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弁護士法人池袋吉田総合法律事務所

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弁護士 中尾田 隆(池袋南法律事務所)

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弁護士 吉田 公紀(弁護士法人池袋吉田総合法律事務所)

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AWL法律税務事務所

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東京都豊島区の弁護士による法律相談Q&A回答

相談者(ID:26024)さん
配偶者や家族の態度が変わった。今まで見たことがない顔で睨まれ、会話の中に私の態度が変わったや冷たくなった。やってもいないのに無視をされた、舌打ちをしたなどと言ってくる。私のスマホの監視や盗聴などもされている気がします。不安になり配偶者のスマホを覗いてしまった事もあります。少...

離婚を協議や調停でする場合には、どちらも話し合いなので、あなたが「離婚に応じる」と言わない限り、離婚をすることはできません。離婚訴訟は不貞行為や暴力などの理由がなければできませんし、法律上は調停をしてからしか裁判はできませんので、あなたが離婚には応じないと言い続ければよいの...
相談者(ID:46453)さん
お世話になります。子供の親権は母親にあります。 ・今回高校受験をする子の私立高校への入学の為(受験はこれからで、合否は未確定ですが)特別費用を元夫に請求したいのですが、金額というのは相手の収入に関係なく、相手が折半だと決めたらそれに従わないといけないのでしょうか?調停を申...

養育費なので、離婚はもう協議(ないしは調停で)成立しているということでよろしいですね。①離婚協議書か調停条項に特別費用についての条項があれば、彼には支払義務がありますので、彼に対して、連絡方法を決めていればその連絡方法で、連絡方法を決めていなければ、できれば書面で請求してみ...
相談者(ID:32196)さん
はじめまして。 婚姻費につて相談させてください。 家族は子供は男二人(10歳と14歳) 旦那から婚姻費用として 食費代3万 アパート代3万 (子供が中学校へ通う為にその中学校の指定学区内にアパートを借りている6万) 月にこれだけだと これについて算定額に当ては...

算定表というのは、実は裁判所が決める場合に使う表なので、協議や調停など話し合いならば、相手と合意できれば自由に額を決められるのです。ただ、相手としては、最低限支払わなければならない算定表の額に収めたいと思ってはいるでしょう。相手に合意させるためには、何か相手を説得する条件が...
相談者(ID:26176)さん
昨日、妻から離婚を言い渡されました。 夜逃げ同然で荷物と子ども2人を連れて出て行きました。 後のことは弁護士に任せてあるので弁護士からの通知をお待ちくださいとの事でした。 内容がわからない段階での弁護士さんへの相談がした方がいいのかわかりません。 何かいい手立てはな...

弁護士への相談は、どの段階からでも早いことはありません。今どうすればよいか分からないのであれば、それこそ弁護士に相談してみてください。まだ、相手の弁護士からの受任通知が来ていないのであれば、面会交流の調停を申立ててもよいと思います。
相談者(ID:23660)さん
今年の4月に夫が勝手に出て行きました。 5月から生活費を入れなくなったので7月に婚姻費用請求の調停を申し込みました。 9月の1回目の調停で仮で10万払うという約束でしたが支払わず、20日後に入金されました。 2回目11月の調停に夫は離婚調停も合わせて申し込み弁護士も付...

相手の離婚調停申立の理由にもよるとは思いますが、不貞行為やDVなどあなたの側に何も離婚事由が無いのであれば、調停も話し合いに過ぎないのですから、あなたは、そのまま婚姻費用の調停が成立するまで(あるいは裁判所が審判をだしてくれるまで)、調停期日に行けばよいです。離婚の方の調停...
相談者(ID:5726)さん
弁護士さんにより別居から離婚までに必要な期間の見解が分かれており、裁判を始める時期を決められません。一律ではないと理解しておりますので、こういった場合は3年、こういった場合は5年等の事例があればわかると助かります。個別に事情を説明するより、過去の事例から自分のケースを当ては...

離婚訴訟で離婚に必要な別居期間は、最近は3年とするものが多いものの、実は裁判所によっては5年とする判決を出しているところもあるので、正確を期するために3年から5年と弁護士は回答しているのだと思います。ただ、判例を見てみると、別居期間だけではなく、他の事情(DVやモラハラ、ギ...
相談者(ID:6239)さん
不貞行為に対する慰謝料請求の通知書が内容証明で弁護士事務所から届きました。 不貞行為の事実は認めませんでしたが、早く解決したいと思い、解決するならこの金額なら払うと請求金額よりもかなり低い金額を電話にて相手方弁護士に伝えました。その後、相手方弁護士からは4ヶ月以上も何も連...

不貞行為については否定すると、相手方弁護士には明確に回答したのでしょうか。あくまで「解決金」という名目で相手方弁護士に伝えたのであれば、それ自体は債務を承認したことにはなりません。あくまで「解決」が目的なので。
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