京都河原町駅で消費者金融 に強い弁護士

青森県八戸市

アディーレ法律事務所八戸支店

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京都河原町駅の弁護士による法律相談Q&A回答

相続放棄の費用について

相談者（ID：3444）さん

投稿日：2022年10月26日

身寄りのない叔父が亡くなり、60万円程度の負債があるようなので相続放棄を考えています。叔父に対する相続人は7人います。つきましては、費用はどれくらいになるのでしょうか。

戸籍を取得する手数料、家庭裁判所におさめる印紙代（一人８００円）と郵便切手代（裁判所により異なるので直接問いあわせるかホームページで確認）が最低でも必要です。弁護士に依頼した場合の費用は各事務所によっても異なるので直接問いあわせるか、こちらも各事務所のホームページなどで...

申立て書類について教えてください

相談者（ID：56580）さん

投稿日：2025年09月22日

現在「親権停止、監護者指定、子の引き渡し」の審判の申し立てを考えています。申立て書類を裁判所へ提出する部数としては、それぞれ何部提出するのでしょうか？また、複数部数が必要だとして、印紙なども部数分必要なのでしょうか？

　提出資料の形式面に関するご相談であれば、裁判所に問い合わせをしていただくのが一番正確な情報となります。　一度、提出先の裁判所に電話または出向いて相談してみてください。

弁護士へ依頼したいのに、相談する前に断られてしまう。

相談者（ID：35157）さん

投稿日：2024年03月07日

追突事故を起こし、相手は無傷の物損事故です、補償は相手側の車の修理費で終わってますが、自分は重症の後遺症をおってます、通勤労災と自身の保険の人身傷害保険で自身の補償はしてるのですが、医者からは後遺障害認定の話しが出てきて、治療の終了をアナウンスされました、現在は難治骨折のま...

弁護士費用特約を利用される場合、その費用を払ってくれる保険会社を相手どって保険金請求を行う手続きを弁護士は受任できません。他方で、弁護士費用特約を利用されない場合、「保険金請求事件」として受任してくれる事務所は多々あると思います。

不同意わいせつの被害について

相談者（ID：101364）さん

投稿日：2026年01月06日

警察に届出済みです。整骨院でバストを下着の中に手をいれられて触られる等の被害にあいました。先程相手の弁護士から40万で示談にしてほしいと連絡がありました。整骨院の方と同じ地域に住んでおり、子供が同じ学校みたいです。それを知っていたので被害に会った後家付近の外出が...

　悲痛な被害に遭われたこと、心よりお見舞い申し上げます。　確かに、相手方の希望条件で示談をするというのも早期解決の観点からは意味があります。　しかしながら、相手方の作成する示談書は通常、被害者に全面的に寄り添うようなものではありません。　そのため、弁護士による条...

後遺障害認定の相談にのってほしい。

相談者（ID：46251）さん

投稿日：2024年05月23日

9月に事故。8ヶ月通院。4月に症状固定。それ以降は健康保険にて継続通院。まだ症状が残っているため、申請をしたい。ネットで調べたものの不安。

　後遺障害等級認定に関しては、具体的な傷病名や現状によって、注意点等が大きく変わります。　そこで、まず最初に、法律相談を受けていただき、情報を収集するようにしてください。　また、その際に、弁護士を利用したほうが経済的に合理的かどうかについて、費用対効果も確認するよう...

部分的に支払いを受けることはできますか？

相談者（ID：3815）さん

投稿日：2022年11月22日

バイクで巻込み事故に遭いました。バイクは半壊で、両膝打撲とむち打ちや擦り傷があります。相手は四輪の普通車ですが、歩道の段差と車の前輪でバイクの前輪を挟まれて、バイクを飛び越して地面を転がりました。ヘルメットはしっかり被っていましたが、ヘルメッ...

交通事故で物的損害と人身傷害が発生した事案の場合、物的損害のみ先行して解決させるという事案は多々あります。その際の注意点や、合意書の取り交わしをどうすればいいか等、詳しい情報をお知りになりたい場合には、ぜひ、弁護士による正式な電話相談等の法律相談を利用してみてください。...

性病を移した相手に治療費を請求中

相談者（ID：52088）さん

投稿日：2024年09月21日

私に性病を移した相手(私の職業は夜職ではありません)に当初謝罪を求めていましたが、1ヶ月経ってもこちらの要求が叶わないため治療費の請求に切り替えました。自宅住所が不明であったため、職場へ親展簡易書留で治療費の請求文書・診断書・領収書を添付の上支払い期限を設け郵送しま...

職場のトップに内容証明郵便を送付することはお控えください。逆に相談者様に不利な状況が生じてしまう可能性があります。本件のような事案の場合、日弁連の犯罪被害者支援制度を利用することで着手金無料で弁護士の助力を得ることができる場合があります（私自身、その制度を依頼者様に...