どもがお腹に居た為、夫婦で話し合って協力して完済していく約束をしました。夫は職場から退職金を前借りして月々の返済に充てていたようで手...

大変お困りだと思いますので、お答えします。心労がかかると思いますが、ご無理なされないでくださいね。それによっては離婚時期をずらした方がいいのだろうかと悩んでいます。この内容だと悩まれると思いますが個人的には、このような悩みをかかえること自体が大変なので、当職...

相手が離婚に応じてくれない場合の対処方

相談者（ID：3957）さん

投稿日：2022年12月02日

夫と別居してから３年以上経ったのですが、離婚に応じてくれません。どうしたらいいのでしょうか？夫に対してもう愛情がありません。私は現在子供と実家で暮らしています。

お互い同意して離婚できないなら、家庭裁判所での離婚調停、調停が成立しないなら同じく家裁での離婚訴訟で離婚の判決がもらえば離婚できます。調停もお互いの合意は必要ですが、調停員や裁判官という第三者を通じての協議となり、初めは一方が拒絶していても、お互い冷静になったり、ある程...

養育費の支払いについて

相談者（ID：3193）さん

投稿日：2022年10月07日

離婚する際に公正証書を交わして養育費を決めたのですが、相手が再婚し、こどもは相手の再婚相手の養子縁組したのですが、公正証書を交わしてる以上養育費は払い続けないといけないものなんでしょうか？

相手が再婚し、再婚相手が養子縁組をするといった事情は、公正証書作成時に十分予見できた事情といえます。よって、現在の状況では、養育費の減額は認められないと思います。今後、大きな事情変更が起きた場合には、養育費の減額や支払免除を求める調停・審判を申し立てることになります。