東京都の借金・債務整理に強い弁護士一覧

東京都の債務整理・借金問題に強い相談先

東京都は全国で最も人口が多く、住居費や教育費が全国平均の約2倍と高額なため、住宅ローンなどの負債を抱えやすい地域です。
特に私立中学校への進学率が高く、家計の支出はさらに膨らみやすい状況にあります。
また、23区や多摩地域には商業施設や娯楽施設、ギャンブル環境が豊富で、自己破産の原因として「生活苦・低所得」に加え、「ギャンブル」や「浪費」も増加傾向にあります。

こうした背景から、借金問題を一人で抱え込むのではなく、弁護士や司法書士に相談することが重要です。
専門家は状況に応じて最適な債務整理方法（任意整理・個人再生・自己破産・特定調停など）を提案し、解決への出口を示してくれるため、精神的負担の軽減にもつながります。

東京都内には弁護士事務所や司法書士事務所だけでなく、法律相談窓口や多重債務相談窓口も整備されており、幅広く利用可能です。
また、手続きには裁判所への出廷が必要で、負債額によって地方裁判所か簡易裁判所かが異なるため、事前に専門家へ確認することが推奨されます。

東京都の人口（推計）：毎月。

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債務整理の種類とは？

任意整理は「月々の返済額を減らせる」

一言でまとめると？

任意整理は「裁判所を通さない借金整理」で、専門家に依頼することで利息減額や返済期間の見直しがスムーズに進み、精神的負担も軽くなる手続きです。

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と交渉し、利息の減額や返済期間の見直しを行うことで返済負担を軽くし、原則3年・最長5年で完済を目指す手続きです。

過去に利息を払い過ぎていた場合は過払い金の返還請求ができ、残りの元本が減ったり、遅延損害金の支払いが不要になるケースもあります。

ただし、自分で進めることも不可能ではありませんが、債務の計算や交渉の負担が大きく、債権者が応じない可能性もあるため、一般的には弁護士や司法書士に依頼するのが安心で確実です。

個人再生で「借金の総額を減らす」

一言でまとめると？

個人再生は「借金を大幅に減らしつつ財産を守れる手続き」だが、収入の安定と計画的返済が条件となるため、専門家への相談が不可欠です。

個人再生は、借金をこのままでは返済できないと裁判所に認めてもらい、裁判所を介して借金を大幅に減額（最大80%カット）し、原則3年・最長5年で返済を続ける手続きです。

ただし、認可されるには安定した収入があり、3～5年の計画的返済が可能であることが条件です。

また、信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）として登録され、5～10年間は新たな借入やローンができないという制約もあります。

一方で、持ち家や車などの高額な財産を残したまま借金を整理できるため、財産を手放したくない場合に適しています。

また、自己破産では資格制限により続けられない職業（例：警備員、生命保険募集人など）の人にとっても有効な選択肢です。

そのため、実際の判断は弁護士や司法書士と相談しながら進めるのが望ましいでしょう。

自己破産は「返済目途が見込めないときの手段」

一言まとめると？

自己破産は「借金をゼロにできる最後の手段」だが、資産処分や条件が伴うため、専門家に相談してから判断するのが必須の手続きです。

自己破産は、返済が不可能と裁判所に認められることで、税金や養育費など一部を除くすべての借金の返済義務を免除できる手続きです。

裁判所は債務者の資産や収入状況を総合的に判断し、返済不能と判断した場合に「免責許可」を出します。許可が下りれば借金はゼロになります。

ただし、持ち家や車などの高額な財産を処分しなければならない点や、免責許可を得るための条件が複数あるため、自己破産が本当に可能かどうかは慎重に見極める必要があります。

そのため、実際に検討する際には弁護士や司法書士と相談しながら進めるのが一般的で安全です。

過払い金返還請求で「払いすぎた利息を取り返す」

一言まとめると？

過払い金返還請求は「払いすぎた利息を取り戻す手続き」で、2010年以前に借入した人は特にチェック必須です。

過払い金とは、かつて消費者金融やカード会社が法律の上限を超えて取りすぎていた利息のことです。

出資法（上限29.2％）と利息制限法（15〜20％）の差である「グレーゾーン金利」で支払った分が対象となります。

この過払い分を取り戻すために行うのが過払い金返還請求です。返還されたお金は現在の借金返済に充てることもでき、他の債務整理と併用できる場合もあるのが特徴です。

特に2010年以前に借入経験がある人は過払い金が発生している可能性が高いため、まずは弁護士や司法書士の無料相談を活用するのがおすすめです。

東京都の債務整理の法律相談窓口

東京都では、借金問題や債務整理の相談先として、弁護士事務所・司法書士事務所、弁護士会・司法書士会、法テラスなどが利用できます。事務所によっては初回無料相談や夜間・休日対応を行っているところもあり、利用しやすいのが特徴です。

一方で、弁護士会や司法書士会の相談は、無料相談会などのイベントを除き有料が基本となるため、事前にウェブサイトで確認し、問い合わせを行うことが推奨されます。

また、法テラスでは、経済的に弁護士への相談が難しい人を対象に無料法律相談を実施しています。利用には収入や資産が一定基準以下であることなどの要件があるため、詳細は公式サイトで確認する必要があります。

東京都にある弁護士会の相談窓口

2025年2月1日現在、東京都には東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の3つの弁護士会があり、会員数は合計で2万2,000人以上にのぼります。

これら三つの弁護士会は共同で都内各地に法律相談センターを設置しており、借金問題や法律トラブルで困った際に活用できる体制が整っています。

東京司法書士会の相談窓口

東京司法書士会では、「司法書士ホットライン」を通じて電話による無料法律相談を実施しており、一般的な法律知識に基づいたアドバイスを受けられます。ただし相談時間は1人10分程度と短いため、より詳しく相談したい場合は、四谷や立川にある東京司法書士会総合相談センターで開催されている「面談による無料法律相談」が適しています。

四谷センターでは平日14時〜15時40分、三多摩センター（立川）では毎週水曜17時〜20時と土曜13時〜15時40分（祝日除く）に実施され、相談時間は1人40分以内です。また、WEBによる無料相談もあり、いずれも予約制となっています。さらに、各支部でも不定期に無料相談が行われているため、詳細は公式サイトで確認するとよいでしょう。

東京都内にある法テラス

経済的に弁護士や司法書士への相談が難しい場合は、法テラスを利用するのが有効です。東京都内にも複数の拠点があり、借金問題を含む法律相談を受け付けています。

ただし、収入や資産が一定基準以下であることなど利用には条件があるため、事前に確認しておく必要があります。

東京都消費生活総合センターと区市町の消費生活相談窓口一覧

東京都の消費生活総合センターや各区市町の消費生活センターでは、都内に在住・在勤・在学している人を対象に、多重債務に関する無料相談を受け付けています。相談は電話または来所で可能です。

弁護士や司法書士に直接相談するのは敷居が高い、費用が不安といった人も、まずは気軽に利用できます。相談員が状況を丁寧にヒアリングし、必要に応じて弁護士や専門機関へ取り次いでくれる仕組みです。

多重債務110番

東京都と23区26市1町では、「多重債務は専門家に相談すれば必ず解決できる」という考えを広めるため、法律相談窓口などと連携して不定期で無料特別相談会を開催しています。

普段からも消費生活センターや区市町、法律専門相談窓口で多重債務の相談を受け付けており、弁護士・司法書士・法テラス・東京都生活再生相談窓口から派遣された専門家やカウンセラーに無料で相談することができます。開催されている場合は、積極的に利用を検討するとよいでしょう。

多重債務者向け無料相談窓口 財務省関東財務局東京財務事務所

東京都文京区にある財務省関東財務局東京財務事務所では、借金や多重債務に関する無料相談を受け付けています。

専門の相談員が状況に応じたアドバイスを行い、必要に応じて弁護士などの法律専門家へ取り次ぎもしてくれます。相談方法は電話または来所で対応しています。

相談できる内容は次の段落とおりです。

1. 借金返済に関すること
2. 債務整理方法に関することや、債務整理への不安
3. 家族の借金や保証人に関すること
4. 過払金に関すること
5. 弁護士相談に関すること

関東財務局 東京財務事務所
東京都文京区湯島4-6-15 湯島地方合同庁舎
03-5842-7475（直通）

東京都生活再生相談窓口

東京都多重債務者生活再生事業は、多重債務で生活が困難になっている人のうち、自立再生を望み、返済の見込みがある人に対して資金を貸し付け、生活再建を支援する制度です。

その相談窓口となるのが東京都生活再生相談窓口で、相談は無料です。相談者の状況を丁寧にヒアリングし、家計表の作成など具体的なアドバイスを行ったうえで、審査を経て必要な資金を融資します。特に、債務整理などで通常の金融機関から借入ができない人が対象となります。

東京都生活再生相談窓口
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ６階 (生活サポート基金内）
03-5227-7266

東京都の市区町村役場相談窓口

市区町村役場には、税金や生活に関する相談窓口が設けられており、債務整理の相談ができる窓口を持つ自治体もあります。相談料はおおむね無料で利用できるのが特徴です。利用を希望する場合は、各自治体の公式ウェブサイトで詳細を確認するのがおすすめです。

その他の借金・多重債務の無料相談窓口

JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、クレジットカードや消費者ローンによって多重債務に陥った人を対象に、電話相談やカウンセリングを無料で提供しています。希望者には任意整理や家計管理改善のアドバイスも無料で受けられます。JCCOは内閣府認定の公益財団法人であり、公的に信頼できる相談先です。

相談はまず**「多重債務ほっとライン」で電話を通じて行い、その後必要に応じて全国にあるカウンセリングセンターや相談室で面談を受ける流れです。東京都では中央区日本橋蛎殻町に「東京カウンセリングセンター」があり、直接相談も可能です。電話相談のみで解決するケースもあるため、まずは気軽に電話で問い合わせてみるとよいでしょう。

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会（被連協）

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会（被連協）は、1981年の「全国サラ金被害者交流集会」をきっかけに1982年に設立され、現在まで活動を続けています。全国各地で多重債務や生活再建問題に取り組む被害者の会の結成を推進し、特に闇金融被害の根本的解決や救済を目指しています。

被連協では、「命の電話」フリーダイヤルによる24時間相談のほか、全国にある被害者の会での対面相談も受け付けています。東京都にも被害者の会が設置されているため、利用を希望する場合は協議会の公式サイトで確認するとよいでしょう。

日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は、貸金業法に基づく業界の自主規制機関で、無料相談窓口を設けています。ここでは債務整理に関する助言や情報提供に加え、「ギャンブルがやめられない」「浪費癖がある」といった悩みに対する生活再建のカウンセリングも行っています。さらに、依存症により生活に支障が出る恐れがある場合は、**「貸付自粛制度」**を利用して自ら貸付の停止を申告することも可能です。

相談は電話（ナビダイヤル）・来協による面談・Webフォームで受け付けています。来協の場合は事前予約が必要で、Web相談はフォーム送信後に担当者から折り返しの電話が来る仕組みです。電話相談は全国共通で利用でき、料金は市内通話料（3分8.5円 税別）がかかります。

任意売却を相談できる無料相談窓口

住宅ローンの返済が苦しく滞納が続くと、金融機関から残高の一括返済を求められ、最終的には裁判所で強制的に競売にかけられてしまいます。競売になると市場価格より安く売却されるだけでなく、プライバシーも守られにくいというデメリットがあります。

その回避策のひとつが任意売却です。任意売却は、住宅ローンが残っている不動産を債権者の同意を得て市場価格に近い価格で売却できる方法で、競売より有利な条件で処理できます。さらにプライバシーが保たれる点もメリットです。

任意売却は、不動産会社や民間企業、非営利団体の支援協会などで相談可能で、電話・面談・メールによる無料相談を受けられます。住宅ローンの返済に悩んでいる人は、早めに任意売却という選択肢も検討するとよいでしょう。

速攻電話相談！消費者庁の消費者ホットライン

借金や多重債務で今すぐ相談したい場合は、消費者庁の「消費者ホットライン」に電話するのが有効です。最寄りの消費生活センターや相談窓口へ案内してもらえ、無料で相談が可能です。

ただし、窓口につながった時点からはナビダイヤルサービスの利用となり通話料が発生する点には注意が必要です。また、都道府県や消費生活センターが話中でつながらない場合は、国民生活センターの「平日バックアップ相談」の電話番号が案内され、代わりに相談できる体制が整っています。

東京都の借金・債務整理の状況

東京都区部の一世帯当たりの負債額

2024年7月〜9月の家計調査によると、東京都区部の一世帯あたりの負債額は約864万円で、そのうち住宅・土地関連が787万円と大半を占めています。その他は住宅・土地以外が約67万円、月賦・年賦が約10万円となっています。

年間収入は平均883万円と全国的に高水準で、持ち家率は80.2％。住宅ローンを抱える世帯が多いことがうかがえます。さらに、世帯主の平均年齢は57.2歳、配偶者である女性の有業率は44.7％でした。

東京都の自己破産の件数

2023年の司法統計年報によると、東京都を管轄する東京地方裁判所管内で受理された破産事件件数は10,393件でした。前年（2022年）の9,334件、前々年（2021年）の9,839件と比べると、やや増加傾向にあることが分かります。

東京都の個人再生の件数

日本弁護士連合会の「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、破産の主な原因で最も多いのは「生活苦・低所得」61.69%で、次に「病気・医療費」23.31%、「負債の返済（保証以外）」20.48%、「失業・転職」17.58%と続きます。「クレジットカードによる購入」9.35%や「ギャンブル」7.18%も挙げられています。

破産債務者の特徴としては、年齢は40～50代が多く、男女比は男性55.65%、女性44.11%です。職業は正社員が32.02%で最も多く、次に派遣社員など正社員以外の給与生活者が27.50%を占めています。

また、司法統計年報によると、東京都を管轄する東京地裁管内の個人再生の件数は2023年に759件で、前年の798件、前々年の954件から減少傾向にあります。

東京都で債務整理・借金減額が得意な弁護士・司法書士をお探しの方へ

借金や多重債務に悩んでいる方は、法律事務所や弁護士、司法書士に、まずは気軽に相談してみましょう。
現状を的確に把握し、債務整理の手続きや債務の見直し、返済計画などを親身になってサポートしてくれます。

苦しい状況を抱え込まずに、まず相談することが何より大切です。