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更新日: 2025/11/18

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赤坂駅の弁護士による法律相談Q&A回答

働いている場所の労基について

相談者（ID：33518）さん

投稿日：2024年02月04日

運送業に就いているのですが、午前9時から午前0時過ぎまで拘束され、午前9時から最初の2時間は給料が発生しないのにも関わらず荷物の詰め込みをさせられます。

荷物の詰め込み作業をしているのであれば、賃金（または割増賃金）を支払ってもらうことができます。拘束時間が１日１５時間というのはとても長いです。休憩時間が１時間あったとしても、１４時間労働となりますが、１日で労働者が働くことができる時間は、法律上原則８時間と決められています。...

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不当解雇･退職強要について。

相談者（ID：2392）さん

投稿日：2022年08月09日

2022年で勤続10年の正社員です。何度もﾊﾟﾜﾊﾗにあい産業医の紹介でﾒﾝﾀﾙｸﾘﾆｯｸに通い 2019年6月から「適応障害」で休職していました。その間主治医のｱﾄﾞﾊﾞｲｽで復職を願い出ましたが「連絡を待て」と上司に言われていました。 2022年6...

適応障害の原因、就業規則の定め方などによって、どのようになるかは変わりますが、復職可能の診断書を見ずして、退職（解雇）になったとすれば、それは不当な解雇である可能性が高いと考えられます。一度、詳しく弁護士に相談された方がよい事案であるように思います。

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有給取得における交代人員についての相談

相談者（ID：57497）さん

投稿日：2024年12月09日

コンビニで働いている大学生です。私のコンビニでは有給取得をするためには時給で雇われている他のアルバイトやパートと交代するのではなく、社員と交代する必要があります。おそらく、社員は固定給のため何度出勤しても賃金が変わらないためだと思います。

有給休暇は、誰と交代しても付与されるものです。また、有給休暇を取得するにあたり、労働者が交代人員を見つける必要はありません。有給休暇を取りづらい運用があるのであれば、雇用主に対して、そうした運用は有給休暇の取得を抑制するものであり、問題ではないかと働きかけるとよいと...

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相続不動産の管理費用の相続人負担について詳しい弁護士の方に質問です

相談者（ID：14399）さん

投稿日：2023年09月02日

・相続人は3人で、長女（海外在住）、長男（福岡市内）、二男（北九州市内）に居住・相続資産：不動産（家屋は築49年）、預貯金・現在、不動産は相続登記を申請中で、二男の100%単独相続の予定・相続対象の家屋に二男は両親と同居、長男と長女は別居して35年～40年に ...

１共同相続人の1人（二男）が相続開始前から被相続人（父）の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居していたときは、特段の事情のない限り、被相続人（父）と右の相続人（二男）との間において、右建物について、相続開始時を始期とし、遺産分割時を終期...

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未払いの残業代の請求、うつ病に対する損害賠償請求について

相談者（ID：29955）さん

投稿日：2024年01月05日

お世話になります。現在飲食店で店長として勤務しております。 1日の労働時間はどれだけ少なく見積もっても12時間以上働いており、間に休憩を取ることはほとんど出来ていません。歯磨きや入浴、洗濯などの日常生活がまともに出来なくなってしまい、また、趣味など娯楽への関心...

埼玉中央法律事務所の弁護士の小内と申します。以下のとおり回答いたします。１　うつ病の損害賠償について　一般的に、うつ病発症時期の直前３か月間に毎月１００時間以上の時間外労働を行っていた場合は、長時間労働が原因で病気を発症したと認めてもらうことができます。　相...

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試用期間は有期雇用期間に含まれるのでしょうか

相談者（ID：64977）さん

投稿日：2025年04月21日

12カ月の有期雇用契約、6カ月の試用期間でパート勤務をしています。期間満了時に更新せずに退職したいと考えています。

一般に、12カ月の有期雇用契約、6カ月の試用期間という場合には、12カ月の有期雇用契約のうち6カ月が試用期間であるという意味であることが多いです。つまり、入職日から12カ月後に契約期間満了となります。雇用契約書や労働条件通知書をお持ちの場合には、そこに記載されていること...

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正社員採用に向けた試用期間を有期雇用にしていた際の解雇について

相談者（ID：65315）さん

投稿日：2025年04月30日

試用期間を3ヶ月の有期雇用としている会社を、入社9日目にて本採用拒否のため当日付で解雇と伝えられました。本採用拒否の理由が納得いかないため、弁護士をつけて争うことを考えていたのですが、相談の際に「試用期間と有期雇用は別物であるため、残りの有期雇用分の給与しか請求でき...

こうした事案において、３か月の有期雇用契約が成立していたかを判断するうえでは、３か月後に雇用契約が終了するという認識が双方にあったかが重要になります。これは、求人票の記載、面接等の内容、内定通知書の記載、労働条件通知書・雇用契約書の記載等、様々な事情を総合的に考慮して判...

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