東京都の借金・債務整理に強い弁護士一覧

東京都は全国でもっとも人口が多く、住居費や教育費が全国平均の約2倍と高水準です。住宅ローンや教育費の負担が大きく、家計が圧迫されやすい地域といえます。23区や多摩地域には商業施設・娯楽施設も豊富で、ギャンブルや浪費による多重債務に陥るケースも増加傾向にあります。

特に私立中学校への進学率が全国平均と比べて突出して高い東京都では、教育費だけで世帯年収の2〜3割を占めるケースも珍しくありません。あわせて、東京都区部の家賃相場は2026年6月時点で1Kでも月10万円台、ファミリー向け2LDKでは20万円台後半となっており、生活コストの高さが家計を圧迫しやすい構造です。リーマンショック以後、毎年一定の自己破産・個人再生申立件数が東京都から出続けており、令和6年司法統計でも東京都の自己破産件数は全国1位を維持しています。

東京都で借金問題に陥りやすい典型的なパターンは大きく4つに分類できます。1つ目は、20〜30代の若手会社員に多い「リボ払い・キャッシングの雪だるま式増加型」です。クレジットカードのリボ払いは月々の支払額が一定で気付きにくく、年率15%前後の手数料が複利的に積み上がっていきます。2つ目は、30〜40代の子育て世帯に多い「教育費・住宅ローン重複負担型」です。私立中学・高校・大学の学費と住宅ローンの返済が重なる時期に、ボーナス減や残業代カットが起きると一気に家計が破綻します。3つ目は、40〜50代の管理職層に多い「投資・副業失敗型」です。退職金を見据えた資産運用や副業のために借入を増やし、思惑通りにいかず多重債務化するケースが増えています。4つ目は、年代を問わず発生する「ギャンブル・依存症型」で、競馬・パチンコ・オンラインカジノ・FX・暗号資産取引などへの依存により多重債務に陥るパターンです。

借金問題は一人で抱え込まず、弁護士・司法書士などの専門家に早めに相談することが解決への近道です。専門家は状況に応じて任意整理・個人再生・自己破産・特定調停などから最適な手段を提案してくれます。「もう少し頑張れば返せるかも」と毎月リボ払いや消費者金融からの借入で凌いでいる段階で相談する人ほど、後日「もっと早く来ればよかった」と振り返る傾向にあるのが現場の実感です。利息は1日単位で増え続け、遅延損害金は通常の年利よりさらに高い率（多くの貸金業者で年20%前後）で計算されるため、行動を先延ばしにすればするほど債務総額は膨らみます。

たとえば300万円の借金を年利15%で放置すると、利息だけで年45万円。これが2年続けば90万円、3年で135万円が利息として上乗せされる計算です。任意整理で将来利息をカットできれば、この上乗せ分が丸ごとゼロになり、元本300万円を3〜5年で計画的に返済できます。「相談に行くかどうか」を1か月迷うだけでも、平均的な多重債務者の利息負担は数万円単位で増えていく計算になります。

東京都内には弁護士事務所・司法書士事務所のほか、弁護士会・法テラス・消費生活センター・多重債務相談窓口といった公的な相談先も整備されているため、まずは無料で利用できる窓口から検討するとよいでしょう。また、東京地方裁判所では「少額管財」「個人再生委員選任」など東京独自の運用が定着しており、その実務に精通した代理人を選ぶことで手続きをスムーズに進められます。23区在住者は東京地方裁判所本庁（霞が関）、多摩地域在住者は立川支部が管轄裁判所となり、申立書類の提出先や運用ルールに細かな違いがあるため、地元の運用に詳しい代理人選びも重要なポイントです。

家族や勤務先への影響を心配して相談をためらう人も多いですが、任意整理であれば家族に知られずに手続きを進められるケースが大半です。郵便物の送付先を弁護士事務所宛にしたり、契約書のやり取りをWeb完結にしたりといった配慮も、東京都内の多くの事務所が標準対応しています。また、勤務先に債務整理の事実が伝わるのは原則として「自己破産で官報に掲載され、それを勤務先が偶然発見した場合」「給与差押えが入った場合」に限定されます。任意整理・個人再生では官報掲載がない、または官報を確認する勤務先は実務上ほとんどないため、勤務先に発覚するリスクは限定的です。

なお、本ページは2026年6月時点の制度・統計・費用相場をもとに作成しています。法改正や裁判所運用の変更により内容が変わる可能性があるため、最新の情報は各窓口の公式サイトで確認してください。

出典

• 東京都の人口推計：東京都「東京都の人口（推計）」毎月公表
• 統計データ：政府統計の総合窓口 e-Stat
• 遊技業界データ：日工組社会安全研究財団「遊技業界データブック2024」
• 教育費データ：東京都教育委員会「公立学校統計調査報告書」

2026年版・東京都で利用できる債務整理4つの方法と費用相場

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求の4つの方法があります。借金の状況や収入・財産によって最適な手段は異なるため、それぞれの特徴と2026年現在の費用相場を整理しておきましょう。なお、いずれの手続きでも信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に事故情報が記録され、5〜10年は新規借入やクレジットカード作成が制限される点は共通の影響です。

任意整理：月々の返済額を減らせる手続き

任意整理は、裁判所を通さずに弁護士・司法書士が債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の見直し（原則3年・最長5年）を行う手続きです。すべての債務整理のなかでもっとも手続きが簡便で、家族や勤務先に知られにくい点が特徴です。

任意整理が向いている人

安定した収入があり、利息さえカットできれば3〜5年で完済できる見込みがある

自宅・自動車などの財産を残したい

家族に知られず手続きを進めたい

整理する債権者を選びたい（自動車ローン・住宅ローンを対象外にできる）

2026年6月時点の費用相場（1社あたり）

任意整理は減額幅が小さい代わりに、安定収入があれば利用しやすい手続きです。司法書士が代理人になれるのは1社あたりの債務額が140万円以下に限られる点に注意しましょう。複数社をまとめて依頼する場合、事務所によっては2社目以降の着手金が割引になるプランも用意されています。受任通知が債権者に届いた時点で取り立て・督促は止まり、和解成立までは返済も一時停止されるため、その間に弁護士費用を分割で積み立てるケースが一般的です。

個人再生：借金を最大80%減額しながら財産を残せる

個人再生は、裁判所に申し立てて再生計画の認可を受けることで、借金を最大80%程度減額し、原則3〜5年で返済していく手続きです。住宅ローン特則を使えば、自宅を手放さずに他の借金だけを圧縮できます。

個人再生が向いている人

借金総額が大きく任意整理では完済の目処が立たない

住宅ローンを抱えており自宅を残したい

警備員・生命保険募集人など自己破産で資格制限を受ける職業に就いている

継続的な収入があり、減額後の返済計画を実行できる

2026年6月時点の費用相場

東京地方裁判所では個人再生委員が原則として選任される運用のため、他都市より費用が高めになる傾向があります。継続的な収入と安定した家計収支が利用の前提です。具体的な減額イメージとしては、借金総額500万円なら最低弁済額100万円（5分の1）、1,000万円なら200万円、3,000万円なら300万円（10分の1まで圧縮）が一つの目安となります。住宅ローン特則を使う場合は、住宅ローン部分はそのまま支払いを続け、それ以外の債務だけを再生計画の対象にできます。

自己破産：返済目処が立たないときの最終手段

自己破産は、裁判所に免責許可を得ることで原則すべての借金の返済義務が免除される手続きです。生活必需品以外の高額資産は処分する必要があり、職業や資格制限・信用情報への影響もあるため、慎重な判断が求められます。

自己破産が向いている人

収入の見込みが乏しく、返済計画を立てるのが難しい

借金総額が年収を大幅に超え、5年以内の完済が現実的でない

残したい高額資産が特にない

免責不許可事由（ギャンブル・浪費）があっても裁量免責が見込める

2026年6月時点の費用相場

東京地裁では弁護士が代理人につく場合に「少額管財」の運用が広く認められており、予納金20万円程度に抑えられるのが一般的です。20万円を超える現金・99万円を超える預貯金・処分価額20万円超の自動車や保険解約返戻金などは原則として処分対象になりますが、生活必需品（家電・家具・衣類など）は手元に残せます。免責許可決定が確定すると、税金・養育費・故意の不法行為に基づく損害賠償など一部の非免責債権を除き、借金の返済義務はゼロになります。

過払い金返還請求：払いすぎた利息を取り戻す

過払い金返還請求は、2010年6月の利息制限法・出資法改正以前にグレーゾーン金利で借入していた場合に、払いすぎていた利息を取り戻す手続きです。2026年6月時点で、改正から16年が経過しており、最終取引から10年の時効に注意が必要です。

過払い金返還請求が向いている人

2010年6月以前にカードローン・キャッシング・クレジットカードでキャッシング枠を使っていた

同じ会社から長期間にわたって借入・返済を繰り返していた

最終取引日から10年が経過していない（時効未到来）

費用相場：着手金0〜2万円＋成功報酬として回収額の20%前後（任意交渉）、訴訟提起の場合は25%前後が一般的です。返還された金額を他の債務整理費用に充当することも可能です。なお、過払い金が発生していたかどうかは、取引履歴を取り寄せて引き直し計算を行わないと正確には分かりません。多くの事務所では取引履歴取得・引き直し計算までを無料で行ったうえで、回収見込みがある場合だけ正式受任する流れです。

4つの方法の手続きの流れ

債務整理は方法によって所要期間・必要書類が大きく異なります。2026年6月時点の標準的な期間は次のとおりです。

任意整理は債権者との和解交渉が中心のため、書類負担も期間も比較的軽めです。一方、個人再生・自己破産は裁判所への申立てが必要で、申立書類の準備に1〜2か月、申立後の審理に3〜6か月、再生計画認可・免責許可決定の確定までさらに数か月かかります。

債務整理に関するよくある誤解

「家族にバレるのでは？」：任意整理は家族に内緒で進められる代表的な手続きです。受任通知後の書類は弁護士事務所宛に送付してもらえます。一方、自己破産・個人再生は同居家族の収入や財産状況を申告する必要があり、家族の協力なしに進めるのは難しい場合があります。

「自己破産すると会社をクビになる？」：自己破産そのものを理由とした解雇は労働基準法に違反します。ただし、警備員・生命保険募集人・宅地建物取引士・士業など、自己破産で資格制限を受ける職業の場合は、復権までの間に業務継続が困難になるケースがあるため事前確認が必要です。

「賃貸住宅から追い出される？」：賃料を滞納していない限り、自己破産を理由に賃貸契約を解除されることは原則ありません。新規契約時に保証会社の信用情報で否決される可能性は高くなります。

「住宅ローンは絶対に組めなくなる？」：信用情報の事故情報は5〜10年で抹消されます。期間経過後は新規の借入・カード作成・住宅ローン審査も再び通る可能性があります。

「年金や生命保険は差し押さえられる？」：国民年金・厚生年金・各種給付金は原則として差押禁止です。生命保険の解約返戻金は20万円超で処分対象になり得ますが、生活に必要な保障は維持できるケースが多いです。

法テラスの民事法律扶助を使う場合

収入・資産が一定基準以下なら、弁護士費用を立替えてもらい月5,000〜10,000円の分割払い（原則3年以内）が可能です。任意整理は1社あたり約2万円、自己破産は約15万円と、通常の半額以下に抑えられるケースがあります。生活保護を受給中の場合は立替金の返済が猶予・免除されることもあります。詳細は法テラスの公式サイトで確認してください。

2024年司法統計で見る東京都の債務整理の現状

東京都の債務整理関連件数は全国でも突出して多く、家計負債額も全国平均を大きく上回ります。

全国の多重債務相談件数は2024年で約35,800件にのぼり、相談のきっかけとして最も多いのは「低収入・収入減少」が約32%、次いで「商品・サービス購入」が約20%、「借金返済・クレジットカード利用代金」が約11%となっています。

東京都の自己破産件数11,184件は全国の約13%を占め、人口比でも上位です。これは大都市圏特有の高生活コスト、住宅費・教育費の重圧に加え、消費者金融・クレジットカード会社の本社が集中していることでカードローン・リボ払い利用率が高いという地域特性が背景にあります。一方で個人再生783件は自己破産の約7%にとどまり、「住宅ローン付き持ち家を維持したい」というニーズがある一定層を中心に利用されています。

年代別に見ると、自己破産申立人の約4割が40〜50代、約3割が30代となっており、住宅ローン・教育費・医療費といったライフイベントが重なるタイミングでの相談が多い傾向です。20代の若年層からの相談も増えており、特に2020年以降は「リボ払いの残高が膨らみ続けて支払えなくなった」「副業・投資失敗」「奨学金の返済が他の借金と重なって破綻」といった相談類型が目立ちます。

一世帯あたり負債額945万円という数字は、東京都区部の住宅ローン残高を含んだ平均です。住宅ローン以外の負債（カードローン・リボ・自動車ローンなど）に絞ると、平均で200万円前後とされ、その規模は任意整理・個人再生で十分対応可能な範囲です。早期に専門家へ相談することで、より軽い手続きで生活再建を図れる可能性が高まります。

申立てに至る前段階のサイン

司法統計に表れる「自己破産・個人再生申立件数」は、いわば多重債務問題の氷山の一角です。その背景には、申立てに至る前段階で次のような「危険信号」が出ているケースが多数あります。

これらのサインが2つ以上当てはまる場合、すでに自力での解決が困難な段階に入っている可能性が高いといえます。「まだ大丈夫」と先延ばしにせず、無料相談を活用して現状を客観的に見てもらうことが重要です。東京都の自己破産件数が高止まりしている背景には、こうした初期サインの段階で相談に来る人が少なく、「もう限界」になってから駆け込むケースが多いという構造的問題があります。

東京地裁の運用上の特徴

東京地方裁判所は全国でもっとも多くの破産・再生事件を扱う裁判所で、独自の運用ルールが整備されています。代表的な特徴は次のとおりです。

これらの運用上の特徴を熟知した弁護士・司法書士に依頼することで、書類補正の往復回数を減らし、手続きをスムーズに進められます。

出典

• 自己破産・個人再生件数：最高裁判所「令和6年司法統計年報 民事・行政編」第4表
• 一世帯あたり負債額：総務省「家計調査 貯蓄・負債編」2024年（東京都区部）
• 多重債務相談件数・原因：金融庁「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」2025年10月版

東京都の無料相談窓口完全ガイド2026

東京都には、弁護士事務所・司法書士事務所のほか、弁護士会・司法書士会・法テラス・消費生活センター・多重債務専門相談窓口といった多様な無料・低額相談先があります。借金問題はまず無料で利用できる公的窓口から検討するとよいでしょう。

各窓口にはそれぞれ得意分野・対応時間・予約方法などの違いがあります。一般的には「初期相談は法テラス・消費生活センター → 具体的な手続き依頼は弁護士・司法書士事務所」という流れがスムーズです。生活再建型の資金援助が必要な場合は「東京都生活再生相談窓口」、ギャンブル・浪費癖の自覚があり依存症対策をしたい場合は「日本貸金業協会 貸付自粛制度」と、目的別に使い分けましょう。

東京3弁護士会の法律相談センター

東京には東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の3会があり、共同運営の法律相談センターを都内各地と島しょ部に設置しています。2025年2月時点で会員数は合計2万2,000人以上、全国の弁護士の約4割が東京3会に所属しています。2026年6月時点の主要拠点は次のとおりです。

借金問題は「クレジット・サラ金法律相談」や一般法律相談で対応してもらえます。料金は5,500円/30分が標準ですが、無料相談の特設日や、収入要件を満たせば法テラスとの連携で無料となる場合もあります。各弁護士会のWebサイトで最新情報を確認しましょう。土日相談・夜間相談を実施しているセンターもあるので、平日昼間の来所が難しい場合は事前に予約サイトで対応時間を確認すると効率的です。

東京司法書士会の相談窓口

東京司法書士会は、電話による「司法書士ホットライン」（1人10分程度・無料）と、四谷・三多摩（立川）の総合相談センターでの対面無料相談（1人40分以内・予約制）を実施しています。司法書士は1社あたりの債務額が140万円以下の事案について代理交渉が可能で、登記・成年後見・相続といった生活分野の手続きとセットで相談できる点も特徴です。

WEB相談（予約制）も導入されており、対面が難しい場合も活用できます。各支部での不定期無料相談会の情報は東京司法書士会の公式サイトで案内されています。

法テラス（日本司法支援センター）東京都内拠点

経済的に弁護士・司法書士への相談が難しい場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用できます。収入・資産が一定基準以下であれば、無料法律相談（同一案件3回まで）や弁護士費用立替が受けられます。

利用基準は世帯の手取り月収・資産で判定されます。たとえば単身世帯では月収手取り20万200円以下（東京都区部・家賃含む）・現金資産180万円以下が目安、家族構成が増えるほど基準額も上がります。法テラス指定の協力弁護士・司法書士が担当となり、立替金は月5,000〜10,000円の長期分割で返済する仕組みです。詳細は法テラス公式サイト（https://www.houterasu.or.jp/）の「民事法律扶助」案内ページを参照してください。

消費生活センター（東京都・23区）

東京都消費生活総合センターおよび23区の消費生活センターでは、多重債務を含む消費生活全般の無料相談を受け付けています。相談員が状況をヒアリングし、必要に応じて弁護士・司法書士や法テラスへの取次も行います。

消費生活センター（多摩26市・西多摩郡）

その他の無料相談窓口

東京都内では弁護士会・司法書士会・法テラス・消費生活センター以外にも、多重債務に特化した相談窓口が複数あります。電話相談だけで概要を整理してから対面相談に進めるため、選択肢が多いほど自分の状況に合わせて使い分けやすくなります。

各区市町村役場の市民相談窓口でも、無料の法律相談（弁護士派遣・予約制）を実施しています。住んでいる区市町村役場の総合相談窓口に電話するだけで、適切な窓口の予約方法を案内してもらえます。

東京都で債務整理に強い弁護士・司法書士の選び方（2026年版）

東京都内には債務整理を取り扱う弁護士・司法書士が多数存在するため、自分に合った相談先を選ぶには次のポイントを比較するとよいでしょう。

1. 債務整理の実績件数を公開しているか

実績件数や年間相談件数を公式サイトで公表している事務所は、債務整理を主力業務として運営している可能性が高く、経験値も期待できます。「年間〇〇件」「累計〇万件」など具体的な数字を出している事務所が安心です。

2. 費用体系が明朗か

着手金・報酬金・減額報酬・実費を分けて明示し、追加費用の発生条件まで説明されている事務所が安心です。「総額〇〇万円〜」だけの表記は、後から「裁判になったので追加で〇万円」というケースもあるため要注意。見積書を必ず書面で受け取りましょう。

3. 初回無料相談・分割払いに対応しているか

2026年現在、多くの債務整理特化事務所が「初回相談無料」「弁護士費用分割対応」を標準としています。手元資金が乏しい状態でも依頼しやすい体制かどうかが重要です。受任通知後は債権者への返済が一時停止するので、その期間に弁護士費用を積み立てる運用が一般的です。

4. 夜間・土日・オンライン相談に対応しているか

会社員・子育て世代でも利用しやすい体制かどうかで、継続的なコミュニケーションのしやすさが変わります。コロナ禍以降、Web会議による相談・契約締結も普及しており、東京都内の事務所であれば多くが対応しています。

5. 東京地裁・東京簡裁での運用に精通しているか

特に個人再生・自己破産は東京地裁の少額管財・個人再生委員選任の運用を熟知しているかが手続きスピードに直結します。東京地裁の運用に慣れた事務所であれば、申立書類の不備による補正指示を最小限に抑えられ、結果として手続き完了までの期間も短くなります。

6. 司法書士か弁護士か

1社あたりの債務額が140万円超なら司法書士は代理人になれません。また、自己破産・個人再生は弁護士のみが代理可能（司法書士は書類作成代行のみ）です。借金総額が500万円を超えるケースや、複雑な財産関係がある場合は弁護士に相談する方が安全です。

7. 口コミ・第三者評価

Googleレビュー・ベンナビ債務整理など複数の口コミサイトで評価を確認し、対応の丁寧さ・連絡頻度・依頼後の進捗共有の口コミを重視するとよいでしょう。「電話がつながらない」「依頼後に連絡が来ない」といったネガティブな口コミが集中している事務所は避けるのが無難です。

8. 相性・話しやすさ

債務整理は数か月〜数年にわたって弁護士・司法書士とコミュニケーションを取りながら進める手続きです。初回相談で「この人になら正直に話せる」と感じられるかどうかは、後の進捗に大きく影響します。複数の事務所で無料相談を受け、相性のよい担当者を選ぶことをおすすめします。

9. 初回相談で確認すべき7つの質問

無料相談の限られた時間で見極めの精度を上げるには、次の7点を必ず聞くようにしましょう。

1. 自分のケースで現実的な選択肢はどれか、その根拠は何か：単に「任意整理がおすすめです」ではなく、なぜそれが最適なのかを論理的に説明してもらえるかを見る

2. 総額でいくらかかるか、追加費用が発生する条件は何か：「想定外の状況」が起きたときに、いつ・いくら追加費用が発生するかを書面で確認

3. 手続き完了までの期間と、その間のコミュニケーション頻度：途中で連絡が途絶える事務所も一部に存在するため、進捗共有のリズムを最初に握っておく

4. 担当者は誰か（弁護士本人か、事務員か）：受任後の窓口が弁護士本人か事務員かで、対応の質と速度が変わる

5. 依頼後、自分は何をすればよいか：書類提出・家計収支表作成・債権者からの連絡対応など、依頼者側の作業負担を事前に把握

6. 東京地裁での実績件数（自己破産・個人再生の場合）：東京地裁の運用に慣れていない代理人だと、書類補正の往復で時間が余計にかかる

7. 断る権利と、断った場合の費用：相談だけで終わる場合に費用が発生するか、契約後にキャンセルしたい場合の手続きを確認

これらの質問にスムーズに答えられない、または曖昧な回答しか返ってこない事務所は避けるのが無難です。

10. 依頼前に整えておくとよい資料

無料相談を効率的に進めるため、可能なら次の資料を持参または共有しましょう。

借入先一覧（社名・残高・月々の返済額・最終取引日）：手書きメモでOK

直近3か月分の給与明細・源泉徴収票

公共料金・家賃・保険料など固定費の月額

預貯金通帳のコピー（直近2〜3か月分）

持ち家がある場合は登記事項証明書または不動産登記情報

自動車を所有している場合は車検証

保険証券（生命保険・学資保険など解約返戻金のある保険）

すべてが揃わなくても相談自体は可能ですが、上記が揃っていると初回相談で「どの方法が最適か」「概算費用はいくらか」までかなり踏み込んだ回答を得られます。

借金問題は時間が経つほど選択肢が狭まります。利息や遅延損害金は日々増えていくため、「相談だけでも」と思い立った段階で、まずは無料相談を1〜2件利用し、複数の専門家から方針を聞き比べてから依頼先を決めるのがおすすめです。「自分の借金は債務整理できるのか」「どの方法が向いているのか」を明確にするだけでも、毎日の不安は大きく減るはずです。

東京都内で債務整理を取り扱う事務所は数百規模に上り、それぞれが特色を持っています。「24時間365日対応」を強みとする事務所、「女性専門相談員」を配置する事務所、「外国語対応」を行う事務所、「個人再生・自己破産の難案件に特化」する事務所など、自分のニーズに最も合う相談先を選びましょう。本ページの上部にある事務所紹介リストでは、東京都内で評価の高い事務所を厳選して掲載しています。気になる事務所が見つかったら、まずは公式サイトから無料相談を申し込んでみてください。

債務整理は「人生のリセット」ではなく「生活再建のためのリスタート」です。手続き完了後は、毎月の返済負担が大幅に軽くなり、貯蓄や家族との時間に充てられる余裕が生まれます。信用情報の事故情報も5〜10年で抹消され、その後は再び新規借入やクレジットカード作成も可能になります。「もう一度普通の生活に戻る」ための制度として、必要なときには躊躇せず利用しましょう。

東京都内の典型ケース別・推奨アプローチ

東京都内で実際に多い相談ケースを4パターン挙げ、それぞれの推奨アプローチを整理します。あくまで一般的な傾向であり、最終判断は専門家との相談に基づいて行ってください。

債務整理後の生活再建で意識したいこと

債務整理が完了した後は、再び同じ問題に陥らないための家計管理が重要です。東京都生活再生相談窓口やJCCO（日本クレジットカウンセリング協会）では、家計収支表の作成支援や家計改善のカウンセリングを無料で受けられます。

家計簿アプリの活用：紙の家計簿が続かない人は、銀行口座・クレジットカードと自動連携できる家計簿アプリを利用。月々の支出が可視化され、リボ払いや衝動買いを抑制しやすくなります。

デビットカード・プリペイドカードへの切替：信用情報の事故情報が残る期間はクレジットカードが作れないため、銀行発行のデビットカードや先払いプリペイドカードを活用。使った瞬間に口座から引き落とされるため、使いすぎを防げます。

緊急予備資金の確保：生活費の3〜6か月分を緊急予備資金として確保し、不測の事態（病気・転職・家電故障など）で再び借入に頼らない体制を整えます。

依存症の自覚があれば専門治療：ギャンブル・買い物依存などの自覚がある場合は、債務整理と並行して依存症外来や自助グループへの参加を検討。借金問題の根本原因が依存症であれば、債務整理だけでは再発リスクが残ります。

東京都の債務整理に関するよくある質問（FAQ）

更新履歴

• 本ページは2026年6月時点の情報に更新済みです。
• 費用相場は法律事務所や案件特性によって変動するため、依頼前に必ず複数の事務所で見積りを取得してください。
• 各相談窓口の所在地・電話番号・受付時間は変更される可能性があるため、利用前に公式サイトで最新情報をご確認ください。
• 本ページの内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案については必ず弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。