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更新日: 2026/02/16

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川崎駅の弁護士による法律相談Q&A回答

財産分与の内容について

相談者（ID：193）さん

投稿日：2021年12月16日

財産分与の協議書の文章について「金〇〇万円を支払う」のような記載ではなく「夫６割、妻４割の財産分与」、もしくは「双方の財産分与の割合を0.5とすることに合意」などという文言でも法律上問題ないのでしょうか。妻が生活費の一括管理を任されていたため、預貯金などがす...

回答いたします。約束としては有効ですが、結局、何が分与の対象なのか、また、金銭以外の物がある場合、いくらと評価するのかが問題となった場合、ただちに分けることができません。一般的には、各人の名義の財産をそのままにして、多い人から足りない人に金銭を支払うという約束をする...

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相続放棄を強要された

相談者（ID：480）さん

投稿日：2022年02月08日

先日母親が亡くなったのですが、先日姉夫婦が家に来て、玄関先で大声を出して相続を全部姉夫婦側に渡すよう書類に署名・印をするように迫ってきました。あまりに玄関先で近隣に聞こえるような声で強要してきて睨みつけてきたので、早く帰ってほしくすぐに署名・印をして渡しました。姉夫婦とは関...

回答いたします。相続をするかどうかは、ご相談者様の自由です。権利を放棄したくないということで、かつ、相手との話し合いが困難ということでしたら、家庭裁判所での調停で話し合いをすることをお勧めします。その際、弁護士が必要かどうかも検討することになります。

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名義変更していない家の相続税について

相談者（ID：533）さん

投稿日：2022年02月01日

知人が、父親の死後１０年以上、家の名義変更をせずに現在も住み続けています。質問ですが、名義変更していなくとも、もし相続税が発生する案件ならば、税務署から何らかのお尋ねが来るのでしょうか？。現在まで何も連絡が無いならば、相続税が発生していないとの理解でよろしいのでしょうか...

回答いたします。不動産の名義変更と相続税の発生は関連がありません。税務署から問い合わせがなくとも、相続税が発生しているのであれば、自主的に申告する必要があります。申告すべき場合に申告していない場合、相続税がペナルティとして加算されます。税務調査がなされると、...

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貸したものを返さない場合は裁判沙汰にできますか？

相談者（ID：333）さん

投稿日：2021年12月26日

はじめまして、今回はトレーディングカードを人に貸したのですが、返ってきません。すぐに使うのでかえしてほしいのですが、連絡がつかずに困っています。相手と直接お話をしたいがために裁判をしたいのですが、可能でしょうか？以上です。よろしくお願いします。

回答いたします。裁判をすることは自由です。ただし、物を返せという裁判の場合、相手がその物を持っているということと、その物がご相談者様の物であることを証拠で証明する必要があります。相手がこれらのことを認めた場合には証拠は不要ですが、認めない場合、証明が難しいという...

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実家売却に伴い相続破棄依頼してほしい

相談者（ID：361）さん

投稿日：2022年01月04日

実家売却中、長男死後8年団地から妻子2人引越後音信不通。6月迄には売却完了したいのですが、先ずは人探しをしなければなりませんか？また見つからない場合には家裁へ行かなくては解決しないのでしよか。どうぞよろしくお願いいたします。

状況が不明ですが、ご実家の名義がお亡くなりになった方という前提で回答します。不動産を売買するには、お亡くなりになった方の名義のままでは売却ができません。そこで、相続人の方全員で協議をし、不動産の名義を変更する必要があります。どなたかおひとりでもいいですし、複...

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相手から離婚をせまられている

相談者（ID：511）さん

投稿日：2022年01月31日

夫に協議離婚に同意しないと言ったら離婚調停をすると言われています。離婚までに時間がかかる為、月々8万円の生活費を支払う様に要求されています。パート勤務の為現在月8万円の収入がありません。支払う義務はありますか？

回答いたします。別居されている場合、収入の多い方から少ない方に生活費を支払う義務が発生します。ただし、これはお互いが合意した場合か、裁判所で決まった場合です。ご相談者様が８万円を支払うということで約束をしなければ、裁判所で話し合うことになります。支払うという...

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離婚した場合の相続人について

相談者（ID：547）さん

投稿日：2022年02月03日

自分の子は相続権があると思いますが、離婚した場合、元妻には相続権はありますか？また、妻に養育権がある場合、子に相続権はありますか？子は未成年です。

離婚すれば元妻は相続人ではなくなります。子は依然として法定相続人でそれは養育権や親権の帰属とは関係しません。

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