北海道札幌市で不当解雇 に強い弁護士

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札幌いぶき法律事務所

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ユナイテッド・コモンズ法律事務所

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弁護士　細川晋太朗（札幌第一法律事務所）

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北海道札幌市の弁護士による法律相談Q&A回答

個人再生自己破産について

相談者（ID：3131）さん

投稿日：2022年10月03日

個人でお店を経営していますがコロナ禍で経営が厳しく、現在 2箇所の事務所に任意整理を依頼して返済中ですがそれでも別の返済もありこれを支払えない状況で督促状と差し押さえ通告が来ています。今後コロナ融資の返済も始まりますが、とても払える状況ではありません。個人再生か自己破...

貴方の借金問題は、家族には全く影響しません。そもそも任意整理の方針自体に問題があったのではと思います。どちらの事務所に依頼したほうがいいのかは、現在依頼している事務所の様子がわかりませんので、なんとも言えません。

兄の遺産があるなら相続したいです。

相談者（ID：39018）さん

投稿日：2024年03月19日

連絡があって病院に駆けつけたときには兄は意識はなく会話はできませんでした。兄の友人という家族に兄は通帳、キヤッシュカード、暗証番号を教えて預けていました。その家族から５００万円の現金とその他を返してもらいました。その２日後に兄はなくなりました。通帳をよくみるとよく分からない...

相続人であれば、各金融機関に対し、被相続人（お兄様）の預金口座の有無や取引履歴を確認することが可能です。一般的には、相続人であることを証する戸籍謄本、各金融機関の申込書などの提出を求められます。ご自身で行うことも可能ですが、相続財産を調べるために、弁護士に依頼するこ...

親が自分の社内不倫関係を職場告発すると言われた

相談者（ID：21534）さん

投稿日：2023年10月20日

自分が職場内不倫を三年行い、現在、連絡手段等をやめ不倫関係は解消した所です。また、これから妻が離婚調停を始める段階で、内容証明待ちです。現在、一ヶ月別居になっています。また、自分が自白をし、妻より自分の親、妻の親にも報告されています。職場内不倫ですが、自分の親から部署を自分...

不貞行為について法的に請求できる権利としては、金銭的な請求にとどまり、異動や退職を法的に請求することはできません。また、不貞行為を会社に報告するぞと脅すことは、脅迫罪にあたる可能性や、実際に不貞行為を会社に報告する（第三者に不貞行為があったことを広める）ことは、名誉毀損...

事実上総資産がいくらあり、相続する権利がどれだけあるのかを調べて頂きたいと思います。

相談者（ID：23387）さん

投稿日：2023年11月05日

3人姉妹の長女で5年前に両親と仲違いで音信不通となっていましたが先週に父が急逝し。葬儀も他人扱いで出席。生前父は、工務店を経営しており次女の夫が従業員として勤務しており、両親の面倒をみていた。私の息子2人は、身体障害1級の障害を持っており車椅子生活でやむなく両親の面倒をみた...

相談者様には、法定相続分があり、放棄しなければいけないことはありません。場合によっては、妹様に寄与分といって介護したことの金銭的な評価が認められる場合はありますが、認められるのは限定的です。したがって、法定相続分の行使はできる可能性が高いと考えます。

配偶者の不倫による家族関係悪化、慰謝料請求し関係修復希望

相談者（ID：44189）さん

投稿日：2024年05月02日

配偶者が不倫している。2年ほど前から関係があったとみられる。出勤と偽って不倫相手と会っている。また、友だちと会うと言い、休みの日でさえ会っていた。月に数回は会っていて相当向こうに時間を割いている。熱の入れようが凄く、子どもの行事よりも不倫相手を優先するくらいである。 ...

お困りとのことでご連絡させていただきます。不貞相手への慰謝料請求をご希望とのことですが、不貞慰謝料請求を行うためには、 ①相手方の特定 ②不貞の事実の立証が必要となります。 ①相手方の特定ですが、部屋番号まで分からない場合であっても、弁護士の権限によって相...

貞操権侵害の慰謝料と内容証明について

相談者（ID：40240）さん

投稿日：2024年03月29日

⚪︎独身者専用マッチングアプリで知り合う ⚪︎独身者、子供なしと記載（写メあり） ⚪︎付き合う前に再度確認し、独身子供なしのため交際 ⚪︎4ヶ月後子供がいることが発覚、離婚はしていると何度も確認、信じて、結婚や同棲の話ももうしばらく付き合いお互いよかったらしていこうと...

相手方が既婚者であることを秘して、相談者様と肉体関係を持った場合には、貞操権侵害にあたりますので、慰謝料請求が認められます。相場としては、数十万円から１００万円程度がとなります。

面会交流に記載した「子の福祉に十分配慮する」とは

相談者（ID：47436）さん

投稿日：2024年06月04日

約１年前に協議離婚し、公正証書で「月２回程度の交流を認める。面会の具体的な日時、場所、方法等は子の福祉に十分配慮しながら協議して定める」としています。当方は住宅ローンありの持ち家、別れた妻・子二人は当方と同区内で賃貸マンションに居住、当方は新しい恋人ができた状況です。これま...

お困りとのことでご回答させていただきます。離婚後に新たなパートナーを作ることは、面会交流を実施するうえで法的に何ら問題なく、面会交流を拒否する理由にはなりません。相手方が面会交流を拒否してきた場合には、改めて面会交流調停を家庭裁判所に申し立てる必要があります。