東京都文京区で相続トラブル に強い弁護士

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フリューゲル法律事務所

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東京都文京区の弁護士による法律相談Q&A回答

相続権の無い兄が実家の売却を邪魔する

相談者（ID：10924）さん

投稿日：2023年05月12日

相談権の無い兄が勝手に家の中の骨董品等を持っていき、しかも、売却の為に依頼した不動産屋を家の中に入れないように、中から戸口に釘を打ち付けて外鍵では入れないようにしたりしました。そして、実家を売る事を許さないと言い、私に罵倒をするメールを送ってきたりします。そんなことが1年半...

「実家」について相続権がないという状況が不明です。名義変更できない理由は？あるいは遺産分割が完結していないのではないのでは？そうであれば改めて遺産分割調停という話になるのかと思います。

地主に借地権を売りたいと思っています。

相談者（ID：128）さん

投稿日：2021年10月28日

地主に借地権を売りたいと申し出ましたが担当の不動産からは売ることは出来ないと言われました。本当に売ることは出来ないのか知りたいです。

回答いたします。地主に借地権を引き取ってもらうということでしたら、地主が買う意向がなければ買い取ってもらうことはできません。第三者に売却するということでしたら、買い取りたい第三者を見つければ売却できる可能性があります。

熟年離婚　離婚を財産分与時の交渉材料として考えることは可能でしょうか?

相談者（ID：2854）さん

投稿日：2022年10月15日

熟年夫婦です。申し立てをされ調停に出廷しなくてはいけません。相手方には弁護士がついています。申し立ての趣旨には離婚希望、財産分与、年金分割その他には記載がありません。性格の不一致、そして相手方の考える別居スタート時期についての主張があります。 ...

相談１について　調停での内容は、裁判において裁判官は目を通します。　ですから、調停での主張と裁判になってからの主張が矛盾していると　心証が悪いです。「加味」というより目を通されると言ったほうが　いいでしょう。相談２について　これはあなたの方がいかなる...

兄(子なし・嫁あり)の遺産分割における相続

相談者（ID：50263）さん

投稿日：2024年07月28日

はじめて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。先日兄が死去し、突然兄嫁から「生活費のため」と言われ、遺産分割協議書への押印を求められました。(印鑑証明書は送付済み) 生活費と言いつつ土地などが含まれていた等、疑問があったため押印しませんでした。 ...

遺産分割協議には全ての相続人が同意して行うもので、不明確な部分があり引き継ぐ意思が固まっていない状況では、遺産の内容を確認することが大切です。遺産にはプラスの財産だけでなく、借入などマイナスの財産についても、また家や土地、預貯金といった形のある財産だけでなく、様々な...

賃借人の地代の支払方法について、賃貸人が「銀行振込では受け付けない」場合の対応方法

相談者（ID：21112）さん

投稿日：2023年10月16日

当方の父が所有している家屋は借地（A土地）上にあり、50年来、賃貸人（大家であるB氏）に対して地代を支払って居住。2023年8月、B氏がA土地を不動産会社（C社）に売却。同月、C社から「①土地の所有権が移転、②賃貸借契約の内容」等が記載された書面が送付。2023年9月、C社...

現在その建物に誰かが居住しているのか不明ですが、居住している場合には、集金であっても地代の支払い継続が必要で、これが遅滞すると契約解除となります。居住していなくて今後も居住の予定がないとした場合には、建物と借地権の相続が発生していることとなります。相続人が単数か複数か不明で...

離婚調停離婚と年金分割と婚姻費用分担請求の調停で家庭裁判所から郵便が来た。これからでも弁護士に頼めるか？

相談者（ID：1285）さん

投稿日：2022年05月06日

4月19日付けで5月2日自宅に届いた。離婚調停、年金分割。離婚費用分担請求の2通。初回6月30日。2月1日から別居中。これからでも弁護士に解決御願いしたいが可能ですか？

　もちろん、今からでも十分に可能です。依頼する弁護士によっては、第１回調停期日にすでに、別件の予定が入っているかもしれませんが、当該弁護士から連絡すれば、第１回目は、欠席して何の問題もありません。その場合、第１回目は、裁判所（調停委員）が、申立人だけからから事情を聞いて終わ...

実現可能な貯蓄額を算出し共有財産を決めることは可能でしょうか。

相談者（ID：28515）さん

投稿日：2023年12月21日

当方、会社経営者です。現在、離婚調停中です。妻と結婚したのは18年前のことなので特定財産を証明する資料に乏しいです。結婚期間18年の給与収入から生活費等を差し引いた表を作成し、実現可能な貯蓄額を算出することで、共有財産を決めることは可能でしょうか。

双方で合意できればそれで処理可能です。現在の財産と固有財産の状況が不明ですが、財産分与について合意できなければ離婚全体の合意もできない、として調停不調～訴訟移行となり、訴訟は裁判所がどう認定するのか、という進行でしょう。その進展を踏まえて時間と費用とを勘案して、ということに...